今まで何度も記事に取り上げてきましたが、社会保障問題の考え方について述べたいと思います。今の厚労省の考え方は、全くの誤りです。思想が根本的に間違っています。理念がありません。それなのに、恐るべきルールが作られていくことになっていきます。こんな世の中がいいわけがないのです。
間に合わないかもしれないですが、障害者自立支援法について少し触れたいと思います。今日衆院委員会採決となってしまう予定だそうです。本会議ではないので、衆院採決前までには野党が何とか阻止してくれればと思います。公明党も反対に回ってくれることを望みます。
障害者自立支援法は、統合的な法体系とし、介護サービスの利用についても統一的に考えていくのだと思いますが、利用者の自己負担を求めていく、ということになっています。「だちょう」のswanさんの記事（障害者自立支援法案の審議（7月1日）定率負担の重さについて～率直にいってやっぱり重い その２）を読んだのですが、委員会質問の内容から見れば、公費負担の減少効果は、高々12億円程度、というものです。医療費の自己負担や介護保険の自己負担の総額についてはよく分からない面がありますが、障害者から徴収しても知れてるでしょう。なのに、どうしてこんなところから「切り捨てていく」のか。ODAは100億ドル増額じゃないですか。外国にこんなにごっそり持っていく予算があるのに、何故、弱いところから、反対の声が小さいところから、予算を削減し、痛みを与えねばならないのか。
先日書いた厚生労働省所管の独立行政法人５つ（不正と不公平と「小さな政府」）で、
理事長・理事・監事の給与の合計は5億1784万円だ。
たった31人分で、だ。
天下り官僚達の「錬金術システム」にはこんなに金を流し込むのに、全国にいる何万人もの障害者には、十数億円程度の予算も何故用意できないのだ？たった31人程度のクソ天下り野郎どもの為に、国民の税金は5億以上も無駄に浪費されるのにもかかわらず、同じ額があれば数千人か数万人の障害者の役に立つことが判り切っているのに、予算が切られる。尾辻大臣は、そういうことが分からない人間なのか？この国には、良心というのものが存在しないのか？厚労省以外にも同じような仕組みの組織が、あちこちにごっそりあるだろう。そういう組織の、極々少数の連中の利益の為に、数十億円が給与として消えていく。
もしも、こんなことをやって「小さな政府」だ、などというとんでもない勘違いをしているならば、郵政民営化なんて絶対に支持できないぞ！障害者の人達に、少しでも手助けすることくらいできるだろう？いつ国民が「錬金術システム」に金を優先して使えと頼んだのだ？誰が、こんな天下り官僚達の利益となるように予算を配分しろと、お願いしたのだ？これも、法律が悪いからなのか？議員が馬鹿だからかで、その馬鹿な議員を選んだ国民が馬鹿だからか？障害年金は、年間百万円にも満たないのだぞ？仕事が出来ない人達も沢山いるのだぞ？親が死んだら、暮らせない人達もいるんだぞ？
この世の中には、勝手にルールを決め搾取する奴らと、虐げられて搾取される人々がいるのだ。
せめて収入・生活状況に応じて自己負担を免除する規定を盛り込むべきだ。介護が常時必要とか、ALS等変性疾患などの難病、脳性麻痺のような重度身体障害、仕事に従事して収入を得られない身体障害・自閉症・知的障害等があるなら、普通に生活が出来ないだろ？障害者を持つ家族を殺す気なのか？
何故道路公団のような談合を平気でやってて、年間数百億円もの無駄になってもよくて、障害者達にその数十分の一も予算を配分出来ないんだ？こんな行政が正しいのか？10億円でもいい。それすら、確保できないと言うのか！厚生労働省は狂ったのか。諮問会議に医療費削減を突きつけられて、社会保障費を何でもかんでも削ればいいとでも思っているのか？国家公務員共済組合連合会は60億円も剰余が出てるのに、国庫から77億円もの補助金が出てるだろ、財務省。そのうちの10億や20億を回せばいいだろうが。それも出来ないというのか、この国は。何故なんだ。
医療費削減の考え方も、大きな間違いだ。本来、国民が健康で元気に暮らせることが目的なのであり、病気になった人々を助けるために医療費がある。医療経済のことを考えて「予算を削減」するわけじゃない。元気に生活できる人々を少しでも増やしてあげたい、病気から守ってあげたい、という趣旨なんだろ？その結果として、医療費総額が減ることが望ましい、のだろ？元気に暮らせる人々が増えるなら、結果として、一人当たりの生涯医療費の削減に繋がるという意味だろ？違うのか？
病気になったりしなければ、家族も助かる、職場の仕事も助かる、社会全体で見ると労働生産性にも寄与でき、社会経済的損失も減るということなのだろ？
そういう結果として、国民も元気に生活できて良かった、行政も医療費が減少出来て良かった、って思うんだろ？そういう思想が根底にあって、よい医療サービスを出来るだけ効率的に、病気になって困っている人の負担も小さくできるように、制度や政策を行政が整備していくのだろ？そういう努力や工夫によっても、医療費を抑制するということなんだろ？このような理念にそって、政策立案をしていくのだろ？金額や数字で切っていくことが目的なのではない。
人々の幸せを願うような行政を目指すべきなのではないか。なのに、この国は、そうではなくて、特定の人間達の利益の為に、愚かな大衆の懐から掠め取るような政策しか作れないということのようだ。「弱い獲物」を狙うハイエナのような連中ばかりなのか。
間に合わないかもしれないですが、障害者自立支援法について少し触れたいと思います。今日衆院委員会採決となってしまう予定だそうです。本会議ではないので、衆院採決前までには野党が何とか阻止してくれればと思います。公明党も反対に回ってくれることを望みます。
障害者自立支援法は、統合的な法体系とし、介護サービスの利用についても統一的に考えていくのだと思いますが、利用者の自己負担を求めていく、ということになっています。「だちょう」のswanさんの記事（障害者自立支援法案の審議（7月1日）定率負担の重さについて～率直にいってやっぱり重い その２）を読んだのですが、委員会質問の内容から見れば、公費負担の減少効果は、高々12億円程度、というものです。医療費の自己負担や介護保険の自己負担の総額についてはよく分からない面がありますが、障害者から徴収しても知れてるでしょう。なのに、どうしてこんなところから「切り捨てていく」のか。ODAは100億ドル増額じゃないですか。外国にこんなにごっそり持っていく予算があるのに、何故、弱いところから、反対の声が小さいところから、予算を削減し、痛みを与えねばならないのか。
先日書いた厚生労働省所管の独立行政法人５つ（不正と不公平と「小さな政府」）で、
理事長・理事・監事の給与の合計は5億1784万円だ。
たった31人分で、だ。
天下り官僚達の「錬金術システム」にはこんなに金を流し込むのに、全国にいる何万人もの障害者には、十数億円程度の予算も何故用意できないのだ？たった31人程度のクソ天下り野郎どもの為に、国民の税金は5億以上も無駄に浪費されるのにもかかわらず、同じ額があれば数千人か数万人の障害者の役に立つことが判り切っているのに、予算が切られる。尾辻大臣は、そういうことが分からない人間なのか？この国には、良心というのものが存在しないのか？厚労省以外にも同じような仕組みの組織が、あちこちにごっそりあるだろう。そういう組織の、極々少数の連中の利益の為に、数十億円が給与として消えていく。
もしも、こんなことをやって「小さな政府」だ、などというとんでもない勘違いをしているならば、郵政民営化なんて絶対に支持できないぞ！障害者の人達に、少しでも手助けすることくらいできるだろう？いつ国民が「錬金術システム」に金を優先して使えと頼んだのだ？誰が、こんな天下り官僚達の利益となるように予算を配分しろと、お願いしたのだ？これも、法律が悪いからなのか？議員が馬鹿だからかで、その馬鹿な議員を選んだ国民が馬鹿だからか？障害年金は、年間百万円にも満たないのだぞ？仕事が出来ない人達も沢山いるのだぞ？親が死んだら、暮らせない人達もいるんだぞ？
この世の中には、勝手にルールを決め搾取する奴らと、虐げられて搾取される人々がいるのだ。
せめて収入・生活状況に応じて自己負担を免除する規定を盛り込むべきだ。介護が常時必要とか、ALS等変性疾患などの難病、脳性麻痺のような重度身体障害、仕事に従事して収入を得られない身体障害・自閉症・知的障害等があるなら、普通に生活が出来ないだろ？障害者を持つ家族を殺す気なのか？
何故道路公団のような談合を平気でやってて、年間数百億円もの無駄になってもよくて、障害者達にその数十分の一も予算を配分出来ないんだ？こんな行政が正しいのか？10億円でもいい。それすら、確保できないと言うのか！厚生労働省は狂ったのか。諮問会議に医療費削減を突きつけられて、社会保障費を何でもかんでも削ればいいとでも思っているのか？国家公務員共済組合連合会は60億円も剰余が出てるのに、国庫から77億円もの補助金が出てるだろ、財務省。そのうちの10億や20億を回せばいいだろうが。それも出来ないというのか、この国は。何故なんだ。
医療費削減の考え方も、大きな間違いだ。本来、国民が健康で元気に暮らせることが目的なのであり、病気になった人々を助けるために医療費がある。医療経済のことを考えて「予算を削減」するわけじゃない。元気に生活できる人々を少しでも増やしてあげたい、病気から守ってあげたい、という趣旨なんだろ？その結果として、医療費総額が減ることが望ましい、のだろ？元気に暮らせる人々が増えるなら、結果として、一人当たりの生涯医療費の削減に繋がるという意味だろ？違うのか？
病気になったりしなければ、家族も助かる、職場の仕事も助かる、社会全体で見ると労働生産性にも寄与でき、社会経済的損失も減るということなのだろ？
そういう結果として、国民も元気に生活できて良かった、行政も医療費が減少出来て良かった、って思うんだろ？そういう思想が根底にあって、よい医療サービスを出来るだけ効率的に、病気になって困っている人の負担も小さくできるように、制度や政策を行政が整備していくのだろ？そういう努力や工夫によっても、医療費を抑制するということなんだろ？このような理念にそって、政策立案をしていくのだろ？金額や数字で切っていくことが目的なのではない。
人々の幸せを願うような行政を目指すべきなのではないか。なのに、この国は、そうではなくて、特定の人間達の利益の為に、愚かな大衆の懐から掠め取るような政策しか作れないということのようだ。「弱い獲物」を狙うハイエナのような連中ばかりなのか。
只、今回の記事に「こんなことをやって「小さな政府」だ、などというとんでもない勘違いをしているならば、郵政民営化なんて絶対に支持できないぞ！」という文章を見ると、些かの想いが有ります。
[05/6/20「郵政民営化」4へ：私の結論 (陸軍機密費)]でコメントしたこと、即ち『80年以上に亘り身を守ってきたコツは、「何を言ったか」でなく、[何をしたか]で、人を評価・判断してきたこと。 郵政の問題も（中略）・ 毎度の自己流で、私は小泉という人物を信頼できない故に、民営化反対にする』という老人の思考回路は、この様な事の繰り返しの上で出来上がった事がご理解戴けるかと思ったのです。
繰返しますがまさくに様に嫌味をいう心算は毛頭有りません。それどころか、時に甚だ失礼な物言いのコメントやら、大学教授とかいう好い気な人物の独善的発言には腹を立て、まさくに様を密かに応援している者ですが、今回ばかりは、一寸・ ・ 民営化支持派のまさくに様を面白く思った次第。（笑・失礼）
例えば、ですが、http://www.asahi.com/life/update/0713/007.html厚労省はこんな推計を出しておきながら、他方で子どもを生み育てにくいシステムをつくろうとしているという、そんなふうにも見えるわけですよね。
労働生産性の観点からいっても「仕事が終わらない・・」あるいは「仕事がない」といって絶望の淵に、すがる思いで精神科医療に依存している多くの労働者たちに応能負担ではなく応益負担を課すということは、そこでも自分の支払い能力が問われ、さらに追い詰めることにもなるでしょう。
このように敗者復活を困難にする制度は、結局、貧困層や弱者を固定化し、勝ち組だけが既得権的に勝ち続ける不公正な社会を再生産する危険があるように思います。
はじめて書かせてもらいました。
このくにはどうなっているのでしょう?と、自立支援法案の事を思うと考えてしまいました。まさくにさんのおっしゃっておられることに賛同しました。
賛同しながら思ったのですけれど、このくには、と考えるけれど、このくにのみんなはどう考えているのだろうか。考えることを止めているのではないでしょうか。考えていても、同じように考えている人がいることに気づいていないのかもしれません。
北欧を訪れた時に、投票率がほぼ90%だときいてびっくりしました。小学校か中学校で政策のディベートを授業として行うのが当たり前だそうです。政治について語るひとが一人でも多く増えることが、このくにがよくなる方法だと思いました。
＞陸軍機密費さん
いつも有難うございます。ご指摘の通りと思っています。「郵政民営化」可決を支持してますが、一応取引材料に使わせてもらえないかな、と（笑）。
「小さな政府」という目標に大筋賛成ですが、「何を小さくするか」ということは大きな問題であると考えております。
＞swan_slabさん
コメント有難うございます。
「このように敗者復活を困難にする制度は、結局、貧困層や弱者を固定化し、勝ち組だけが既得権的に勝ち続ける不公正な社会を再生産する危険があるように思います。」
このことが大きな問題で、社会システムとしてセーフティ・ネットが必要ですが、一方では若年層でやる気を無くす人々の存在も気になります。税制も社会保障も、配慮が必要と思います。
＞ホット？さん
有難うございます。おっしゃるように、１人でも多くの国民が真剣に考え、行動できることが必要なんだと思います。そのキッカケになれるように、書いて行きたいと思います。
障害者関係の仕事をしているのですが、そもそも障害者が普通の生活を送るために、権利として受けるサービスを「益」とする発想自体が問題と感じます。結果的に多くのサービスを受けている重度の障害者ほど、経済的な負担が大きくなるなんて言語道断です。障害者に普通の生活を送る必要はないと国が言っているのと同様です。
しかも、郵政民営化のどさくさに紛れて法案を通そうとしているかのようで、やりきれません。
非常に重要な問題であるのに、国民の関心も低く、他人事ということで反対も少ないのでしょうか。
障害者の方々の大幅な負担増額は許すことが出来ませんし、社会福祉サービスの確保は政府の義務です。
「聖域なき」という文句に大きな勘違いが含まれており、不必要な所に予算を大量に流し込み、一方で弱いところから削り取るという、その根性が許せないです。