これも、借り手の「コンフュ」状態（カモは太らせてから食べるのが鉄則）に付け込むようなやり方、ってことですか？（笑）
大変「マジメな大手業者」が多いようで何よりですな＞貸金業協会どの
GE系レイクの業務停止処分に続いて、同じく外資系のシティですか、今度は。
シティ・グループは大口個人向け銀行業務でも厳しい処分を以前に受けてたね、そう言えば。
asahicom：ディック、顧客債務１億９千万円水増し 記録改ざん-社会
（記事より一部抜粋）
「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手ＣＦＪで、９４～０２年に１００人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は８００人余、水増し額は計２億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。
普通、過去数年分の振込記録や取引記録を残しているとは限らず、業者側の「オマエには、『いくらいくら』貸している。今まで払ったのは、『これ』だけだ」という主張を信じることが多いからね。実際どの程度の業者がこういう「水増し」をやってるかは判らんな。まあ外資に限らず、どの業者でも有り得る話ではある。
確かに「いつ、どこに、いくら」返済したか、債務残高がいくらか、とかは、ある意味業者の「言いなり」だもんね。
だって、自分じゃ正確に計算できないよ、普通。私も判らんもんね。みんなが自分で正しく計算することなんて無理。つまりは、「請求されたら、その通り払ってしまう」ということですよね。その返済・残高計算なんかを誤魔化されちゃ、手も足も出んわな。
それと、「貸金はエライ」派の方々には悲しいお知らせ。
NIKKEI NET：主要ニュース
記事によれば、
「引当額はアコムの3000億円超が最大で、武富士が2500億円前後。アイフル、プロミスが各2000億円前後となりそう。」ってさ。
4社だけで1兆円なんだってー！！ スゲー！！
アレな業者たちは、「返還費用がかさんで、やっていけない」とか言うんだよね。だったら、返さないで全例争えばいいじゃん（笑）。
おまいさんたちは、「正しいこと」をやってきたんでしょ？
それなら、何で返さなけりゃイカンの？
返す必要なんかないじゃん。
監査法人の会計士からは「もっと積んどけ」とか（笑）言われるからなのかもしれんが、「こっちが正しいんだから、ゼッテー返さねえからな」と頑張ればいいんじゃないか？
払わずに済んだら、戻ってくる（会計上の数字が行ったり来たりするだけかもしれんが）のだし。
元々、「全くの任意・借り手の善意で超過利息を払ってもらっていただけ」ということで、「より多く分捕ってきた」わけでもないなら、返さなくていいんだろうが（爆）。
言ってることと、やってることがおかしいくないか？
マトモに商売やってきて、返す分が1兆円も出てくる理由を言ってみな。
単に、借り手の無知につけ込んで、散々「かっぱいで」きたんじゃないの？
そうじゃないなら、返さないで頑張れ。
やれるもんならやってミレ。
参考を載せるの忘れた。
追加。
コラム：Biz-Plus
大変「マジメな大手業者」が多いようで何よりですな＞貸金業協会どの
GE系レイクの業務停止処分に続いて、同じく外資系のシティですか、今度は。
シティ・グループは大口個人向け銀行業務でも厳しい処分を以前に受けてたね、そう言えば。
asahicom：ディック、顧客債務１億９千万円水増し 記録改ざん-社会
（記事より一部抜粋）
「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手ＣＦＪで、９４～０２年に１００人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は８００人余、水増し額は計２億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。
普通、過去数年分の振込記録や取引記録を残しているとは限らず、業者側の「オマエには、『いくらいくら』貸している。今まで払ったのは、『これ』だけだ」という主張を信じることが多いからね。実際どの程度の業者がこういう「水増し」をやってるかは判らんな。まあ外資に限らず、どの業者でも有り得る話ではある。
確かに「いつ、どこに、いくら」返済したか、債務残高がいくらか、とかは、ある意味業者の「言いなり」だもんね。
だって、自分じゃ正確に計算できないよ、普通。私も判らんもんね。みんなが自分で正しく計算することなんて無理。つまりは、「請求されたら、その通り払ってしまう」ということですよね。その返済・残高計算なんかを誤魔化されちゃ、手も足も出んわな。
それと、「貸金はエライ」派の方々には悲しいお知らせ。
NIKKEI NET：主要ニュース
記事によれば、
「引当額はアコムの3000億円超が最大で、武富士が2500億円前後。アイフル、プロミスが各2000億円前後となりそう。」ってさ。
4社だけで1兆円なんだってー！！ スゲー！！
アレな業者たちは、「返還費用がかさんで、やっていけない」とか言うんだよね。だったら、返さないで全例争えばいいじゃん（笑）。
おまいさんたちは、「正しいこと」をやってきたんでしょ？
それなら、何で返さなけりゃイカンの？
返す必要なんかないじゃん。
監査法人の会計士からは「もっと積んどけ」とか（笑）言われるからなのかもしれんが、「こっちが正しいんだから、ゼッテー返さねえからな」と頑張ればいいんじゃないか？
払わずに済んだら、戻ってくる（会計上の数字が行ったり来たりするだけかもしれんが）のだし。
元々、「全くの任意・借り手の善意で超過利息を払ってもらっていただけ」ということで、「より多く分捕ってきた」わけでもないなら、返さなくていいんだろうが（爆）。
言ってることと、やってることがおかしいくないか？
マトモに商売やってきて、返す分が1兆円も出てくる理由を言ってみな。
単に、借り手の無知につけ込んで、散々「かっぱいで」きたんじゃないの？
そうじゃないなら、返さないで頑張れ。
やれるもんならやってミレ。
参考を載せるの忘れた。
追加。
コラム：Biz-Plus
私は弁護士や司法書士に半分の５０００億くらいいくような気がします。
また大手は銀行から資金調達してますから、不良債権になると思われます。
少し業界にかじったから一般のひとより詳しいと思うんですが、大手業界の現場社員レベルの人たちとために交流していたんですが、彼らは高学歴な人も多く、おとなしく紳士的な人ばかりだった記憶があります。
大手のうち武○士だけは閉鎖的で交流はなかったんですが、取立てについて、どこでしたかアコムかアイフルか忘れましたけど、債務者が遅れたら、２、３回ほど督促を行った後、１、２回債務者の自宅に訪問し、それでもいなければ、管理センターへ行き、そこで法的手続きをとるといった、厳しいとは思えない取立て行為を行っていました。
貸付の審査に対しても２、３件の借り入れ以上は貸付禁止だったようなこともいってました。
そこで金利を見直すという話あいが行われますよという矢先にアイフルの取立て報道なんですが、まさか疑ってました。あそこまで大々的に報道するとは、債務者の素性などわからないし、そのバックについている弁護士などわかりませんし、そのことが報じられている記憶もありませんが（あったらごめんなさい）何かの陰謀のような気がしてならないんですね。
６年前の日栄、商工ファンド事件やその後の流れから、当時と同じような手法で不正を大々的に大新聞が報道し、世論をまきこませておいて、法改正をおこない、貸金業者の経営を悪化させることをやっているようにみうけます。
憶測だと思いますが、外資ファンドが買収できるまで、大手貸金業の株価を下げているという話もちらほらでてきているようです。
所定の条件を満たせば、法がそれを認めていたのを、下級審では分かれていた判例を最高裁が認めなかった。それを契機に、任意弁済の先行条件を満たしていても、司法上、認められなくなった。そもそも判例で認められないとすれば、任意弁済にあたらないというのであったなら、行政処分して、是正されているべきだったが、裁判に委ねられていた。
いくら任意弁済の要件を満たすとしても、すべてが認められない環境にある以上、不当利得返還請求は命令されるので、逃げられません。執行手続きとられてしまいます。それも法の裁きで、従うほかに生きる道はない。
しかし、引当金は大きすぎませんか。１兆円を費用に認めるということですか。すなわち利益が圧縮され、課税がなくなる。引き当てるということは、そもそもその不当利得は受け取らなかったから、預かっているという経理税務上の取り扱いですか。何年分の超過金利を受け取らなかったとして、税金処理しないで預かり処理が認められるのでしょうか。引き当てても、還付しない限り、運用されるのですから、年25-27％で運用できるのです。会計業界は、貸金業界と税務署対策で、うまくつるんだということでしょうか。
これは今年、去年、昨年得た利益に対する課税、5000億円の免除です。もともとは課税して、利益処分してから、過払い請求に応じてきた。しかし利益はすでに50％税金をはらってしまい、戻すに戻せない。だから、税金を免除しようというのですか。様子身だというのでしょうか。
会計上の引当はみとめても、課税上の費用扱いを免除する必要はありますか。
エール大学さんの言うとおりでしょう。
もし過払い返還となれば、半分が弁護士成功報酬です。さらに着手金と通常報酬がひとり30万円あります。
誰かの策略としか言いようがありません。
１兆円の引当ですが、全部の口座のうち、どのくらいを対象として計算したのでしょうか。1.5兆円の2500億円、1.2兆円の2000億円として、15％ですか。現在の1.5-2倍でしょうか。
950万口座ｘ16％として、150万口座が対象になります。
すなわち、成功報酬の30%以外に、着手金と弁護士報酬として、1件30万円として(150万ｘ30万円）
4500億円 + 1兆円ｘ30％（成功報酬）
＝7500億円
どうやら、会計士引き当て金は、そうした結果的な利益期待して設定されたということでしょうか。
これらは、支払いができない生活困窮者である債務者からむしりとることを目的としているのではないでしょうか。
政府は、多重債務一掃などいうのであれば、弁護士報酬、成功報酬に上限を設定して、債務者ができるかぎり債務整理できるよう、救済措置を策定する意思があるのでしょうか。
それとも、議員も法務省も、金融庁も弁護士の代理団体なのでしょうか。
撮影・録音が「要承諾」かどうかは確定的ともいえないように思えます。債務者側が業者からの「取立て」現場を撮影・録音している場合もあるように思えますので。正確には弁護士さんなどに聞かねば判らないと思います。