世界には存在する”恥をかかせる政策”

「日本に恥かかせる目的」＝人質事件を詳述―「イスラム国」機関誌(時事通信) - goo ニュース
　日本人を標的とした人質事件について、ISILは、”目的は、日本に恥をかかせることにあった”と語ったそうです。身代金の支払いは二の次であったと…。

　日本人の多くは、外交政策の目的とは、国家の安全と国益を守るために諸外国と良好な関係を構築することにあり、対外政策として相手国に”恥をかかせる”といった部類があるとは、想像さえできないはずです。ISILは”賊”に過ぎませんので、こうしたえげつない政策が臆面もなく採れるとも考えられますが、一般の国家にあっても、こうした”名誉棄損政策”を採用し、実際に実行する国があるのではないかと思うのです。例えば、中国の”南京大虐殺”や韓国の”慰安婦問題”などは、日本国に対する賠償や補償請求が目的であると同時に、日本国に”恥をかかせる政策”としても理解できます。譬え、思惑通りに日本国に支払いをさせることには失敗しても、日本人の残虐性や非人道性が世界に広まれば、半分は目的を達成したことになります。法的根拠に基づいて賠償や補償を求めるのであれば、外交ルートを通じて交渉すればよいのであり、国際社会を舞台に大々的にプロパガンダを展開すること自体が、他に目的があることを示しております。

　中国や韓国は、さすがに自らの面子もあって、日本国に対して”恥をかかせる政策”を行っていると正直に告白することはないのでしょうが、世の中にはこうした政策があることを理解し、有効な対策を講じるべき時が来ているように思えるのです。

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ドイツへの賠償請求―中韓化するギリシャ

ナチス占領の賠償請求検討＝ドイツ「解決済み」と拒否―ギリシャ(時事通信) - goo ニュース
　ソブリン危機以来、EUの支援や緊縮財政などによって、一先ずは、最悪の事態を脱したギリシャ経済。しかしながら、先の議会選挙で反緊縮を訴えてきたチプラス氏が首相に就任したことによって、ギリシャ危機の再燃が現実味を帯びてきました。

　こうした中、以前から燻ってはいたものの、ギリシャの新政権は、正式にドイツに対して先の戦争の賠償を求め方向で検討しているとのニュースが報じらております。ドイツ側は、既に解決済みとして拒否する構えですが、このギリシャの手法、ヨーロッパ諸国を唖然とさせておりますが、日本国にとりましては、決して目新しいものではありません。何故ならば、対日戦後賠償や補償の請求提起は、隣国である中国や韓国の常套手段であるからです。韓国に至っては、併合下にあって敵国でもなく、かつ、戦争被害もないにも拘わらず…です。両国とも、既に条約を締結して賠償問題は解決しておりますが、何かと理由を付けては日本国に賠償金や補償金を出させようと、国際的なキャンペーンを張って圧力をかけてくるのです。

　ギリシャ政府は、EUが反緊縮政策に反対していることから、経済大国となった中国への接近を試みているとも伝わります。ヨーロッパに橋頭保を築きたい中国の思惑とも一致し、両国関係は良好です。もしかしますと、ギリシャの戦後賠償作戦は、中国から学んだのかもしれないと思うのです。

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日本国の国会内衛視の武器携行問題－注目される野党の反応

国会内衛視に武器携行　衆院がテロ対策検討(産経新聞) - goo ニュース
　昨年の10月にカナダで起きたテロリストによる国会銃乱射事件は、記憶に新しいところです。このテロ事件は、国会もまたテロの標的となることを示しました。日本国でも、国会テロを警戒し、警護に当たっている衛視に対して武器を携帯させる案が浮上しております。

　カナダで発生した国会テロ事件では、武器を携帯した警察隊が対応しております。テロリストが侵入した場合、高度な訓練を受けた衛視でさえ、素手で立ち向かうことは殆ど不可能です。衛視に対する武器は、万が一に備えての事なのでしょうが、果たして、野党は、衛視の武器携帯案に反対するのでしょうか。日頃より、特に左翼系の野党は、憲法第九条の精神を尊重し、何事においても武器といった物理的な力の行使には反対しております。平和や安全保障を脅かすような周辺諸国は存在するはずはない、と…。しかしながら、テロ事件は、日本国でも起こり得ることであり、決して対岸の火事ではありません。無差別の銃乱射ともなりますと、当然に、野党の議員と雖も、テロの被害者になる可能性は否定できないのです。

　国会内衛視の武器携帯問題は、左翼系の政治家が現実のリスクを直視する機会となるのでしょうか。それとも、リスクに目を瞑り、なおも武器携帯絶対反対を唱えるのでしょうか。

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遅すぎる国連のＩＳＩＬ対応

プーチン大統領、「イスラム国」対応巡り米批判(読売新聞) - goo ニュース
　日本国内には、野党を中心に、”ISILによる人質事件を引き起こしたのは、中東を訪問した安倍首相が、２億ドルの中東支援を約束したためである”と非難する声があります。有志連合への事実上の軍事支援が、ISILが、日本国を敵国として認定する根拠となったと…。

　しかしながら、ISILは、国際社会においては、暴力で他国の領土を強奪し、非合法的に支配地を広げている”賊”に過ぎず、”賊”である以上、海賊と同様に”人類の敵”として討伐の対象となるべき存在です。いわば、国際秩序と平和は、テロ集団によって脅かされているのですが、上記の見解がもっともらしく主張される原因の一つは、国連の遅すぎる対応にもあります。ISILに対する非難声明などは頻繁に発せられてはいるものの、明確に、ISILを、国際社会が協力して闘うべき”賊”と認定する決議が成立していないため、有志連合の形態をとらざるを得ません。ISILは、国家ではないのですから、”賊の討伐”を認める決議成立は、一般の戦争よりも格段に容易なはずなのです。決議成立に反対する加盟国は、本来、存在するはずがないからです。仮に反対する国家が顕れるとしますと、その国こそ、ISILを陰で支援している国かもしれません。

　国連の事務総長が韓国出身の潘基文氏であることを考慮しますと、国連の動きが遅いことにも、何らかの背景があるのかもしれません。議論の場を国連に移すことは、ISIL、延いてはテロの容認度をはかる各国に対するリトマス試験紙ともなるのではないかと思うのです。

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旅券返納－個人の危険行動から国民を保護する国の責任

【イスラム国事件】「直ちに生命に危険が及ぶ可能性高い、邦人保護は国の責任」　カメラマン旅券返納命令で官房長官(産経新聞) - goo ニュース
　ISILによる人質事件の再発を防ぐために、日本国政府は、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対して旅券の返納を求める措置を採りました。取材や報道の自由、並びに、移動の自由に対する侵害ではないか、とする批判の声もあるようですが、この措置は、致し方ないのではないかと思うのです。

　北極圏探索やエベレスト登頂といった危険の伴う冒険の場合には、たとえ不運にも遭難したとしても、国や他の国民に迷惑がかかるわけではありませんし、専門のレスキュー隊も待機していますので、リスクは、およそ自己責任の範囲でとることができます。その一方で、人質事件、しかも、犯人が政治的な要求を目的として人質を取る場合には、自己では責任を取りきれない事態も想定されます。自決という選択も、最後は自分自身の身を処すことで公に対する責任をとる方法ですが、それでもなお、個人では責任を取りきれない問題が残されることもあります。今回の人質事件にあっても、人質殺害で事件が収束したわけではなく、この事件の影響は様々な分野に広がっいます。個人の責任能力を超える事態が高い確率で発生することが予測される場合、たとえ本人が行動の自由を主張したとしても、国家と国民を危険に晒す”危険行動”として政府が制止せざるを得ません。

　こうしたケースにおける国の責任とは、危険地帯に赴こうとする国民を保護する責任であると同時に、その行動によって被害を受ける可能性がある国や他の国民を保護する責任でもあります。個人には、国や無辜の人々を危険に陥れる自由は許されていないと思うのです。

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テロリスト擁護者のイメージを強めた山本太郎氏の弁明

【イスラム国事件】山本太郎氏、決議棄権で釈明　「日本に責任ないのか？」「テロとの戦いに巻き込まれる」(産経新聞) - goo ニュース
　テロ非難決議に唯一反対し、全会一致の成立を阻止した山本太郎議員。世論の厳しい批判を浴びてか、弁明の動画を公開したそうです。

　動画による氏の弁明によりますと、決議の採択を棄権した主たる理由は、”検証が済んでいない”とのことです。誘拐から殺害に至るまでの人質事件の検証と思いきや、イラク戦争から今日至るまで過程、すなわち、中東の地に過激なテロ集団を生み出した根本原因の検証が欠けているというのです。氏の論理を整理してみると、「現在の中東のテロリズムの原因を突き詰めていけば、イラク戦争に行き当たる。日本国政府は、根本原因であるイラク戦争に加担したのであるから、テロの責任は日本国政府にもあり、その日本国政府が、テロを批判するのは間違っている。故に、自分は、テロ批判決議に反対した。」ということになります。しかしながら、この弁明、詭弁にしか聞こえません。第１に、氏は、検証が必要と主張しながら、検証結果を待たずに先回りし、疑問文の形をとりながらも、テロの発生は、日本国政府に責任があると決めつけております（犯罪の責任転嫁…）。第２に、如何なる理由があろうとも、テロと言う行為は、その行為自体が重大な犯罪として否定されております。第３に、2003年から今日至るまでの検証を、どのようにして為そうというのでしょうか。政府であるのか、国会であるのか、具体的な方法は明示しておりません。また、仮に、検証機関を設けたとしても結論に達するには、相当の時間を要しますす。検証の結果を受けて決議を採択するとなりますと数年後となり、その時には、非難決議の効果は殆ど消えていることでしょうし、氏の想定とは違う結果となるかも知れません。しかも、如何なる検証結果となろうとも、それによって、テロが正当化されることもありません。

　山本議員は、自己正当化のために動画を公表したのでしょうが、国民を納得させるどころか、さらにテロリスト擁護者のイメージを強めてしまったのではないでしょうか。

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”日の丸隠せ”のテロ対策は逆効果では？

海外遠征選手に“日の丸を隠せ”通達(日刊スポーツ) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」が日本人をテロの標的にすると宣言したことで、スポーツ界では、海外遠征の中止といった反応を見せています。日本フェンシング協会に至っては、”日の丸を隠せ”と海外遠征中の選手たちに通達したそうですが、こうした臆病な過剰対応は、逆効果となるのではないかと思うのです。

　これまでの「イスラム国（ISIL）」の行動を観察してみますと、一般常識など通用するはずもなく、否、あらゆる期待を完璧なまでに裏切り、鼻を明かすことで、人々に恐怖心を植えつけてきました。情報収集能力にも長けており、日本フェンシング協会の安全策も、既に筒抜けのことでしょう。このことは、「イスラム国（ISIL）」は、”日の丸を隠せ”の対応に対して、逆に、”日の丸を隠しても無駄”であることを誇示する行動を採る可能性を示しています。実際に、たとえ日の丸を隠したとしても、国際大会の競技会場では、否が応でも国籍を明示せざるを得ません。三位以内の成績を納めれば、表彰式で国旗も掲揚されることでしょう。隠そうしても隠し通せるわけでもなく、他の参加国の選手たちが、通常通りにその国ユニフォームを着用し、国旗を付けているとしますと、日本チームだけが私服となるのですから、余計に目立つことにもなります。

　テロを怖れる故の過剰反応は、「イスラム国（ISIL）」にテロの効果を確信させ、裏をかく行為を誘発するかもしれません。無用な外出を禁じる等に留め、平常通りに徹する方が、むしろ、安全ではなかったとと思うのです。

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「イスラム国（ＩＳＩＬ）」は国盗り匪賊である

【イスラム国事件】作戦名は「殉難者のモアズ」…ヨルダンの空爆、初日で３０回　「報復の始まり」外相、攻撃継続表明(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」とは、自爆テロなどによって世界大に無差別に民間人をも殺害する凶悪テロ集団とするイメージがあります。その一方で、テロリストの範疇に収まらないもう一つの顔があります。それは、国を盗む匪賊という顔です。

　匪賊と言いますと、満州の闊歩していた馬賊を思い浮かべる人も少なくないでしょうが、戦後は、すっかりこうした集団が存在していたことは忘れ去られてしまっています。強奪、殺到、誘拐人質…などを生業とする普通の犯罪集団との違いは、匪賊は、不法な手段で暴力的に土地を占領し、住民を支配することで、自らの”国”を得ようとするところにあります。匪賊にとりましては、個人のお金や家財などはちっぽけな獲物であり、国家こそが盗むべき最大のターゲットなのです。何故ならば、広域的な支配体制を敷くことができれば、課税権や徴収権といった権力を振るうことで、土地や住民から無限に搾取することができるからです。特に中東の土地では石油が産出されますので、天然資源に対する主権をも奪っていることになります。そして、「イスラム国（ISIL）」は、財政に関する権益のみならず、住民の生殺与奪の権を握り、宗教政策や教育政策においても強権を発動しているのです。

　「イスラム国（ISIL）」に対して軍が出動するのは、その匪賊としての活動にあります。匪賊による国盗りは、国際秩序に対する重大な脅威である以上、日本国内では、「イスラム国（ISIL）」への対応は、対テロ対策として警察に任せるべきとも意見も聞かれますが、匪賊である以上、軍事的な協力とならざるを得ないと思うのです。

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「イスラム国家（ＩＳＩＬ）」より”クルド国家”の方がはるかに望ましい

クルド人部隊がアイン・アラブ掌握(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国家（ＩＳＩＬ）」の際立つ残虐性を考えますと、その支配地域に住む人々は、生きた心地のしない日々を多くっていることでしょう。こうした中、クルド人部隊の活躍が報じられており、アイン・アラブを掌握したとも伝わります。

　クルド人の人々は、国をもたない悲劇の民族として知られています。加えて、「イスラム国家（ＩＳＩＬ）」によって居住地域を荒らされているのですから、二重の悲劇に見舞われております。クルド人部隊には17歳の少女も参加し、危険を顧みずに「イスラム国家（ＩＳＩＬ）」と果敢に闘っており、クルド人にとりましては、この戦いは、故郷を護る防衛戦争でもあるのでしょう。国を持たないにも拘わらず…。クルド人の活躍については、トルコ政府が警戒感を示しており、自国内のクルド人の分離・独立問題に波及することを懸念しているようです。トルコ政府の懸念は理解に難くはありませんが、クルド人の人々が命がけで闘っていることを考えますと、クルド人の功績を素直に評価し、地位向上を検討することは、方向性としては間違ってはいないように思われます。シリア北部にクルド人自治区を設ける案もあるそうですが、トルコもまた、反対を貫くことで国内でのクルド人との対立が激化するよりは、むしろ、クルド人に好意的な理解を示した方が、国内のみならず、長期的には中東全体が安定する可能性もあります。

　少なくとも、「イスラム国家（ＩＳＩＬ）」による恐怖支配が永続化するよりも、将来的には、中東のどこかに、”クルド国家”が建設される方がはるかに望ましいことです。クルド人は、自らの国家と国民を慈しみ、愛することでしょうから。

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「イスラム国（ISIL）」による世論分裂工作に注意を

【イスラム国事件】「イスラム国壊滅しよう」　ヨルダンから怒りの声(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」は、人質として拘束していたヨルダン軍中尉のパイロットの方を、生きたまま焼殺するという世にも残虐な方法で殺害したと報じられております。あまりの残酷さに身の毛もよだつのですが、ヨルダンの世論もまた、”イスラム国を壊滅させよ”と憤る人々と、この結末について政府を非難する人々との間に分かれているそうです。

　実のところ、日本国内でも同様の現象が発生しております。一般の日本国民は、「イスラム国（ISIL）」を非難し、対テロ対策の強化を求めていますが、マスコミや左翼勢力は、積極的に政府批判を展開しております。日本国もヨルダンも、世論が分かれているのですが、これは、偶然の一致なのでしょうか。推測されるのは、「イスラム国（ISIL）」が全世界に張り巡らしているネットワークは、相当な動員力を有しているということです。おそらく、ヨルダンの政府批判派は、ヨルダン国内に潜入している「イスラム国（ISIL）」の工作員、あるいは、隠れシンパであるか、これらの煽られ人々なのでしょう。そして、日本国内でも、政府批判に躍起になっている人々は、国際的なテロネットワークの一員である可能性が高いのです。一斉に同じ行動をとるのは不自然であり、どこからの指令によって動いているとしか思えないのです。そしてこのネットワークには、旧ソ連邦の残党や中国共産党といった、暴力で国家を建設した経験を持つ戦略のプロが加わり、入れ知恵をしているのかも知れません。

　「イスラム国（ISIL）」は、各国の国民が、一致団結して立ち向かってくることを怖れているはずです。今のところ、この戦法は功を奏しているようにも見えますが、政府も一般の国民の多くも、既にこの作戦を見透かしていると思うのです。

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人質事件の無条件政府責任論は危険では？

世耕官房副長官「後藤さん守れなかったのは政府責任」　渡航見合わせ３回要請…身代金交渉「やってない」(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」によって引き起こされた人質事件は、湯川氏と後藤氏の二人の殺害という痛ましい結末を迎えました。湯川氏は、軍事専門家としての経験を積むためにかの地に出向いたようですが、後藤氏については、政府から三度も渡航見合わせの要請があったそうです。

　この件について、世耕官房副長官は、自己責任には当たらず、後藤氏を守れなかったのは政府の責任と述べております。しかしながら、これまでの発生してきた人質事件を考えますと、やはり、自己責任が問われることもあるのではないかと思うのです。北朝鮮による拉致事件は、被害者に全く責任がないことは言うまでのないことなのですが、本人に責任が認められるケースもないわけではありません。後藤氏の場合には、既に湯川氏が人質に取られており、拘束される可能性が非情に高いことは、政府も把握していたはずです（一人であった人質が二人になる…）。政府の渡航中止要請を振り切って渡航した以上、後藤氏に全く責任がないとは言えないように思えます（故人を責めるようで申し訳ないのですが…）。今回の事件では、身代金の支払いや死刑囚の解放という事態は避けられたものの、仮に、政府が応じたとしますと、後藤氏は、日本国政府、日本国民、並びに、テロと闘ってきた人々に対して合わせる顔がなかったはずです。また、人質事件が長期化し、救出のための自衛隊派遣が議論にされるに至ったとしますと、政府の要請を無視したことが、派遣の是非を決める判断材料となった可能性もあります。過去に発生したイラクでの日本人３人人質事件に至っては、解放のための身代金が裏で支払われたとされておりますが、被害者がテロリスト側と結託していた疑いは濃厚なそうです。つまり狂言のケースもあるのですから、無条件に”人質事件は政府責任”と断じますと、日本国政府の姿勢を利用してテロリストを利そうとする個人や組織が必ずや現れることでしょう。

　このように考えますと、「イスラム国（ISIL）」に対する戦いへの参加や支援は、国際社会の治安維持のための国際協力として実施してゆくべきであり、人質の救出そのものについては、自己責任の度合いを考慮すべきではないでしょうか。無条件の政府責任論は、あまりにもリスクが高すぎると思うのです。

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人質殺害を否定したいのは中国？

後藤さん殺害映像　菅官房長官「２人殺害を否定する根拠はない」(産経新聞) - goo ニュース
　報道によりますと、菅官房長官は、「２人殺害を否定する根拠はない」として、「イスラム国（ISIL）」が公開した殺害映像が本物である可能性が高いとする見解を示したそうです。それでは、何故、菅官房長官は、敢えてこうした発言をする必要があったのでしょうか。

　殺害事件に関する各国の報道を比較しますと、興味深いスタンスの違いを見出すことができます。欧米諸国は、事件の経緯を伝える報道が多いのですが、中国の新華社通信のみが、「映像が本物であれば、日本は拘束された自国民２人の救出に失敗したことになる」と述べております。新華社通信は国営ですので、中国政府の見解ともなるのですが、”映像が本物であれば”、という条件を付けているのは中国のみなのです。確かに、「イスラム国（ISIL）」が作成した動画には合成等の疑いがかけられたものもあり、殺害されたとされる２名の生死も確認には至ってはいません。しかしながら、中国が、動画の信憑性を疑い、偽物へと誘導したい背景には、日本国内の自衛隊派遣論を抑えたい思惑が垣間見られます。

　「イスラム国（ISIL）」が使用している武器には中国製が多いとの指摘もあり、中国は、テロリストの黒幕、あるいは、支援者なのではないか、とする払い難い疑いもあります。陰謀論を自ら持ち出すところに、中国の陰謀の影を感じざるを得ないのです。

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「イスラム国（ISIL）」にとっての終わりの始まりでは？

「イスラム国」動画の声明全文(時事通信) - goo ニュース
　本日明朝、「イスラム国（ISIL）」によって人質となっていた後藤氏が殺害されたとする動画が声明文と共にネット上で公開されました。映像は本物である可能性が高いとのことであり、かの地で無念の死を遂げられた後藤氏、並びに、湯川氏のご冥福を心より祈り申し上げます。

　「イスラム国（ISIL）」は、声明文で日本国民を虐殺の標的にすると述べており、悪夢の始まりとも宣言しております。しかしながら、この事件は、「イスラム国（ISIL）」の終わりの始まりとなるのではないでしょうか。何故ならば、如何に”アラーのご加護”を語ろうとも、自らの正体が”血に飢えた殺人鬼”であることを露わにしてしまったからです。少数の人を除いて、人間は、本質的に残虐性を嫌うものであり、度を越したメンタリティーを見せつけられますと、人とも思わなくなります。つまり、残虐性のアピールは、自らが野獣であることの証となるのであり、以後、野獣として扱われることになります。このことは、「イスラム国（ISIL）」に対して、もはや誰も同情や擁護をしようとはせず、味方をも失うことを意味しています。実際に、”ドン引き”状態となり、「イスラム国（ISIL）」の新規加入者は減少しているとの指摘もあります。

　「イスラム国（ISIL）」は強がりを見せておりますが、自らが消滅する時、残忍で無慈悲な者には”アラーのご加護”がないことを悟ることでしょう。

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