これも前から書いているが、タダの無駄な組織としか思えない。運営事務なんかは「政府管掌」があるのだから、当然一本化した方が効率的に決まっている。おまけに組合理事長だの理事だのと、健康保険料から社長みたいな「給料」を払ってるところも多々ある。個々に「理事長ポスト」を多数生み出して給料をばら撒く必要性なんかないのである。福利厚生事業をやりたいのであれば、医療とか年金の事業は切り離して、統合して行えば済むことである。これを何故推進できないのか？それは、既得権益だからである。
健保組合の運営状況によって、苦しいところもあればリッチなところもある。これも当然のことながら格差を生み出しているのである。国民の基本的な保障基盤にも関わらず、社会保障の「負担が違う」のである。給与水準が高いところでは、当然余裕があるし、副業なんかもできるので規模のメリットも生かせるのである。こんなのがバラバラに数千とか存在する意味はないと思う。だが、彼らは健保組合解体を考えたりはしない。それは厚生労働省が「やりたくない」と考えているからである。役人どもの「天下り先」として、たくさんの「イス」がないとうまみがないからである。要するに、天下りポスト供給先としての「健保組合」とは、役人たちと一致結託しているようなものなのである。
厚生行政の中には、重複組織がゴッソリと隠されているのである。似たような機能、同じような業務内容、そういったことを手間暇かけてやっているフリをしているのである（笑）。
とりあえず存在意義のあまりない組合に「裁量権」を持たせたフリをして、仕事をしてる組織であるという見せ掛けでもやるつもり、ってなところですか。リッチな健保組合―都会の大企業中心ということだ―では、みんなが必ず賛成に回るであろう「少子化対策」の一環として、出産給付を増やそう、ということだな。
NIKKEI NET：経済 ニュース
（以下に記事より引用）
厚生労働省は大企業の社員らが加入する健康保険組合について規制を緩和することを決め、全国の組合に通知した。公的な出産育児一時金（35万円）に各健保組合の判断で上乗せできる金額を倍増。財政に余裕がある組合なら、加入者に公的給付とあわせて計70万円の一時金を支給できるようにする。
健保組合は厚労省が定める運営指針に基づいて事業を運営しており、給付に様々な制約がある。健保組合の財政状況は格差が大きいため、厚労省は運営指針を見直して各組合の裁量権を広げることにした。財政に余裕がある場合は、少子化対策などを独自に実施できるようにする。
大都会で大企業に勤めてる人は、「セレブ出産」（ふざけたネーミングだな。どこのドイツが考えたのか知らんが。アホか、猫も杓子もセレブ亡者）だかができる、ってことにしましょうということですか。これが、厚生労働省官僚の「天下り先シート」（シルバーシートみたいなもんか？）を確保する為の、健保組合に付与する「裁量権限」ですか。将来組合を無くそう、という時の、「反対理由」にする為ですな（笑）。独立してやっている意味がある、それは「個別の裁量権」があり、独自の保険事業を行っているからだ、と。「恵まれる人々はとことん、どこまで行っても恵まれる」ということにしたい、と。なるほど。
大体、大企業に勤務してる人々のうち、自分の親を扶養してない人たちは相当いるのではないか？田舎に住んでるとかで同居もしてなくて、勤務地と同一地域にもいない、とかそういうのが多いのではないか？高齢者の比率が少なければ、財政状況は楽に決まってるよ。若い人の比率が多ければ、あんまり病気にもならないもの（笑）。で、地方に置き去りにしてきた自分達の親たちは、貧乏な地方自治体の国民健康保険なんかで「面倒をみさせてる」ようなもんなんじゃないか？若い加入者たちの殆どが給料の安いパートやらフリーターやらで（社会保険じゃない職場ってことだ）、残りの圧倒的大多数は病気しがちな仕事もしてない高齢者たちだろう。老夫婦か独居老人というのは、自分の子どもがいない場合もあるかもしれないが、大都会に出て行って親の面倒もみない人たちも当然いると思うね。そういう「自分たちの親」を、地方の金もない人々に負担させてるんだろうと思うね。それが全部ではないとは思うけど、そういうのはかなり存在していると思う。介護も同じだ。都会のヤツラは面倒みないで、費用負担だけ地方に押し付けてるんだよ。その分は地方から都会への所得移転と同じ効果を持つことになるだろう。その分都会の人たちは、自分たちが「使えるお金」は増える。
地方自治体で、扶養義務のある人々から確実に徴収する制度とか、そういうのがあればいいのだが、その為のコストは膨大になってしまうだろう。なので、実際都会に住む子どもたちから親の社会保障費をゲットしてくるのは難しい。普通に考えれば、地方ごとなんかではなく、運営主体が一つだけ存在すれば事足りるのである。国が保険者、被保険者は国民全員、これで済む話なのである。だが、これを認めたがらない。組合も厚生労働省も「既得権益が失われる」からだ。ボロボロと存在している他の公的中間組織も、その存在意味が失われるからだ。
公務員共済を見れば判るよね。こういう裏ワザも使えなくなるもんね。全部統合されたら（笑）。
NIKKEI NET：経済 ニュース
（以下に引用）
横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、労使の折半負担が原則の保険料について、50％を上回る比率で使用者である自治体側に負担させていることが明らかになった。税金を使い公務員を優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上る。
統合によって、一部の既得権益者たちの利益は確実に失われるからな。こういうヤツラが、好き勝手に法律の解釈を捻じ曲げ、自分達のやりたいようにコッソリお手盛りを繰り返してきたんだろ。バラバラに存在すれば、こういうのがいくらでも可能だからだ。そういうのを守りたい連中がいる限り、統合なんて無理か。社会保障番号導入の話も止まったまま放置だしな。
変えていくには、大きなエネルギーが必要なのだ。
健保組合の運営状況によって、苦しいところもあればリッチなところもある。これも当然のことながら格差を生み出しているのである。国民の基本的な保障基盤にも関わらず、社会保障の「負担が違う」のである。給与水準が高いところでは、当然余裕があるし、副業なんかもできるので規模のメリットも生かせるのである。こんなのがバラバラに数千とか存在する意味はないと思う。だが、彼らは健保組合解体を考えたりはしない。それは厚生労働省が「やりたくない」と考えているからである。役人どもの「天下り先」として、たくさんの「イス」がないとうまみがないからである。要するに、天下りポスト供給先としての「健保組合」とは、役人たちと一致結託しているようなものなのである。
厚生行政の中には、重複組織がゴッソリと隠されているのである。似たような機能、同じような業務内容、そういったことを手間暇かけてやっているフリをしているのである（笑）。
とりあえず存在意義のあまりない組合に「裁量権」を持たせたフリをして、仕事をしてる組織であるという見せ掛けでもやるつもり、ってなところですか。リッチな健保組合―都会の大企業中心ということだ―では、みんなが必ず賛成に回るであろう「少子化対策」の一環として、出産給付を増やそう、ということだな。
NIKKEI NET：経済 ニュース
（以下に記事より引用）
厚生労働省は大企業の社員らが加入する健康保険組合について規制を緩和することを決め、全国の組合に通知した。公的な出産育児一時金（35万円）に各健保組合の判断で上乗せできる金額を倍増。財政に余裕がある組合なら、加入者に公的給付とあわせて計70万円の一時金を支給できるようにする。
健保組合は厚労省が定める運営指針に基づいて事業を運営しており、給付に様々な制約がある。健保組合の財政状況は格差が大きいため、厚労省は運営指針を見直して各組合の裁量権を広げることにした。財政に余裕がある場合は、少子化対策などを独自に実施できるようにする。
大都会で大企業に勤めてる人は、「セレブ出産」（ふざけたネーミングだな。どこのドイツが考えたのか知らんが。アホか、猫も杓子もセレブ亡者）だかができる、ってことにしましょうということですか。これが、厚生労働省官僚の「天下り先シート」（シルバーシートみたいなもんか？）を確保する為の、健保組合に付与する「裁量権限」ですか。将来組合を無くそう、という時の、「反対理由」にする為ですな（笑）。独立してやっている意味がある、それは「個別の裁量権」があり、独自の保険事業を行っているからだ、と。「恵まれる人々はとことん、どこまで行っても恵まれる」ということにしたい、と。なるほど。
大体、大企業に勤務してる人々のうち、自分の親を扶養してない人たちは相当いるのではないか？田舎に住んでるとかで同居もしてなくて、勤務地と同一地域にもいない、とかそういうのが多いのではないか？高齢者の比率が少なければ、財政状況は楽に決まってるよ。若い人の比率が多ければ、あんまり病気にもならないもの（笑）。で、地方に置き去りにしてきた自分達の親たちは、貧乏な地方自治体の国民健康保険なんかで「面倒をみさせてる」ようなもんなんじゃないか？若い加入者たちの殆どが給料の安いパートやらフリーターやらで（社会保険じゃない職場ってことだ）、残りの圧倒的大多数は病気しがちな仕事もしてない高齢者たちだろう。老夫婦か独居老人というのは、自分の子どもがいない場合もあるかもしれないが、大都会に出て行って親の面倒もみない人たちも当然いると思うね。そういう「自分たちの親」を、地方の金もない人々に負担させてるんだろうと思うね。それが全部ではないとは思うけど、そういうのはかなり存在していると思う。介護も同じだ。都会のヤツラは面倒みないで、費用負担だけ地方に押し付けてるんだよ。その分は地方から都会への所得移転と同じ効果を持つことになるだろう。その分都会の人たちは、自分たちが「使えるお金」は増える。
地方自治体で、扶養義務のある人々から確実に徴収する制度とか、そういうのがあればいいのだが、その為のコストは膨大になってしまうだろう。なので、実際都会に住む子どもたちから親の社会保障費をゲットしてくるのは難しい。普通に考えれば、地方ごとなんかではなく、運営主体が一つだけ存在すれば事足りるのである。国が保険者、被保険者は国民全員、これで済む話なのである。だが、これを認めたがらない。組合も厚生労働省も「既得権益が失われる」からだ。ボロボロと存在している他の公的中間組織も、その存在意味が失われるからだ。
公務員共済を見れば判るよね。こういう裏ワザも使えなくなるもんね。全部統合されたら（笑）。
NIKKEI NET：経済 ニュース
（以下に引用）
横浜市や名古屋市など全国65市町村の職員が加入する16の健康保険組合で、労使の折半負担が原則の保険料について、50％を上回る比率で使用者である自治体側に負担させていることが明らかになった。税金を使い公務員を優遇している形で、2005年度の割増負担額は全体で約205億円に上る。
統合によって、一部の既得権益者たちの利益は確実に失われるからな。こういうヤツラが、好き勝手に法律の解釈を捻じ曲げ、自分達のやりたいようにコッソリお手盛りを繰り返してきたんだろ。バラバラに存在すれば、こういうのがいくらでも可能だからだ。そういうのを守りたい連中がいる限り、統合なんて無理か。社会保障番号導入の話も止まったまま放置だしな。
変えていくには、大きなエネルギーが必要なのだ。
