【イスラム国事件】「直ちに生命に危険が及ぶ可能性高い、邦人保護は国の責任」 カメラマン旅券返納命令で官房長官(産経新聞) - goo ニュース
ISILによる人質事件の再発を防ぐために、日本国政府は、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対して旅券の返納を求める措置を採りました。取材や報道の自由、並びに、移動の自由に対する侵害ではないか、とする批判の声もあるようですが、この措置は、致し方ないのではないかと思うのです。
北極圏探索やエベレスト登頂といった危険の伴う冒険の場合には、たとえ不運にも遭難したとしても、国や他の国民に迷惑がかかるわけではありませんし、専門のレスキュー隊も待機していますので、リスクは、およそ自己責任の範囲でとることができます。その一方で、人質事件、しかも、犯人が政治的な要求を目的として人質を取る場合には、自己では責任を取りきれない事態も想定されます。自決という選択も、最後は自分自身の身を処すことで公に対する責任をとる方法ですが、それでもなお、個人では責任を取りきれない問題が残されることもあります。今回の人質事件にあっても、人質殺害で事件が収束したわけではなく、この事件の影響は様々な分野に広がっいます。個人の責任能力を超える事態が高い確率で発生することが予測される場合、たとえ本人が行動の自由を主張したとしても、国家と国民を危険に晒す”危険行動”として政府が制止せざるを得ません。
こうしたケースにおける国の責任とは、危険地帯に赴こうとする国民を保護する責任であると同時に、その行動によって被害を受ける可能性がある国や他の国民を保護する責任でもあります。個人には、国や無辜の人々を危険に陥れる自由は許されていないと思うのです。
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ISILによる人質事件の再発を防ぐために、日本国政府は、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対して旅券の返納を求める措置を採りました。取材や報道の自由、並びに、移動の自由に対する侵害ではないか、とする批判の声もあるようですが、この措置は、致し方ないのではないかと思うのです。
北極圏探索やエベレスト登頂といった危険の伴う冒険の場合には、たとえ不運にも遭難したとしても、国や他の国民に迷惑がかかるわけではありませんし、専門のレスキュー隊も待機していますので、リスクは、およそ自己責任の範囲でとることができます。その一方で、人質事件、しかも、犯人が政治的な要求を目的として人質を取る場合には、自己では責任を取りきれない事態も想定されます。自決という選択も、最後は自分自身の身を処すことで公に対する責任をとる方法ですが、それでもなお、個人では責任を取りきれない問題が残されることもあります。今回の人質事件にあっても、人質殺害で事件が収束したわけではなく、この事件の影響は様々な分野に広がっいます。個人の責任能力を超える事態が高い確率で発生することが予測される場合、たとえ本人が行動の自由を主張したとしても、国家と国民を危険に晒す”危険行動”として政府が制止せざるを得ません。
こうしたケースにおける国の責任とは、危険地帯に赴こうとする国民を保護する責任であると同時に、その行動によって被害を受ける可能性がある国や他の国民を保護する責任でもあります。個人には、国や無辜の人々を危険に陥れる自由は許されていないと思うのです。
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此の件に関して、海外渡航の自由の侵害やジャーナリストの取材に制限を掛けるのは問題である等の意見も散見されますが、二人の邦人が誘拐され殺害されたばかりです。
其のような危険な地域にフリーのジャーナリストが単身乗り込む・・・身勝手で我儘、他者に迷惑を掛ける事もわかっていない・・自由や権利を履き違えています。
シリアのような危険な地域でも、真実を伝える報道の立場から取材をする事は必要では有りますが、この場合こそ政府や、現地の政府筋からの信頼できる情報を得られ充分な数のガイドやガードを手配出来るだけの資金がある大手のメディアが行くべきなのです。
現地の取材班は、当事国の法律に従い、当事国政府からの注意を厳守し、勝手な行動をしたり無理な事をするべきではありません。
しかし・・今回の旅券返納騒動には一つの疑問があります。
本気で行く気があるのならば、わざわざシリアへ渡航すると言わず第三国を経由して入る方法が有ります。
本当に行く気ならば、そうするでしょう。
騒ぎを起こして人権の侵害・自由の侵害・国家による統制などと政権批判をする為だったとも考えられます。
極左やテロリストにとって安倍政権の進める政策は都合の悪い事ばかりですから。
テロ特措法・テロ資金規正法・特定秘密保護法・NSCの創設・集団的自衛権の閣議決定等、特亜や特亜の工作員・極左テロ集団にとっては活動が出来なくなりますから。
外国人の住登録も事実上の通名の廃止に近いものです。
今までのように、幾つもの通名を使い分け幾つもの銀行口座を作りマネーロンダリングや生活保護の不正受給が出来なくなりますので。
旅券を返納させられた人物の出身地は北海道の小樽です。
小樽といえば、ソ連に抑留されていた時に、ソ連で思想教育を受け早期に帰還した人達が上陸し住み着いた土地であり北海道を赤い大地呼ばれるくらいに左傾化させるきっかけとなった街でも有ります。
幾つかの情報を重ね合わせてみますと「シリアへ取材に行く」と大騒ぎを起こし、後藤氏の意思を継ぐ者と自己宣伝と、「右傾化した安倍政権は独裁政権だ」と政権攻撃をする為に騒ぎを起こした、というところではないでしょうか。
自由は公共の福祉に反せず、自分で責任を負える範囲でのみ許されるのです。
フランス革命を崇高なものと信じている左翼には理解できないと思いますが。
フランス革命を近代の始まりと捉えるならば、フランス革命で唱えられた民主主義・人権・立憲主義・市民・友愛などはイデオロギーでしかなく、本来の意味とは大きくかけ離れている事を学ぶべきなのです。
水面下には、マスコミ、左翼系活動団体、旧社会・共産主義国、ISIL…を結ぶ何らかのネットワークが構築されていることは、今回の旅券返納事件からも伺い知ることができます。あるいは、朝鮮半島などもこのネットワークに深く関与しているのかもしれません。最近の事件は、活動家たちの行動がパターン化されておりますので、動けば動くほど、周囲から意図を読まれてしまっているようです。見え透いた行動のため、逆に、世論の反発を浴びるようになったことは、これまで通用してきたマスコミを挙げての誘導策が効かなくなった証なのかもしれません。日本国が正常化へと向かう第一歩であることを期待したいと思います。
「報道の自由だ！表現の自由だ！」と言って登場するジャーナリスト、評論家の顔を見ていると、その大多数が朝日新聞の歪曲捏造報道に加担してきた連中です。「現地に行かなければ事実・真実は分からない」と彼らは言う。それはその通りだと思う。しかし、現地で取材してきても、事実・真実を報道するのでなければ、無意味どころか害悪である。
彼らの主張は「歪曲・捏造するためには、事実・真実を知らなければならない。事実・真実を知らなければ、どう歪曲し捏造できるのかか分からないから。だから、歪曲・捏造するためには現地に行かなければならない。」と、聞こえる。
朝日新聞社は、慰安婦記事の一件で、すっかり信頼を失ってしまいました。もしかしますと、ジャーナリズム全体の危機かもしれません。シリアへの取材を目的とした渡航も、太郎さまのおっしゃる通り、事実や真実ではなく、結局は、プロパガンダ、あるいは、何らかの政治的な活動が目的である可能性は非常に高いと思います。故意の”危険行動”は、やはり、政府が止めるしかないのではないかと思うのです。