貸金業の上限金利問題～その３

一応公的な貸付制度があるようだ。本当に生活に困っている低所得者層は、こうした制度の利用の方がはるかにましだと思うね。

厚生労働省：生活保護と福祉一般：生活福祉資金貸付制度


従来のヘンな政府系金融業などに比べれば、ずっとまともな公的融資事業じゃないですか。このような制度があるならば、なぜもっと早くから広報せんのよ。公的セーフティネット云々とかの話じゃなくて、既にあるんじゃないの、制度が。
こういう時に、やっぱり行政情報翻訳家的な人がいないことが、無駄な時間の浪費になってしまったりするんではないかと思えますね。


何で上限金利が30％とか40％というような水準（以前はそうだよね）みたいな、場合によってはもっと高いかもしれんけど、そんな金利で消費者金融から借りねばならんのよ。確かにお役所仕事だから、審査とか面倒だし厳しいかもしれないが、貸金業者たちに比べればリスクの少ない資金だし、返済負担は相当違うと思うけど。


なので、本当に困っている人々にはこうした制度利用の周知徹底とか、救済の必要な人々には貸出要件を緩和したりして（その場合には金利水準をもうちょっと高くしてもいいとは思う。それでも貸金業者から借りるよりは全然マシだろう）、悪い連中に騙されないような社会的環境を整える方がいいと思うが。できれば「困ったことがあったら、まず役所に聞いてみる」というような、住民との距離感を狭めることが必要なのかもしれないな。住民側にもそうした知恵を使うとか、情報を集めるとか、何の努力もしてないことが多いかもしれないし。でも、昨今の地方財政締め上げの延長線上で、生活保護認定などを「厳しく」取り扱っていたりしていれば、「役所になんて何を聞いても無駄さ」という諦めとか自暴自棄のような状況もあるかもしれないし。ちょっと実態がよくわからんけど。


だが、ハッキリ言えば、もの判りの悪いばあさんの長話を聞かされて、どんな生活か、どれ位貧乏で金に困っているか、いくら必要なのか、などということを調べたりするとなれば、相当大変だろうね。関連性の少ない話（息子たちは都会に出て行ってしまって、金をちっとも送ってくれないといった恨み節とか・・・？実際どうなのかは知らないけど）やら、どうでもいいような細かい話をいちいち聞いていたら、数日がかりの大仕事になってしまいかねず（笑）、それを給与水準の高い役所の正規職員にやれ、というのも現実には厳しいよね。


こうした場合、本来的には、昔で言えば地域の顔役みたいな人がいて、地域住民たちから相談される、現在困ってることや生活上の問題などについて、その解決方法をアドバイスするとか、役所に話をつけに動いてくれるとか、何かのアクションがあると助かるのですよね。住民たちのことをよく知っているから、正しく役所にも説明できるし。そういう役所との間に立つようなコーディネーター的役割の人たちがあんまり存在してないか、いても全然役立たないのか、地域社会とは切り離された人々がコーディネーター的役割の人（民生委員とかのような人？これって生活保護だけ担当？私にはよく判りません）にさえ辿り着けないのか、どれが問題なのかは判りませんが、通常は困っていても役所には行かずに、消費者金融に走ってしまってきた、ということでしょうか。これも悲しい話ではあるな。役所は面倒だから（？かな）、制度があることを知っていても住民にあんまり周知徹底はしてないだろうし、かといって、現場の状況を考えると人的資源が不足していて無理な感じもあるしね。


そういう時こそ、普段近隣をパトロールしている警察（派出所やら駐在所のような）だったり、民生委員だったり、保健師とか、公的立場の人々で情報を共有化するような環境があればいいのかもしれないけれど。本当の生活苦や窮状に陥っている人々が、何処にも誰にも相談できないことが問題悪化の要因になっているとは思う。はるか手前で対策を打っておけば、トコトンむしり取られたりはしないのだろうけど・・・。