200万人超えた外国人登録者数

2005年末の我が国の外国人登録者数が200万人を超え、201万1555人となった。全人口の100人のうち1．57人が外国人ということになる。諸外国と比べて決して高くない比率であるものの、とかく国際性がないといわれる日本人にとっては由々しき事態であるのは間違いない。国家百年の計からいって、果たして好ましいことなのか。気がついたら、たまたまそうなってしまっていたのか、何もしない小泉首相に聞いても仕方がないことではある。今後、少子化時代を迎えるにあたって、国としての国内の国際化にどう取り組んでいくのか、きちんと方針を立ててもらいたいものだ。
外国人登録は国内に90日以上滞在する人が対象で、年々増え続けており、10年前に比べ約1．5倍になっている。国籍別では韓国・朝鮮が約59万8000人ともっとも多く、次いで中国（全体の26％）、ブラジル（同15％）。また、正規の資格で国内に滞在する在留外国人は約156万人にものぼる。
問題はこれら増え続ける外国人に対し、きちんとした受け入れ体制がとられているかどうかだ。例えば、勤めている会社のなかに外国人がいるかどうか、いた場合、その外国人の給料などの待遇面はどうなっているのか、点検してみるといい。おそらく。あくまでも特殊な業務に従事することで雇っているケースが多いことだろう。
その意味では真の国際化とはとてもいえない。第一に外国人を受け入れる企業、家庭、そして社会にその体制ができていない。これでは優秀な外国人がやってくるわけがない。だから、数カ月前に滋賀県で起きたような中国人妻による幼稚園児殺人事件が起きたりするのだ。周囲の無理解や、誤解が事件を招いた、といえる。
まして、今後、日本は確実に子供が少なくなる少子化社会に突入する。労働力ないくばくかを外国人に頼らざるを得なくなる。なのにそうした状況を踏まえたヴィジョンを聞いたことがない。