先日の日ハムのドラフト1位指名が物議をかもしたらしい。
全く姿を見せずに、突如として指名をしたことが問題とされたようだ。制度上、問題はないはずなのだが。
今の野田総理も、賛成とは一言も言わず、直前になって参加表明に踏み切ろうという魂胆のようである。まさしくステルス「ドラフト指名」に倣って、ステルス「TPP参加表明」だな。
米国大使館は、少し慌てて動いているようだな。
懐柔した「玄葉」が使える、と踏んでいるはずだ。玄葉大臣訪米以降、傀儡子の仕立てはうまく行った、ということだ。ある意味で、少々優秀なヤツほど、懐柔策に乗り易いのだ。
本格的バカであると理論とか理屈を説明しても理解できないから、手に乗ってこない。ところが、ちょっと頭の回る人間であれば、まんまと理論に説得されてしまう。布教活動を自ら進んで行ってくれる”手下”が誕生する、ということになるのである（笑）。カルト教団の手法にも似ているかもしれない。ここで洗脳されると、自分が伝道師となっていることに無自覚なうえ、害悪でしかない言説を拡散してくれるのである。
さて、今回のTPP問題で、従米派の「地頭クラス」がどうやってコトを進めようとしていたのか、ざっと書いておくよ。
野田政権誕生後、言い含められていたことは、経済界を重用せよ、ということと、アメリカとの関係が最重視、ということであっただろう。アメリカに逆らうことさえしなければ、政権は鳩山・菅よりも長く続けられる、と言われたに違いない。
で、普天間問題とTPP参加について、「色よい返事」を期待するぞ、と米国サイドから釘を刺されたので、まずこれを目標としたわけだ。
前にも書いたが、米国としては、日本にプレッシャーをかけるべく、いくつかの伏線を用意していた。
特許制度の変更を先に実現、米国でカルテル等の「日本企業狙い撃ち」の連続摘発、トドメが米韓FTA締結と李大統領への超破格の厚遇、というものであった。経団連を筆頭に、日本経済界はメラメラと嫉妬の炎を燃やし、何としてもTPP実現をという機運を作り出した、ということである。
女々しいことこの上なし、なのだが、韓国に対する「男のジェラシー」は手に負えないのだ（笑、ハンドボールの五輪予選決勝では、例によって例の如く、日韓戦で日本が敗北した。こういうのも、ジェラシーの一部なのである）。
成果を急ぐ従米派たちは、TPP参加を早期に決めようとした。作戦としては、まず国家戦略会議で議題に取り上げ、ここで権威付け＋正統性を確保しよう、という手筈を考えたのであろう。なので、国家戦略会議で米倉経団連会長が議論を引っ張るとか、その他閣僚も賛成派で固めておこう、ということを予定としていたはずである。多数派を形成するのは、簡単なことだった。
ほぼ賛成派とみなせる官房長官、古川、これに加えて玄葉、安住、枝野、米倉会長、これに、同友会会長、白川総裁は賛成かどうか知らないが反対することもなさそうだし、古賀連合会長も企業と一蓮托生で賛成に回るであろう、と。
結論を得るのは難しくはなく、「TPP参加」で容易に決着をつけられるはずだった。党内議論は、民主党のPTで「ガス抜き」をやって、それで終わらせる腹積りだった。
ところが、当初描いていた、このシナリオに狂いが生じた。米倉くんが張り切り過ぎて、墓穴を掘ったからだった（国家戦略会議の怪（日経記事追記あり））。
で、「オレの予想通り！」と言われるのが癪だし、まさかその図の通りに進行するわけにもいかない、ということになってしまったのだろう（冗談だよ）。国家戦略会議で「結論を得る」という案は、流れることになった。TPP問題を議題としては扱わない、ということに急遽方針変更された、ということだろう。
仕方なく、PTで取りまとめて、10月末までには結論を出す、ということにした。読売記事では、一時「結論を前倒し」みたいな観測も流れたりしたが、実現しなかった。20日頃時点では、簡単に反対派を突破できると考えていたはずだ。前原の自信ありげな「TPPおばけ」と言える余裕がまだあった、ということだ。
ところが、JA全中の「渾身の一撃」が、民主党執行部など幹部連中に見事なカウンターヒットとなったのである。
1000万人以上の署名、これをよくぞ地道に集めていたな、と感嘆しましたが、これに付けた国会議員の名前を300人以上というのが、インパクトを与えることになったのである。
それまで谷垣さんは、はっきりと反対の姿勢を示してこなかったが、自民党内の大半の議員が反対に回ったことが明らかとなり、自公が揃って「反対派」の大応援団に付くことが判明した。
味方のはっきり見えていなかった反対派―特に農水族系の議員―が、民主党内では劣勢であるかのように伝えられていたものが、実はそうではなかったのだ、ということで、反対運動を大いに勇気づけることとなったのである。
推進派を応援していたマスコミも、トーンダウンしてゆく。
それまで参加の理由として挙げていたものが、次々と潰されていったからだ。ウソをついていたのは、推進派だったことが暴露されていった。仕方なく、TPPについては「国民に情報を与えない」という作戦に変更したわけだ。ネット界隈で言うところの「華麗にスルー」戦法だな（笑）。
こうして、月内に結論を、そしてG20出発前の11月2日には会見で国民に発表し、合わせて消費税上げ等の宣言もやってしまえ、という算段は崩れ去っていった。
追い打ちをかけたのが、お隣、韓国の情勢である。
米韓FTAの批准に向けて、月内での議決を目指していたものが、大混乱に陥ったのである。10月半ばでの、あの華々しさは、単なる見せかけのものであった、ということがバレてしまったのだ。
米国は又しても大慌てで、韓国サイドに「議決手続きを進めろ」と強烈に迫ってはみたものの、強引に手続きを進めた2日には何も起こらなかった（笑）。今日もどうにもできない状況に変わりはない。
こういう、泡を食ってる米国さまの様子が、あまりに可笑しい。韓国に圧力をかけてみたって、どうしようもないのにね。「早く批准手続きを進めろ」と怒鳴ってみたって、進まないものは進まないんだよ。愚かだな。やっぱり独善的なビフでしかない、ということだな。
で、野田総理は逃げるようにして、G20に飛び立って行った。
PTの結論は先延ばしとなり、4日までと延期されたものが、更に7日まで延期と伝えられた。撤退につぐ撤退、ということである。推進派が苦戦しているか、反対派が苦戦しているかは、誰の目にも明らかだ。
・第1次防衛線：国家戦略会議で結論 →潰走、見る影もなし
・第2次防衛線：10月末まで結論 →失敗、陣地放棄し後退
・第3次防衛線：11月2日まで結論、総理会見 →失敗、前線司令官遁走（笑）
・第4次防衛線：11月4日まで結論 →ほぼ失敗、更に後退
・第5次防衛線：11月7日まで結論 →？
敗退を続けているのは、推進派である。
そうではない、というのなら、何故雲隠れして出てこないんだ？前原さんよ。
誰よりも早く遁走しとるだろ。威勢が良かったのは、経団連とマスコミの援護射撃があった時だけか？
今となっては、米倉クンも隠遁しとるみたいだがな。
発言が目立つと、何かマズいことでもあるのかな？最前線に出てきて、推進論をぶってみたらいいんじゃないか？どうした？怖気づいたか？
前原さんよ、根拠を言ってみろ、と言ってるのに、未だに説明がないぞ？
枝野大臣の説明なんて、「他の選択はない」なんて単なる決めつけであって、論理でも何でもない。笑うわ。
指揮官が山に籠って、逃げ隠れしているような推進派に、負けるわけにはいかない。
それでも、一部マスコミでは、推進派が「野田総理の身柄」を押さえているから、ということで、負け惜しみは忘れないようだ。確かに、最終的な決定権者が野田総理である、ということは間違いないであろうが、推進派が取っている「野田総理の身柄」が、本当に「参加の担保」となり得るかというと、それは大いに疑問である。
このまま、答えをはっきりさせなければ、直前になって「参加します」と表明させ、反対派のアクションの時間を与えなければいい、と、タカをくくっているのであろう。だから、現時点での「10日会見プラン」というのが出されているわけである。
まあ、行って、帰ってきたら、日本国内の状況がどうなっているか、というのは、定かではないだろうね。野田降ろしで一致さえできれば、軸は明確だ。TPP賛成か、反対か、である。敵は、ただ一人、野田総理、だ。
地方議会での支援は、ほぼ皆無だ。選挙になれば、東京はどうなるか知らんが、その他地域では、圧倒的に反対派に回る地方議員が多い。民主党の中央での締め付けなんか、利くわけもない。それで勝てるとでも、思っているのか？
自民党は公明との連立がある限り、反対に回る以外の選択肢などない。現実に、元々反対の勢力が圧倒的だしね。党内で反対に統一することが困難という理由は、ほぼないから。
むしろ困るとすれば、民主党である。
党内で割れる。郵政選挙の時みたいに、造反議員に、対抗馬を立てるか？それをやると、自民に利することは確実。自民圧勝のお膳立てをやってくれるなら、それもよし。
じゃあ、反対している造反議員たちをどうするか？
というか、反対派議員の方が多い場合、民主党内の現執行部や閣僚たちは、少数派ということで、敗退するだろうね。小沢、鳩山グループが最大多数派となり、復活してくるだろう。鹿野グループだって、野田政権側につくとは限らんぞ。
これは、ある意味において、国難と言ってよい。
今年は、未曾有の大震災に見舞われ、原発事故で敗戦にも匹敵する恐怖と不安に見舞われた。
同時に、50年余に渡る「原子力ムラ」という巨大システムにヒビが入り、大勢の国民を目覚めさせる契機となった。何度も用いられてきた国策捜査の手段の一部が暴かれ、検察権力の失墜が決定的となった。国民は、検察を以前のようには信じることがなくなった、ということだ。信頼が失われたのである。これは、原発にも共通する出来事であったのだ。
TPP問題は、試金石となる。
売国の「地頭クラス」を排除できるか否か、この戦いなのだ。
全く姿を見せずに、突如として指名をしたことが問題とされたようだ。制度上、問題はないはずなのだが。
今の野田総理も、賛成とは一言も言わず、直前になって参加表明に踏み切ろうという魂胆のようである。まさしくステルス「ドラフト指名」に倣って、ステルス「TPP参加表明」だな。
米国大使館は、少し慌てて動いているようだな。
懐柔した「玄葉」が使える、と踏んでいるはずだ。玄葉大臣訪米以降、傀儡子の仕立てはうまく行った、ということだ。ある意味で、少々優秀なヤツほど、懐柔策に乗り易いのだ。
本格的バカであると理論とか理屈を説明しても理解できないから、手に乗ってこない。ところが、ちょっと頭の回る人間であれば、まんまと理論に説得されてしまう。布教活動を自ら進んで行ってくれる”手下”が誕生する、ということになるのである（笑）。カルト教団の手法にも似ているかもしれない。ここで洗脳されると、自分が伝道師となっていることに無自覚なうえ、害悪でしかない言説を拡散してくれるのである。
さて、今回のTPP問題で、従米派の「地頭クラス」がどうやってコトを進めようとしていたのか、ざっと書いておくよ。
野田政権誕生後、言い含められていたことは、経済界を重用せよ、ということと、アメリカとの関係が最重視、ということであっただろう。アメリカに逆らうことさえしなければ、政権は鳩山・菅よりも長く続けられる、と言われたに違いない。
で、普天間問題とTPP参加について、「色よい返事」を期待するぞ、と米国サイドから釘を刺されたので、まずこれを目標としたわけだ。
前にも書いたが、米国としては、日本にプレッシャーをかけるべく、いくつかの伏線を用意していた。
特許制度の変更を先に実現、米国でカルテル等の「日本企業狙い撃ち」の連続摘発、トドメが米韓FTA締結と李大統領への超破格の厚遇、というものであった。経団連を筆頭に、日本経済界はメラメラと嫉妬の炎を燃やし、何としてもTPP実現をという機運を作り出した、ということである。
女々しいことこの上なし、なのだが、韓国に対する「男のジェラシー」は手に負えないのだ（笑、ハンドボールの五輪予選決勝では、例によって例の如く、日韓戦で日本が敗北した。こういうのも、ジェラシーの一部なのである）。
成果を急ぐ従米派たちは、TPP参加を早期に決めようとした。作戦としては、まず国家戦略会議で議題に取り上げ、ここで権威付け＋正統性を確保しよう、という手筈を考えたのであろう。なので、国家戦略会議で米倉経団連会長が議論を引っ張るとか、その他閣僚も賛成派で固めておこう、ということを予定としていたはずである。多数派を形成するのは、簡単なことだった。
ほぼ賛成派とみなせる官房長官、古川、これに加えて玄葉、安住、枝野、米倉会長、これに、同友会会長、白川総裁は賛成かどうか知らないが反対することもなさそうだし、古賀連合会長も企業と一蓮托生で賛成に回るであろう、と。
結論を得るのは難しくはなく、「TPP参加」で容易に決着をつけられるはずだった。党内議論は、民主党のPTで「ガス抜き」をやって、それで終わらせる腹積りだった。
ところが、当初描いていた、このシナリオに狂いが生じた。米倉くんが張り切り過ぎて、墓穴を掘ったからだった（国家戦略会議の怪（日経記事追記あり））。
で、「オレの予想通り！」と言われるのが癪だし、まさかその図の通りに進行するわけにもいかない、ということになってしまったのだろう（冗談だよ）。国家戦略会議で「結論を得る」という案は、流れることになった。TPP問題を議題としては扱わない、ということに急遽方針変更された、ということだろう。
仕方なく、PTで取りまとめて、10月末までには結論を出す、ということにした。読売記事では、一時「結論を前倒し」みたいな観測も流れたりしたが、実現しなかった。20日頃時点では、簡単に反対派を突破できると考えていたはずだ。前原の自信ありげな「TPPおばけ」と言える余裕がまだあった、ということだ。
ところが、JA全中の「渾身の一撃」が、民主党執行部など幹部連中に見事なカウンターヒットとなったのである。
1000万人以上の署名、これをよくぞ地道に集めていたな、と感嘆しましたが、これに付けた国会議員の名前を300人以上というのが、インパクトを与えることになったのである。
それまで谷垣さんは、はっきりと反対の姿勢を示してこなかったが、自民党内の大半の議員が反対に回ったことが明らかとなり、自公が揃って「反対派」の大応援団に付くことが判明した。
味方のはっきり見えていなかった反対派―特に農水族系の議員―が、民主党内では劣勢であるかのように伝えられていたものが、実はそうではなかったのだ、ということで、反対運動を大いに勇気づけることとなったのである。
推進派を応援していたマスコミも、トーンダウンしてゆく。
それまで参加の理由として挙げていたものが、次々と潰されていったからだ。ウソをついていたのは、推進派だったことが暴露されていった。仕方なく、TPPについては「国民に情報を与えない」という作戦に変更したわけだ。ネット界隈で言うところの「華麗にスルー」戦法だな（笑）。
こうして、月内に結論を、そしてG20出発前の11月2日には会見で国民に発表し、合わせて消費税上げ等の宣言もやってしまえ、という算段は崩れ去っていった。
追い打ちをかけたのが、お隣、韓国の情勢である。
米韓FTAの批准に向けて、月内での議決を目指していたものが、大混乱に陥ったのである。10月半ばでの、あの華々しさは、単なる見せかけのものであった、ということがバレてしまったのだ。
米国は又しても大慌てで、韓国サイドに「議決手続きを進めろ」と強烈に迫ってはみたものの、強引に手続きを進めた2日には何も起こらなかった（笑）。今日もどうにもできない状況に変わりはない。
こういう、泡を食ってる米国さまの様子が、あまりに可笑しい。韓国に圧力をかけてみたって、どうしようもないのにね。「早く批准手続きを進めろ」と怒鳴ってみたって、進まないものは進まないんだよ。愚かだな。やっぱり独善的なビフでしかない、ということだな。
で、野田総理は逃げるようにして、G20に飛び立って行った。
PTの結論は先延ばしとなり、4日までと延期されたものが、更に7日まで延期と伝えられた。撤退につぐ撤退、ということである。推進派が苦戦しているか、反対派が苦戦しているかは、誰の目にも明らかだ。
・第1次防衛線：国家戦略会議で結論 →潰走、見る影もなし
・第2次防衛線：10月末まで結論 →失敗、陣地放棄し後退
・第3次防衛線：11月2日まで結論、総理会見 →失敗、前線司令官遁走（笑）
・第4次防衛線：11月4日まで結論 →ほぼ失敗、更に後退
・第5次防衛線：11月7日まで結論 →？
敗退を続けているのは、推進派である。
そうではない、というのなら、何故雲隠れして出てこないんだ？前原さんよ。
誰よりも早く遁走しとるだろ。威勢が良かったのは、経団連とマスコミの援護射撃があった時だけか？
今となっては、米倉クンも隠遁しとるみたいだがな。
発言が目立つと、何かマズいことでもあるのかな？最前線に出てきて、推進論をぶってみたらいいんじゃないか？どうした？怖気づいたか？
前原さんよ、根拠を言ってみろ、と言ってるのに、未だに説明がないぞ？
枝野大臣の説明なんて、「他の選択はない」なんて単なる決めつけであって、論理でも何でもない。笑うわ。
指揮官が山に籠って、逃げ隠れしているような推進派に、負けるわけにはいかない。
それでも、一部マスコミでは、推進派が「野田総理の身柄」を押さえているから、ということで、負け惜しみは忘れないようだ。確かに、最終的な決定権者が野田総理である、ということは間違いないであろうが、推進派が取っている「野田総理の身柄」が、本当に「参加の担保」となり得るかというと、それは大いに疑問である。
このまま、答えをはっきりさせなければ、直前になって「参加します」と表明させ、反対派のアクションの時間を与えなければいい、と、タカをくくっているのであろう。だから、現時点での「10日会見プラン」というのが出されているわけである。
まあ、行って、帰ってきたら、日本国内の状況がどうなっているか、というのは、定かではないだろうね。野田降ろしで一致さえできれば、軸は明確だ。TPP賛成か、反対か、である。敵は、ただ一人、野田総理、だ。
地方議会での支援は、ほぼ皆無だ。選挙になれば、東京はどうなるか知らんが、その他地域では、圧倒的に反対派に回る地方議員が多い。民主党の中央での締め付けなんか、利くわけもない。それで勝てるとでも、思っているのか？
自民党は公明との連立がある限り、反対に回る以外の選択肢などない。現実に、元々反対の勢力が圧倒的だしね。党内で反対に統一することが困難という理由は、ほぼないから。
むしろ困るとすれば、民主党である。
党内で割れる。郵政選挙の時みたいに、造反議員に、対抗馬を立てるか？それをやると、自民に利することは確実。自民圧勝のお膳立てをやってくれるなら、それもよし。
じゃあ、反対している造反議員たちをどうするか？
というか、反対派議員の方が多い場合、民主党内の現執行部や閣僚たちは、少数派ということで、敗退するだろうね。小沢、鳩山グループが最大多数派となり、復活してくるだろう。鹿野グループだって、野田政権側につくとは限らんぞ。
これは、ある意味において、国難と言ってよい。
今年は、未曾有の大震災に見舞われ、原発事故で敗戦にも匹敵する恐怖と不安に見舞われた。
同時に、50年余に渡る「原子力ムラ」という巨大システムにヒビが入り、大勢の国民を目覚めさせる契機となった。何度も用いられてきた国策捜査の手段の一部が暴かれ、検察権力の失墜が決定的となった。国民は、検察を以前のようには信じることがなくなった、ということだ。信頼が失われたのである。これは、原発にも共通する出来事であったのだ。
TPP問題は、試金石となる。
売国の「地頭クラス」を排除できるか否か、この戦いなのだ。
