ナチス占領の賠償請求検討＝ドイツ「解決済み」と拒否―ギリシャ(時事通信) - goo ニュース
ソブリン危機以来、EUの支援や緊縮財政などによって、一先ずは、最悪の事態を脱したギリシャ経済。しかしながら、先の議会選挙で反緊縮を訴えてきたチプラス氏が首相に就任したことによって、ギリシャ危機の再燃が現実味を帯びてきました。
こうした中、以前から燻ってはいたものの、ギリシャの新政権は、正式にドイツに対して先の戦争の賠償を求め方向で検討しているとのニュースが報じらております。ドイツ側は、既に解決済みとして拒否する構えですが、このギリシャの手法、ヨーロッパ諸国を唖然とさせておりますが、日本国にとりましては、決して目新しいものではありません。何故ならば、対日戦後賠償や補償の請求提起は、隣国である中国や韓国の常套手段であるからです。韓国に至っては、併合下にあって敵国でもなく、かつ、戦争被害もないにも拘わらず…です。両国とも、既に条約を締結して賠償問題は解決しておりますが、何かと理由を付けては日本国に賠償金や補償金を出させようと、国際的なキャンペーンを張って圧力をかけてくるのです。
ギリシャ政府は、EUが反緊縮政策に反対していることから、経済大国となった中国への接近を試みているとも伝わります。ヨーロッパに橋頭保を築きたい中国の思惑とも一致し、両国関係は良好です。もしかしますと、ギリシャの戦後賠償作戦は、中国から学んだのかもしれないと思うのです。
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ソブリン危機以来、EUの支援や緊縮財政などによって、一先ずは、最悪の事態を脱したギリシャ経済。しかしながら、先の議会選挙で反緊縮を訴えてきたチプラス氏が首相に就任したことによって、ギリシャ危機の再燃が現実味を帯びてきました。
こうした中、以前から燻ってはいたものの、ギリシャの新政権は、正式にドイツに対して先の戦争の賠償を求め方向で検討しているとのニュースが報じらております。ドイツ側は、既に解決済みとして拒否する構えですが、このギリシャの手法、ヨーロッパ諸国を唖然とさせておりますが、日本国にとりましては、決して目新しいものではありません。何故ならば、対日戦後賠償や補償の請求提起は、隣国である中国や韓国の常套手段であるからです。韓国に至っては、併合下にあって敵国でもなく、かつ、戦争被害もないにも拘わらず…です。両国とも、既に条約を締結して賠償問題は解決しておりますが、何かと理由を付けては日本国に賠償金や補償金を出させようと、国際的なキャンペーンを張って圧力をかけてくるのです。
ギリシャ政府は、EUが反緊縮政策に反対していることから、経済大国となった中国への接近を試みているとも伝わります。ヨーロッパに橋頭保を築きたい中国の思惑とも一致し、両国関係は良好です。もしかしますと、ギリシャの戦後賠償作戦は、中国から学んだのかもしれないと思うのです。
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我が国は、ポツダム宣言受諾から調印に至るまで、政府は存在しており国家は存在していました。
ドイツは西と東に分割され、戦後賠償や補償も国家として行うことが出来なかった為に、個人補償という形をとったのです。
国家として東西に分断されていた事もあり、ドイツは現在に至るまで講和条約を結んでは居ません。
大きな違いは、ドイツは武力による併合と拡大を続けたのに対し、我が国は信託統治領は国際連盟から委託されたものであり、朝鮮は国際法に基づく条約を結んだ上での合邦です。
当時の国際社会も承認しています。
その上、信託統治領や朝鮮のインフラ整備など多額の資金を持ち出しで行っています。
ドイツと我が国を同列に並べる事が間違いなのです。
ワイツゼッカーの演説は「すべての責任はナチスが負うのであってドイツ国民に責任はない」と、言っているのです。
これは、連合国側の主張そのものです。
連合国も「ドイツ人は善良な人々で、ナチスに騙されただけだ、ドイツの復興に援助は惜しまない」と言っています。
メルケル首相の経済政策・・財政均衡主義、単なる家計簿経済に過ぎません。
国家財政と家計簿を混同する大間違いを犯しています。
どこの国も、一定額の国債は発行しています。
問題となるのは、外債と内債の違いで、我が国の借金が・・・我が国の国債は100％自国通貨建てで国民からの政府債務ですので破綻する事はありません。
韓国やギリシヤの問題は外債だという事です。
外国から借金すれば毎年利息を支払わなければなりません。
税収が不足して利息が払えなくなる・・この状態をデフォルトと呼びます。
デフォルトすれば通貨は切り下げられ、通貨安の状態になります。
ギリシヤは、此のパターンを繰り返して来たのです。
デフォルトし通貨安になる、観光客が増加し持ち直す。
ギリシヤの制度自体にも問題が多く、公務員の数が多い、年金の制度にも問題が有りますが、破綻を繰り返しながら何とかやってきたのです。
無理してEUに加盟した為に、通貨発行権がなくなり状況に合わせた経済政策が出来無くなったのが問題なのです。
これだけは自業自得という他はありません。
経済悪化はドイツが悪いのではなく、ギリシヤのシステムの問題と、無理してEUに加盟した事です。
韓国も同様で、金慶珠准教授の議論を見ていますと、言い訳や言い逃れ、論点ずらしばかりで、問題を指摘してくれた事に対する感謝の気持ちもなく、省みようとする姿勢も見られません。
指摘してくれた人に対する感謝の気持ちも無い。
此のような気質の持ち主ばかりでは、何一つ改良する事もできず、何一つ、まともな製品も作れるわけはありません。
学歴だけをひけらかし、研究や開発と行った地味な仕事を厭う気質のままでは独自の製品の開発も出来ず、コピー商品(安かろう悪かろう)を作り売り逃げするだけの結果に終り国際的な信用を得る事は出来ず、其の上に民間の中小企業が育たない(育ち始めると財閥に買収・吸収されてしまう)大手企業と中小企業の競争原理が働かないために財閥系の寡占状態になり、サービスの低下や品質の悪化に繋がっているのです。
韓国人が消費したお金は財閥を通じ、外国の株主の元へ・・
韓国経済が回らない理由です。
自業自得でありながら、決着の付いた問題を持ち出し他国に集ろうとする。
救いようがありません。
ギリシヤは独自の産業がありませんので、 観光に頼る他はありませんが、ドイツに戦時賠償を支払えというのは自分の首を自分で締めるような結果に終るとは気が付かないのでしょうか。
問題の中国は、公害問題を解決する気もなく、高級幹部は海外に逃げ出す算段をしています。
自分の国を回復不能なまでに公害で汚染し、回復不能と知ると土地を捨てて逃げ出す・・・全てを食いつくし移動する蝗の大群と変わりありません。
ギリシヤには開いている土地もあるそうですから、移住先の確保とでも考え接近しているのではないでしょうか。
ドイツにつきましては、講和条約と言う名称ではないものの、東西再統一に先立つ1990年９月12日に、東西ドイツと連合国四カ国米英仏ソの間でドイツに関する最終規定条約が締結されております。この条約には、賠償に関する条文はなく、連合国側は、ドイツに対して賠償を求めなかったと解釈されます。第二次世界大戦の原因の一つは、第一次世界大戦後のヴェルサイユ条約における天文学的な賠償請求にありましたので、この賠償放棄は、過去の過酷な賠償請求に対する反省もあったものと思われます。ギリシャは、経済的な窮地を脱するため、あるいは、救済を受けている負い目を軽くするために賠償請求に乗り出したのでしょうが、国際社会の支持を得られるとも思えません。ギリシャの中韓化は、国際社会の新たな火種になりかねないと思うのです。
国家賠償を貰う権利はある。
そういう理論でいくでしょうが、個人賠償の分は確実に削られますね。
もし、それで、幾ばくかは貰えても、次はありません。
払ったから、義務はない。
自分でやれ。
その一言で切り捨てる言質をドイツは得たのと一緒です。
無理して入ったのが、バレバレですから、次回の破綻時には、通貨同盟からの放り出しはオプションに入ったも同意です。
報道によりますと、ドイツとイタリアとの間でも賠償問題があり、国際司法裁判所に解決を仰いだ結果、ドイツの勝訴となったそうです。ドイツがギリシャの要求を拒否すれば、司法の場に移ることになるかもしれませんが、講和条約そのものが存在しおりませんので、ドイツの法的賠償義務が認められるのか、疑問なところです。何れにいたしましても、中国の影も感じますので、ギリシャの賠償請求の一件には、今後のEUの行くへをも左右する伏線が引かれているようにも思えるのです。