一昨日の6月1日（土）、神楽坂にある「ラポール日教済」で都高教退職者会の定期総会が開かれ、その後憲法学習会として、前泊博盛さんの講演「”日米地位協定”と憲法」を聞いた。
話は格別に面白く、身を乗り出すように聞いた。会終了後の懇親会では前泊さんを含めて18人が参加。前泊さんの人柄に直接触れることが出来た。ユーモア溢れる方だった。感想を述べるひとりひとりの話をメモとる姿に元新聞記者の片鱗が見て取れた。
前泊さんは沖縄県宮古島の出身で、大学院で政治経済学を学んだのち、琉球新聞社に入社。同社の論説委員長を経て、現在は沖縄国際大学大学院教授。「国家機密法と沖縄」で日本ジャーナリスト会議受賞、「検証 地位協定～不平等の源流」で、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞するなど、沖縄の基地問題に大変詳しい。（写真：身振り手振りで語る前泊さん）
私達の組織でも数年前に講演をして頂いたばかりだった。今、沖縄と憲法の関連を考えることが重要と判断し、再度の登板をお願いしたのだった。
前泊さんはパワポを活用し、「沖縄基地の現状と日本の主権」・「安倍政権と沖縄県政」・「沖縄の基地と経済」・「県民投票と辺野古問題」など、沖縄の問題を多方面にわたり、1時間半語った。不勉強な私は初めて知る事が多く、講演内容をまだ整理仕切れていない。今回は日本の主権が侵されている面について綴り、更には、驚くべき事柄を併せ記すに留めたい。（写真：熱心に聞き入る聴衆はこの日66名）
日米安全保障条約第6条の規定によって締結された”日米地位協定”には大きな問題点が３つある。
米軍の活動に対する国内法は原則不適用である。
日本政府と地元自治体は米軍の同意がない限り基地内には立ち入り出来ない（米軍の排他的管理）。
個別の訓練を米軍が日本側に事前通知し、承認を得る必要がない。
明らかに主権が侵されている。これらについては、第二次世界大戦の敗戦国で、基地が多数置かれている、ドイツ・イタリアと比較すると日本の特異性が浮き彫りになる。
ここから様々な問題が発生することとなる。米軍人・軍属による殺人・暴行等々。
これに関連したいろいろな問題が生じていたし、現に生じている。
その1 サンフランシスコ講和条約締結に署名した当時の吉田首相はそれとセットで締結した安保条約ついては、その屈辱的内容を認識していて、「政治家で（安保条約）に署名するのはためにならん。私一人が署名する」と語り、吉田首相のみが署名した。
その2 北方領土に関する日ロ交渉への影響。2018年12月20日の記者会見でロ首相は北方領土を日本に返還した場合米軍基地が置かれる可能性について「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。これに関して1982年当時の外務省機密文書には「あらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連と約束することは安保条約・地位協定上問題があるということになる」とある。
その3 沖縄新都心公園の水道水から高濃度の有機フィ素化合物が検出されている。発生源として米軍基地で使われている泡消火財が指摘されているが県が内部に立入検査することは当然出来ない。まだまだ多数語られたが・・・。
一番驚いた事柄は「普天間基地は”世界一危険な基地か？」という問題だ。この点に関して前泊さんは今年の3月15日に、参議院予算委の公聴会で「普天間が世界一危険」の根拠は何なのか、と政府に問い掛けていた。実は1972年から2017年の間に普天間基地内での米軍事故17件に対して嘉手納基地内での事故は508件。普天間基地は一番危険だから、その危険除去には辺野古移設が唯一の方法と言い続けて来た菅官房長官の論理の前提部分が既に嘘で固められていたことになる。
