最近の北朝鮮関係を少し整理してみます。日本側が手を打ったのなら、少し「見直し」ましょうぞ、外務省。
YOMIURI ON-LINE から記事を以下に抜粋します。
＜6カ国協議「数週間以内に再開も」訪朝米国議員団見通し＞（1月14日）
北朝鮮訪問を終えたカート・ウェルドン米下院軍事委副委員長（共和党）を団長とする超党派議員団は１４日、ソウルで記者会見し、北朝鮮核問題を巡る６か国協議の再開見通しについて「北朝鮮は協議参加への準備が出来ているとの印象を受けた」とし、「数週間以内に開催できるのではないかと思う」と述べた。 北朝鮮が協議の早期再開受け入れを確約したものではないと見られるが、今回の議員団訪朝が北朝鮮の姿勢変化につながるか注目される。
ウェルドン副委員長は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や白南淳（ペク・ナムスン）外相、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らと長時間会談したことを明らかにした上で、北朝鮮側に「米国には北朝鮮体制転覆や先制攻撃の意図がないと伝えた」ことを強調した。
これに関連して朝鮮中央通信は１４日、北朝鮮側が一連の会談を通じて訪朝議員団に対し、「米議員らの発言が第２期ブッシュ政権の政策に確定されれば、６か国協議再開や核問題はもちろん、朝米間のあらゆる懸案を究極的に解決する方向に進むだろうと確言した」と伝えた。
＜中国、6カ国協議再開めざし関係国と調整＞（1月15日）
中国政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、関係国との再調整に乗り出した。
「凍結状態にある６か国協議を再起動させなければ、協議の枠組み自体が崩壊する」との胡錦濤政権の危機感が背景にあり、今月２０日に２期目の就任式を迎えるブッシュ米大統領の対北朝鮮政策を見極めようとする北朝鮮に受け入れを促す考えだ。
関係筋によると、胡錦濤総書記は昨年末、外務省の担当部署に、同協議の早期再開を実現するよう直接指示した。中国側は「北朝鮮の金正日政権がブッシュ政権の出方を分析するために一定の時間を要するのは避けられない」（消息筋）と判断。ブッシュ大統領の就任から計算して、２か月後の３月末までに第４回協議の開催を目指す考えだ。
これに先立って、中国外務省は、春節（旧正月）休暇（２月中旬）後の２月末までに、準備のための作業部会を開けるよう、韓国や北朝鮮と外交ルートを通じて調整に入った。戴秉国・筆頭外務次官クラスを訪朝させ、説得工作を行う可能性もあるという。
６か国協議の議長国である中国は昨年、米大統領選の結果を待ちたい北朝鮮を説得しきれず、目標だった同年の「９月開催」に失敗した。中国にとって、時間は無限ではない。「計画通り第４回協議が開けても、北朝鮮が強硬な態度を変えなければ、２期目のブッシュ政権が年内にも協議を放棄する恐れもある」（同筋）との悲観的な見方も出ているからだ。
この問題が国連安保理に持ち出された場合、中国の立場は一気に厳しくなる。ひとたび制裁が実施されれば、北朝鮮の経済改革を本格的な改革・開放につなげ、最終的に経済を軟着陸させるという中国のシナリオは崩れる。 だが、制裁実施の決議で、拒否権を発動すれば、「朝鮮半島の非核化」を目指す責任大国としてのイメージが損なわれ、国際社会から痛烈な非難を浴びる。専門家からも「北の核問題で今年は節目の年になる」との声も出ており、６か国協議の枠組み維持を目指す中国は一層の外交努力を迫られている。
＜北朝鮮向け送金、例外なく届出・・・政府が制裁案＞（1月17日）
政府は、安否不明の北朝鮮による拉致被害者に関する回答に誠意がない場合の経済制裁として、日本から北朝鮮向けの送金と現金の持ち出しに関して、財務相への報告・届け出を強化することを検討している。 現行の外国為替・外国貿易法（外為法）は、３０００万円を超える送金と、１００万円を超える現金の持ち出しに報告・届け出義務を課しているが、外為法の細則を定めた政省令を改正し、北朝鮮向けに限って例外なく報告・届け出を求める案が有力になっている。
拉致被害者について、北朝鮮が昨年１１月に提供した資料が虚偽だったことから、政府は北朝鮮に抗議、誠意ある回答を求めてい。回答の期限は今春を目安としており、内容が不十分と判断すれば、制裁に踏み切ることを検討している。報告・届け出を怠った場合、６か月以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す。
（以前書いた参考記事です。 制裁発動の秒読み？）
もし外務省が公式筋以外の「からめ手」からのアプローチを選択したのならば、すごいぞ（真実の場合ですが）。
外務省から、米国議員団に申し入れ（6カ国協議再開への準備の形）をして（勿論取引であったかもしれない、ミサイル防衛関連とかが材料？）、北朝鮮を国際協議のテーブルに引っ張り出すように仕向ける。
米国は北朝鮮に脅しをかけるのではなく、「対中関係の材料」にするつもり？なのか適度な「緩さ」を表現している。米国議員団は直接北朝鮮に凄んだりせずに、間接的に中国に働きかけた。
この米国議員団の非公式（政府筋ではない）訪問で、中国の尻に火がついた。北朝鮮に交渉再開を求めてはいたものの、北朝鮮側の時間稼ぎに理解を示していたようである。ところが、米国議員団の「数週間以内に再開できそうな感触」というコメントを出されては、中国外交部は何をやっていたんだ、ってことで非難されるのは明らか。そこで、再び大慌てで北朝鮮に「六カ国協議再開」の早急準備を求めた。
中国は日本に対してこのカードを使えなくなるので、ちょっと面白くないだろうが、米中関係を考えると経済協力関係をいま後退させたくはないでしょうから、動かざるを得ない。
六カ国協議再開が決定、もしくは実際に開催されると、北朝鮮は日本との間だけの問題にしておくことが出来なくなる。拉致問題をテーブルに載せるかどうかは不明ですが、例え正式議題ではなくとも、他4カ国から「非常にマズイよ、そういうの。」という暗黙の棘が北朝鮮に向けられるでしょうから、知らんぷりは出来なくなるでしょう。しかも、「六カ国協議」を理由に日本との交渉を拒否出来なくなりますね。プラス、中国にも泣きつけなくなりますね（中国も日本に対してこのカードが使えなくなってますから）。
ということで、「隘路」に迷い込んだ拉致問題の出口が見つけ出せるキッカケになる可能性が出てきました。このシナリオを「描いて」選択したのであれば、本当に外務省を見直した。中国に直接頭を下げて「六カ国協議再開」を頼まなくてもよくなったし。北朝鮮の外堀を一つ埋めることになります。
また、国民への理解を求めるという意味で、「経済制裁の～～を検討」というのは、政府の努力をアピールするのに役立っている。政府が何の反応も示さなければ、国民感情としてさらに不満が募るところであるが、これをかわす狙いがある。
前にも書きました（北朝鮮との対決）が、とりあえず、W杯予選は初戦ホームの北朝鮮戦にすっきりと『絶対に勝つ』ことが、今の国民感情に一番訴えかけるし影響力が大きいと思います。政府高官も応援に行った方がいいですよ、本当に。
勝てば、制裁発動はしなくとも大丈夫でしょう。しかし、引き分けとか最悪負けたりしたら、大変なことになるかも。
暴徒警戒の為に厳重警備体制を敷くように、警察庁と協議した方がいいですよ、本当に。あと、朝鮮人街とかの店なども、焼き討ちとか襲撃されるかもしれませんから。「反朝感情」の爆発が起こったら、制裁待望論がより強くなるでしょう。でも、負けた後には余計に発動しづらいんですよね。「負けた腹いせ」みたいに思われますからね。これも困るのですね。
だから・・・ 絶対に勝ってくれー！！！
YOMIURI ON-LINE から記事を以下に抜粋します。
＜6カ国協議「数週間以内に再開も」訪朝米国議員団見通し＞（1月14日）
北朝鮮訪問を終えたカート・ウェルドン米下院軍事委副委員長（共和党）を団長とする超党派議員団は１４日、ソウルで記者会見し、北朝鮮核問題を巡る６か国協議の再開見通しについて「北朝鮮は協議参加への準備が出来ているとの印象を受けた」とし、「数週間以内に開催できるのではないかと思う」と述べた。 北朝鮮が協議の早期再開受け入れを確約したものではないと見られるが、今回の議員団訪朝が北朝鮮の姿勢変化につながるか注目される。
ウェルドン副委員長は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や白南淳（ペク・ナムスン）外相、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官らと長時間会談したことを明らかにした上で、北朝鮮側に「米国には北朝鮮体制転覆や先制攻撃の意図がないと伝えた」ことを強調した。
これに関連して朝鮮中央通信は１４日、北朝鮮側が一連の会談を通じて訪朝議員団に対し、「米議員らの発言が第２期ブッシュ政権の政策に確定されれば、６か国協議再開や核問題はもちろん、朝米間のあらゆる懸案を究極的に解決する方向に進むだろうと確言した」と伝えた。
＜中国、6カ国協議再開めざし関係国と調整＞（1月15日）
中国政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向け、関係国との再調整に乗り出した。
「凍結状態にある６か国協議を再起動させなければ、協議の枠組み自体が崩壊する」との胡錦濤政権の危機感が背景にあり、今月２０日に２期目の就任式を迎えるブッシュ米大統領の対北朝鮮政策を見極めようとする北朝鮮に受け入れを促す考えだ。
関係筋によると、胡錦濤総書記は昨年末、外務省の担当部署に、同協議の早期再開を実現するよう直接指示した。中国側は「北朝鮮の金正日政権がブッシュ政権の出方を分析するために一定の時間を要するのは避けられない」（消息筋）と判断。ブッシュ大統領の就任から計算して、２か月後の３月末までに第４回協議の開催を目指す考えだ。
これに先立って、中国外務省は、春節（旧正月）休暇（２月中旬）後の２月末までに、準備のための作業部会を開けるよう、韓国や北朝鮮と外交ルートを通じて調整に入った。戴秉国・筆頭外務次官クラスを訪朝させ、説得工作を行う可能性もあるという。
６か国協議の議長国である中国は昨年、米大統領選の結果を待ちたい北朝鮮を説得しきれず、目標だった同年の「９月開催」に失敗した。中国にとって、時間は無限ではない。「計画通り第４回協議が開けても、北朝鮮が強硬な態度を変えなければ、２期目のブッシュ政権が年内にも協議を放棄する恐れもある」（同筋）との悲観的な見方も出ているからだ。
この問題が国連安保理に持ち出された場合、中国の立場は一気に厳しくなる。ひとたび制裁が実施されれば、北朝鮮の経済改革を本格的な改革・開放につなげ、最終的に経済を軟着陸させるという中国のシナリオは崩れる。 だが、制裁実施の決議で、拒否権を発動すれば、「朝鮮半島の非核化」を目指す責任大国としてのイメージが損なわれ、国際社会から痛烈な非難を浴びる。専門家からも「北の核問題で今年は節目の年になる」との声も出ており、６か国協議の枠組み維持を目指す中国は一層の外交努力を迫られている。
＜北朝鮮向け送金、例外なく届出・・・政府が制裁案＞（1月17日）
政府は、安否不明の北朝鮮による拉致被害者に関する回答に誠意がない場合の経済制裁として、日本から北朝鮮向けの送金と現金の持ち出しに関して、財務相への報告・届け出を強化することを検討している。 現行の外国為替・外国貿易法（外為法）は、３０００万円を超える送金と、１００万円を超える現金の持ち出しに報告・届け出義務を課しているが、外為法の細則を定めた政省令を改正し、北朝鮮向けに限って例外なく報告・届け出を求める案が有力になっている。
拉致被害者について、北朝鮮が昨年１１月に提供した資料が虚偽だったことから、政府は北朝鮮に抗議、誠意ある回答を求めてい。回答の期限は今春を目安としており、内容が不十分と判断すれば、制裁に踏み切ることを検討している。報告・届け出を怠った場合、６か月以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す。
（以前書いた参考記事です。 制裁発動の秒読み？）
もし外務省が公式筋以外の「からめ手」からのアプローチを選択したのならば、すごいぞ（真実の場合ですが）。
外務省から、米国議員団に申し入れ（6カ国協議再開への準備の形）をして（勿論取引であったかもしれない、ミサイル防衛関連とかが材料？）、北朝鮮を国際協議のテーブルに引っ張り出すように仕向ける。
米国は北朝鮮に脅しをかけるのではなく、「対中関係の材料」にするつもり？なのか適度な「緩さ」を表現している。米国議員団は直接北朝鮮に凄んだりせずに、間接的に中国に働きかけた。
この米国議員団の非公式（政府筋ではない）訪問で、中国の尻に火がついた。北朝鮮に交渉再開を求めてはいたものの、北朝鮮側の時間稼ぎに理解を示していたようである。ところが、米国議員団の「数週間以内に再開できそうな感触」というコメントを出されては、中国外交部は何をやっていたんだ、ってことで非難されるのは明らか。そこで、再び大慌てで北朝鮮に「六カ国協議再開」の早急準備を求めた。
中国は日本に対してこのカードを使えなくなるので、ちょっと面白くないだろうが、米中関係を考えると経済協力関係をいま後退させたくはないでしょうから、動かざるを得ない。
六カ国協議再開が決定、もしくは実際に開催されると、北朝鮮は日本との間だけの問題にしておくことが出来なくなる。拉致問題をテーブルに載せるかどうかは不明ですが、例え正式議題ではなくとも、他4カ国から「非常にマズイよ、そういうの。」という暗黙の棘が北朝鮮に向けられるでしょうから、知らんぷりは出来なくなるでしょう。しかも、「六カ国協議」を理由に日本との交渉を拒否出来なくなりますね。プラス、中国にも泣きつけなくなりますね（中国も日本に対してこのカードが使えなくなってますから）。
ということで、「隘路」に迷い込んだ拉致問題の出口が見つけ出せるキッカケになる可能性が出てきました。このシナリオを「描いて」選択したのであれば、本当に外務省を見直した。中国に直接頭を下げて「六カ国協議再開」を頼まなくてもよくなったし。北朝鮮の外堀を一つ埋めることになります。
また、国民への理解を求めるという意味で、「経済制裁の～～を検討」というのは、政府の努力をアピールするのに役立っている。政府が何の反応も示さなければ、国民感情としてさらに不満が募るところであるが、これをかわす狙いがある。
前にも書きました（北朝鮮との対決）が、とりあえず、W杯予選は初戦ホームの北朝鮮戦にすっきりと『絶対に勝つ』ことが、今の国民感情に一番訴えかけるし影響力が大きいと思います。政府高官も応援に行った方がいいですよ、本当に。
勝てば、制裁発動はしなくとも大丈夫でしょう。しかし、引き分けとか最悪負けたりしたら、大変なことになるかも。
暴徒警戒の為に厳重警備体制を敷くように、警察庁と協議した方がいいですよ、本当に。あと、朝鮮人街とかの店なども、焼き討ちとか襲撃されるかもしれませんから。「反朝感情」の爆発が起こったら、制裁待望論がより強くなるでしょう。でも、負けた後には余計に発動しづらいんですよね。「負けた腹いせ」みたいに思われますからね。これも困るのですね。
だから・・・ 絶対に勝ってくれー！！！
