ＮＨＫの公共放送局をはじめ、広告宣伝などで経営が成立している民間放送局であれ、番組の検閲や圧力などはあってはならない。
安倍晋三首相の時に、政府にマイナスとなる番組に対しては、権力をもってその放送局に「圧力」をかけていたようだ。（総務省の行政文書から）
放送法を見ると、以下の通り。（ウィキペディアから）
目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある（第1条）。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない（第3条）とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること（第4条第1項）を定めるとともに、放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない（第5条第1項）。
総務省の文書には、捏造されたものがある、と主張するのが高市早苗・経済安全保障担当相 。総務省は文書の内容を精査中という。当時高市氏は、元総務相。
私が思ったのは、放送の内容に、圧力をかけるのは論外である。ロシア、中国、北朝鮮などの例外もあるが。
権力とたたかうのも放送局の仕事であろう。ほかのマスメディアも、しっかりと権力を監視してほしい。経営が厳しく、広告主などのいいなりになっているところも見受けられるが。
今ほど、真のジャーナリズムが求められている時代はないと思う。だれでもＳＮＳで情報発信でき、フェイクニュースも増えている。私たちが求めのは、信じることができる「真実」だ。