どうして、こんな話になってしまうのかな、と思わないでもない。殆どは誤解ではないかな、と。
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少し前に、オレも書いたよ。利用する方法、というのを（笑）。
コレ＞銀行の自己資本増強策
だって、メガバンクは巨額増資が必要になる可能性が高いだろうし、そうすると先日の銀行株下落みたいに、売られる契機となってしまいがちですよ。だって、発行済株数が多くなるから、売りたいという人もそれなりに出てくるであろうという予想をされやすく、なので売られるということになってしまう、というような話です。でも、郵貯の金で買うと、「まず滅多なことでは売らないだろう」ということで、銀行株下落はある程度抑制されるのではないか、と思ったからです。どんなふうに使うか、というのはとりあえず措いておく。
（１）普通の銀行はいいのに、どうして「ゆうちょ銀行」はダメなの？
ア）国債保有のこと
郵政の持つ資産の大半が国債という安全資産で運用されているのに、貯金者に無断で投資するな、みたいな話ではないかと思いますが、それって誤解ではありませんか？
普通の民間銀行であれば、例えばこんな風になっているんですよ。
貸出 30
国債 30
合計 60
合計の預金量は60ということで、半分が貸出（＝投資先）に、半分が国債に、というような感じです。では、ゆうちょ銀はどうなのかというと、
投資 10
国債 190
合計 200
極端に書けば、こうなってしまっている、ということです。
国債保有比率を減らして、投資先にもうちょっと資金配分を増やすのがそんなにダメな理由とは何でしょうか？民間銀行ならば、もっと投資しているのに文句を言いませんよね？これが、民営化を推進してきた「ゆうちょ銀行」はやるな、ということですか？それは、民間銀行になるのではなくて、国営の「国債買取銀行」にすべしというのと同じではありませんか？
「ゆうちょ銀行は投資せず国債を持つだけにしておけ」というのは、何の意味があるのでしょうか？
イ）郵政の資産は「国民の金」の意味
不思議な認識なのが、「国民の金」という論理ですね。正しいんでしょうけど、それは、何か誤解か錯覚があるのではないかと思われますね。民間銀行の金の場合、「預金者の金なんだから、預金者に無断で投資するな」とか言いますか？（笑）
いちいち、「オレに断りもなく投資先を決めているので、資金をヨソへ移す」といったことを言い出す人はいませんよね？民間銀行の預金の場合には、そういうことを言わないのに、何故「ゆうちょ銀行」の資金ということになった途端に「オレに無断で投資先を決めるな」とか言い出すのでしょう？
元々、郵政の資産というのは、政府保証のお金です。この「政府保証のお金」という意味は、貯金者に払うべき「元金や利息」については、必ずお支払します、国がこれを保証します、という意味です。郵政が”何に投資しようが無関係”に、約束通り払います、ということに他ならないのです。投資先の安全度を示すものではありません。
では、国債運用ではどうなんでしょうか。国債も国が必ずお支払します、という約束の下にあるので、信用度が高く安定した運用先となっていますね。では、「国債で調達したお金」というのは、何に投資されているのでしょう？安定して、安全度の高い、多くのリターンを得られる事業に使われていると、お考えでしょうか？（笑）
国債は、言い換えると、”国が何に投資しようが無関係に”、国が必ず約束通りに元利金を払います、という約束なんですよ。これは、政府保証と殆ど同じことです。郵政の
郵政のお金であると、
①お金を出す人＝貯金者（＝国民）
②お金を使う人＝郵政（国）
③お金の保証＝政府保証（国）
です。
国債で得たお金の使い道と、郵貯で集めたお金の使い道というのは、意味合いとしてはほぼ同等でした。共に、支払は政府が保証する、というものだからです。
民間銀行であると、
①お金を出す人＝預金者
②お金を使う人＝民間銀行
③お金の保証＝民間銀行＋預金保険機構
です。
民間銀行の場合だと「国民（預金者）の金」とか言わないのに、これが「ゆうちょ銀行」となったら、何故か「国民の金」ということを言い出すんですよね。民間銀行は安全で、「ゆうちょ銀行」は危険なんですか？（笑）
（2）財政投融資と国債
以前の郵政の資金というのは、郵貯や簡保で集めた資金を国の決めた事業に投資する、というものでした。集める名前が違うだけで、国債発行と意味合いとしてはほぼ同じようなものですね。どちらも国が投資先（使い道）を決め、債務保証は政府が行うからです。利払いも国＝税金で行うというのも同じです。
違うというのは、使い道や資金規模などが殆ど見えてなかったのが財投だった、ということです。なので、財投200兆円が国債200兆円に置き換わったとしても、これ自体には国の保証債務の額とかに変化はありませんね。国債発行額が増加した理由の一つには、この見えなかった政府債務が国債発行に置換されていった過程があったのでしょう。正確な預託金規模は調べていませんけれども、郵政だけじゃなく年金積立金の部分なんかもありましたので、それらが「国債に置き換わる」ということになれば、400兆円規模（最大期ころであると郵政300兆円＋年金100～150兆円くらい？）であったかもしれません。国の集金システムと貸出先が若干変わったということはあるけれども、実質的な中身はあんまり変わってないでしょう。
郵政に限らず、民間銀行やその他金融機関でもいいのですが、国債を買いたくて買っているということでもなくて、もっと他にいい投資先が多ければ、利回りのよい方を選ぶのですよ。「ゆうちょ銀行」が国債を持っておけ、とか責められる筋合いはなさそうに思えますね。
ただ、亀井大臣とかが言うみたいな使い方が良いかどうかというのは、確かにあると思うが。官業で考えると、かなりダメっぽいことが多いので。
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少し前に、オレも書いたよ。利用する方法、というのを（笑）。
コレ＞銀行の自己資本増強策
だって、メガバンクは巨額増資が必要になる可能性が高いだろうし、そうすると先日の銀行株下落みたいに、売られる契機となってしまいがちですよ。だって、発行済株数が多くなるから、売りたいという人もそれなりに出てくるであろうという予想をされやすく、なので売られるということになってしまう、というような話です。でも、郵貯の金で買うと、「まず滅多なことでは売らないだろう」ということで、銀行株下落はある程度抑制されるのではないか、と思ったからです。どんなふうに使うか、というのはとりあえず措いておく。
（１）普通の銀行はいいのに、どうして「ゆうちょ銀行」はダメなの？
ア）国債保有のこと
郵政の持つ資産の大半が国債という安全資産で運用されているのに、貯金者に無断で投資するな、みたいな話ではないかと思いますが、それって誤解ではありませんか？
普通の民間銀行であれば、例えばこんな風になっているんですよ。
貸出 30
国債 30
合計 60
合計の預金量は60ということで、半分が貸出（＝投資先）に、半分が国債に、というような感じです。では、ゆうちょ銀はどうなのかというと、
投資 10
国債 190
合計 200
極端に書けば、こうなってしまっている、ということです。
国債保有比率を減らして、投資先にもうちょっと資金配分を増やすのがそんなにダメな理由とは何でしょうか？民間銀行ならば、もっと投資しているのに文句を言いませんよね？これが、民営化を推進してきた「ゆうちょ銀行」はやるな、ということですか？それは、民間銀行になるのではなくて、国営の「国債買取銀行」にすべしというのと同じではありませんか？
「ゆうちょ銀行は投資せず国債を持つだけにしておけ」というのは、何の意味があるのでしょうか？
イ）郵政の資産は「国民の金」の意味
不思議な認識なのが、「国民の金」という論理ですね。正しいんでしょうけど、それは、何か誤解か錯覚があるのではないかと思われますね。民間銀行の金の場合、「預金者の金なんだから、預金者に無断で投資するな」とか言いますか？（笑）
いちいち、「オレに断りもなく投資先を決めているので、資金をヨソへ移す」といったことを言い出す人はいませんよね？民間銀行の預金の場合には、そういうことを言わないのに、何故「ゆうちょ銀行」の資金ということになった途端に「オレに無断で投資先を決めるな」とか言い出すのでしょう？
元々、郵政の資産というのは、政府保証のお金です。この「政府保証のお金」という意味は、貯金者に払うべき「元金や利息」については、必ずお支払します、国がこれを保証します、という意味です。郵政が”何に投資しようが無関係”に、約束通り払います、ということに他ならないのです。投資先の安全度を示すものではありません。
では、国債運用ではどうなんでしょうか。国債も国が必ずお支払します、という約束の下にあるので、信用度が高く安定した運用先となっていますね。では、「国債で調達したお金」というのは、何に投資されているのでしょう？安定して、安全度の高い、多くのリターンを得られる事業に使われていると、お考えでしょうか？（笑）
国債は、言い換えると、”国が何に投資しようが無関係に”、国が必ず約束通りに元利金を払います、という約束なんですよ。これは、政府保証と殆ど同じことです。郵政の
郵政のお金であると、
①お金を出す人＝貯金者（＝国民）
②お金を使う人＝郵政（国）
③お金の保証＝政府保証（国）
です。
国債で得たお金の使い道と、郵貯で集めたお金の使い道というのは、意味合いとしてはほぼ同等でした。共に、支払は政府が保証する、というものだからです。
民間銀行であると、
①お金を出す人＝預金者
②お金を使う人＝民間銀行
③お金の保証＝民間銀行＋預金保険機構
です。
民間銀行の場合だと「国民（預金者）の金」とか言わないのに、これが「ゆうちょ銀行」となったら、何故か「国民の金」ということを言い出すんですよね。民間銀行は安全で、「ゆうちょ銀行」は危険なんですか？（笑）
（2）財政投融資と国債
以前の郵政の資金というのは、郵貯や簡保で集めた資金を国の決めた事業に投資する、というものでした。集める名前が違うだけで、国債発行と意味合いとしてはほぼ同じようなものですね。どちらも国が投資先（使い道）を決め、債務保証は政府が行うからです。利払いも国＝税金で行うというのも同じです。
違うというのは、使い道や資金規模などが殆ど見えてなかったのが財投だった、ということです。なので、財投200兆円が国債200兆円に置き換わったとしても、これ自体には国の保証債務の額とかに変化はありませんね。国債発行額が増加した理由の一つには、この見えなかった政府債務が国債発行に置換されていった過程があったのでしょう。正確な預託金規模は調べていませんけれども、郵政だけじゃなく年金積立金の部分なんかもありましたので、それらが「国債に置き換わる」ということになれば、400兆円規模（最大期ころであると郵政300兆円＋年金100～150兆円くらい？）であったかもしれません。国の集金システムと貸出先が若干変わったということはあるけれども、実質的な中身はあんまり変わってないでしょう。
郵政に限らず、民間銀行やその他金融機関でもいいのですが、国債を買いたくて買っているということでもなくて、もっと他にいい投資先が多ければ、利回りのよい方を選ぶのですよ。「ゆうちょ銀行」が国債を持っておけ、とか責められる筋合いはなさそうに思えますね。
ただ、亀井大臣とかが言うみたいな使い方が良いかどうかというのは、確かにあると思うが。官業で考えると、かなりダメっぽいことが多いので。
