昨日、国会議事堂前の集会に参加してきた。「安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動」は１４時に開会され１６時に閉会。途中から雨が降り出し来たが、思っていたほどの激しい降雨とはならなかった。主催は「総がかり行動実行委員会」で、参加者は雨にも拘わらず２万７千人。
ご案内の事実だが、昨年２月１７日の衆議院予算委員会において、「学校法人森友学園」に係わる、民進党の福島伸享氏の質問に対して、安部首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との啖呵を切った。
それが発端だった。それ以降、国会ではこの答弁の整合性を示すために、首相とその夫人を庇う為に、官僚などによる多くの文書改ざんが行われ、国会では嘘の答弁が繰り返し行われて来た。多くの国民はその本質をとっくに見抜いている。安部首相の説明に多くの国民は納得していない。セクハラ問題に対する財務大臣の発言も酷かった。政権トップの二人を見てもこの有様であるのに、安部政権はその座に居続けいる。「遅きに失するが一刻も早く退きなさい」を態度で示そうよという集会。私もその意思で参加した。
遥か遠くからの参加者もいた。私などは至近距離参加者だろう。都営三田線を内幸町で都バス「小滝橋」行に乗り換え、２つ目の国会議事堂前で下車。国会図書館前の緩い坂を下って行けば「憲政記念館」。既に、「都高教退職者会」の旗の下、１０数名の仲間が集っていた。
集会の様子はスピカ―を通じて聞いた。退陣を要求する野党の挨拶などに続いて、この大会の参加団体の挨拶が続いた。特に被害を受けた当事者の生々しい発言が胸に響いた。 該当団体名は忘れたが、セクハラ被害を受けたマスコミ女性、娘を過労死で亡くした親御さん、幼くして被爆しその後も差別に苦しんだ方。事実は知っていても被害を受けた方々の辛さを直接に聞くことは少ない。良い機会ともなった。
帰路、初めて「国会参観バス駐車所」がある事を知った。広い待ち合わせロビーで温かいココアで暖をとり、トイレの場所も知った。国会動員時での辛い我慢が幾らか軽減できそうだ。
流れ解散で、多くの参加者は地下鉄などへ散っていった。私は同じルートを辿った。都バスで新橋方面へ向かう乗客は僅か６名だった。
体力に自信がなく参加出来ない妻からは、些か動員費が支給された。
昨日の午前７時４６分、参議院本会議で、「共謀罪」法案は自民・公明などによって強行採決された。参院法務委員会での審議を打ち切り、採決を省略して、本会議で「中間報告」を行うという、極めて異例の手法を強行して。許されてはならない暴挙である。
その日の6月15日、「総がかり行動委員会」は“共謀罪法案の廃止を求める6・15国会前”行動を提起していて、12時からは議員会館前で、夜は議事堂正門前での抗議集会が開かれた。私は夜に勤務があったので午後の部に参加した。
社民党・民進党・共産党議員の、怒りの挨拶の後に登場した弁護士米倉洋子氏の話が特に分かり易かった。私見を交えてその話をまとめると、
確かに国会法56条の3第1項には「・・・各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ」とあり、
56条第2項には「議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる」とある。
日本の国会では、議案は委員会で採決をした後本会議に上程し、審議・採決するを通例としてきた。56条はその例外規定である。“特に必要のある時”や“特に緊急を要すると認めたとき”に相当する事態に立ち入っていたのか？
単に政権側に“特に必要があった”にすぎない。法務委員会の審議が尽くされていないならば会期を延長すればよい。そこに踏み込まなかったのは、政権側の思惑だ。森友学園問題や加計学園問題で野党の追及を避ける為に、一刻も早く国会を閉会したい、しかし共謀罪法は成立させたいという必要があったのだ。要するに国会と政治の私物化である。
共謀罪は犯罪前の合意を処罰するもので、「心の中の自由の侵害につながる」。そのことだけでも慎重審議を必要とし、国民の疑問に丁寧に答えねばならないはずなのに、その行為はなされないまま法案は成立してしまった。
米倉弁護士は朝日新聞に掲載された落合恵子氏の話をも紹介した。「特定秘密保護法、安全保障法制なども数の力によって成立した。では、誰がその力を与えたのか。私たちはその問に、向きあっていかねばならない」と。
昨日の6月22日、第24回参院選が公示された。
今回の選挙の特徴は、制度的には18歳以上に選挙権が与えられたこと、政党問題では1人区32の全ての選挙区で野党共闘が実現したことだと思う。
政策的には政権党と共闘野党の間では、アベノミクスの評価や原発再稼働問題など争点は多々あるが、私は安倍政権が与党で3分の2以上の議席を確保すれば、改憲を発議しようとしている点を最大の争点と捉えたい。首相自らもそう語っている。
更にはもう一つは、同じ政党が長いこと政権の座にいることは政治の腐敗を生みやすい。政権交代こそが政治内部への大きいチェック機能を働く。その点をも考慮して投票したい。その意味では、それを少しでも可能にした野党共闘の担い手の4野党に感謝している。
さて以下に綴るのは、上の述べた“高度”な政治的問題ではない。微に入り細入る、うがった問題である。選挙ポスターが一夜にして変わったのである。公示前までは３行×９＝２７人分の貼る箇所が用意された掲示板だった。６月２２日の早朝、豊島区巣鴨駅付近を散策中に掲示板を見ると、左端に31・32・33番の掲示が増えていることに気が付いた。一瞬違和感を抱き、これは候補者数の読みを誤ったなと思い、更に、何故28・29・30番が“欠番”なのか不思議に感じた。（写真：貼られる部分が左端に増えた）
文京区の富士神社に戻って来て掲示板を見ると全く同様だった。管轄の文京区選挙管理委員会へ問い合わせると、欠番ではなくて、掲示板の右端に、上から順に30・29・28番と振り当ててあるとの説明だった。再度駒込神社に行ってみると、小文字で番号が書かれていた。その場所には投票日などの情報が書かれている。その上にポスターが貼られる可能性もあるのだ。貴重な情報が蔭に隠れてしまう様なことで良いのだろうかと思った。実際、東京都選出の選挙区には昨日現在で29人が立候補している。（写真：この部分が上から30・29・28番）
豊島区と文京区が同じ状態だったので「これは東京都選挙管理委員会からの指示や連絡があったのですか」と私が尋ねると、そうですとの返事。舛添問題の影響が選挙管理委員会の不手際に及んだのだろうかなどと、あらぬ疑いを抱いてしまった。
（この部分にポスターが貼られる可能性あり）
舛添問題に絡んで、参院選での私の判断基準を追加したい。舛添問題は“中悪”を叩いて巨悪を見逃した問題ではないか。現在のマスコミは政治的地盤や社会的基盤が弱い相手とみると思いっ切り叩きに入る。舛添は辞職に追い込まれ、都民もそれに一応の満足はした。しかし政治資金問題で検察不起訴となった人物がいる。その点から見れば“ガス抜き”とも見える。政治資金問題にも大胆にメスを入れ、国民の前に情報を明らかに示してくれる政治勢力や個人の登場への願望も込めて、7月10日には投票に行きたい。
２２日夜の衆議院本会議は、国会の会期を９月２７日まで９５日間延長することを、与党などの賛成多数で正式に決定した。通常国会としては戦後最長の延長幅だ。政府与党の狙いは明らかである。安倍首相は「９５日という最大の延長幅を取って、十分な審議時間を取って徹底的に議論していきたい」と語ったそうだが、これは“語るに落ちた”というべき発言である。安保法制に関する、首相の国会答弁を聞いていると、向けられた質問にしっかり答えられず、的外れの領域に逃げて、饒舌を繰り返すばかり。２４日までの通常国会で成立がなされないならば、廃案として引っ込めるか、またはその是非を民意に問えばよい。解散し衆議院選挙に打って出ればいいのだ。
２４日に「戦争をさせない１０００人委員会」などが、国会前での集会を用意していたのは当然であったろう。戦争法案（＝安保法案）の行方の決着がついているか、仕切り直しが明らかになっている日なのだ。残念ながら会期は延長されてしまったが、今夜の国会包囲には、主催者発表で3万人が集結したとの事。私も１６日、２２日に続いて今日が３回めの参加だった。
国会周辺は参加者で溢れかえっていた。警察の規制は一層厳しくなり、参加者は一定領域内に閉じ込められていた。権力側はデモ隊が膨れ上がるのを恐れている証と私には思えた。異常に多数の警察官があちこちにたむろしていた。澤地久枝・佐高信などの著名人の発言もあった。知り合いでは、連日座り込みに参加するA夫妻の姿があった、お二人とも声が出なくなっているという。ただただ頭が下がる。Tさんの姿もあった。
日米安保や集団的自衛権について様々な考え方があるだろう。そこは大事な問題点であるが今は置いておこう。それを越えて、問題とされているのは憲法違反の問題である。憲法が時の内閣によって恣意的に、解釈を変えられた上での法案成立。となれば、立憲主義の、民権主義の危機に私たちは直面しているのだ。これはマズイ、将来に向けて大きな禍根を残すことになるが多くの人々の共通な思いだろう。
今後は毎週木曜日に国会周辺での集会が予定されている。今は１０人の評論家より、１人の行動者が必要とされているときだ。集会参加者が５万人を超えれば、うねりは大きく変わる。その勢いが東京新聞や朝日新聞など特定の新聞だけでなく、主要日刊紙でも報道せざるを得なくなり、紙面を飾れば、流れは大きく変わるだろう。一度で良い。是非国会周辺に足を運んで下さいと、たまにしか参加しない私が呼びかけます。
６月１６日（火）、国会前の座り込みに参加して来た。
安倍内閣の迷走が続き、暴走が加速化しつつある。
６月４日（木）に行われた憲法審査会で、参考人の憲法学者３人全員が、今国会で審議されている安保法案は「憲法違反」との見解を述べた。
まず、自民推薦の長谷部恭男氏（早稲田教授）は「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、憲法違反だ」と述べ、民主推薦の小林節氏（慶大名誉教授）は「私も違憲と考える。憲法９条に違反する」と続いた。維新推薦の笹田栄司氏（早稲田教授）も「定義を踏み越えてしまったというところで、やはり違憲だ」と陳述。
これに対して政府与党は慌てふためき、その対応の稚拙さが際立っている。参考人の意見に耳を傾け、その見解を参考にするという最低限の行為さえ疎かにし、８日のG７後の内外記者会見の席上、安倍首相は「合憲」とする根拠に、１９５９年の「砂川判決」を挙げた。しかし、その判決文の内容は「個別的自衛権は認めたが、集団的自衛権は問題になっていない」が一般的な学説である。歴代政府は判決を踏まえ、１９７２年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にしたのだ。
一方菅官房長官は、１０日の安保法制の衆院特別委員会で、二百人を超える憲法研究者が安保法制は違憲だとして廃案を求めていることについて「数（の問題）ではない」の述べ、自分が知っているのは十人程度だが、合憲派学者もいるとしたが、具体的には３名の名前を示したに留まった。
「数の問題ではない」との言葉はそのまま、時の政府与党にお返ししたい。私達有権者はこの問題で民意を委託した覚えはない。にも拘わらず、数で戦争法案を押し通そうとし、党議に掛けても可決しようと目論んでいる。
それを阻止するには、野党議員たちの奮闘を期待する他道はなさそうに思えるが、左にあらず。国民世論の盛り上りに期待を込め、国会周辺で、”法案は廃案”の声を挙げることが最重要と「戦争をさせない1000人委員会」などが、国会前での座り込みを提起した。
６月１５日から始まったこの取組に、私も１６日（火）１０時～１３時に参加して来た。千石→（三田線）→内幸町→（都バス）→国会議事堂前と、シルバーパスのみで参加可能なのだ。
衆院第二議員会館前を中心に５００名以上の参加者が座り込み、時にシュプレッヒコールをあげた。議員の挨拶もあった。道路を挟んで国会見学に来た中高生の姿も見えた。彼らは国会のみならず、国会前で座り込む多くの人々の姿をも見学したことになる。「戦争反対」などと書かれたプラカードを振ると、手を振って応える生徒もいた。
座り込みは２４日までは続く。私もあと2日は参加したい。その思いのある方への参加を呼び掛けたい。座椅子は用意されていた。