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マスコミ支配・情報検閲社会がもたらす深刻な危機

2020年11月27日 11時49分41秒 | おかしいぞ
米国の大統領選挙は、大手マスコミの論調ではバイデン勝利と伝えられているが、その後も再集計や各州での訴訟となっていることは殆ど報道されていない。


ネット上でも、トランプ陣営が出す情報の多くはFacebook、youtube、twitterなどから非表示や削除といった検閲を受け続けている。これに協力的な米国議員や弁護士等のアカウントまで凍結されているのである。


例えば、ツイッターの検索窓に「不正選挙」と入力して「最新」の結果をよく見て欲しい。大統領選挙結果に対する多くの疑問の声や、ネット上で公然と行われている検閲の酷さについて、垣間見ることができるだろう。


欧米の大手マスコミが何故大統領選挙の結果について、数々の不正が訴えられていても無視するのか、不思議に思いませんか?

例えば、再集計で揉めてるジョージア州で選挙管理事務所が出したゴミについて産廃会社が声明を出したのだが、内容というのが「処分していた中身が投票用紙などの書類だと気付いたので、FBIと選挙管理事務所の役人にそれを訴え出た」というものだった。


これから再集計という段階なのに、紙の投票用紙を破棄するというのは、誰だっておかしいと思うでしょう?
しかも会社はFBI にも通報したと言ったのですよ?


けれど、この事件についてはFBI は完全沈黙(捜査するとの声明もなし)、当の選挙管理側も応えず、大手マスコミは一切無視して誰も報道せず、ということなのだ。


※※※ 追記(27日 13時頃)

一切報道してない、完全沈黙というのは、当方の誤りでした。追加情報を発見したのでお知らせします。

FBI は『州務長官周辺の「脅威」について捜査してる』との事(脅威は具体的に示さず)

22日時点>https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2020/11/22/fbi-investigating-threats-against-georgia-election-officials/?sh=228bb8993ebf


報道は本日早朝にロイター記事があったらしいww(何たる偶然)

>https://jp.reuters.com/article/uk-factcheck-georgia-shredding-ballots/fact-check-videos-do-not-show-ballots-being-shredded-in-georgia-idUSKBN2862BS


定期清掃の一環だそうだ。選挙なんてたまにしかないのに「定期」訪問なの?
分量がそう多くもないのに?
他の郡も同じく定期訪問回収処理なのか?
どこでも毎月来てたなら誰かは知ってる(=あまり不審には思わない)はずだし、会社の声明発表にしても「毎月定期訪問の一環です」とか言うのでは?

だったら、FBI の愚図が「脅威について捜査してる」などと言う前に、「会社から通報を受けたが、事件性はなかった」とか発表すればあっという間に疑惑は氷解して済んだ話だろうに。

特定の郡、殊に"Cobb"だけに「引っ掛けの釣りネタ」を意図的に用意してオレが食いつくのを待っていたのかね?w
まあいい。

こちらのミス、としておきましょうぞ。



不正選挙に関して、提訴したSidney Powell 弁護士の訴状がネット上で公表され、その文書はTwitter等で拡散されはじめたら、検閲対象とされてしまったようなのだ。開く前に厳しい警告が表示される。

それがこちら
>https://defendingtherepublic.org/wp-content/uploads/2020/11/COMPLAINT-CJ-PEARSON-V.-KEMP-11.25.2020.pdf


読めば重大な不正の数々が書かれており、これは「ただごとではない」はずが、どの主流派マスコミも完全無視なのである。

バイデンや民主党にとって「不都合な真実」であるのは分かるとして、何故大多数の大手マスコミがこれらを完全無視するのか分かりますか?


マスコミは会社利益を左右する広告主や会社の支配者に従うだけで、事実を見ようともしないし少数者の声を伝えることも完全に止めたということだ。


善良で正直な人々の訴えを無視するのが、今の大手マスコミの真の姿なのだ、ということである。

そして情報拡散に大きな役割を果たしてきたSNSは、今や中国共産党を嗤えない「検閲体制」となっているということだ。そしてこれを当然と言い、賞賛してる者たちまで大勢いる。


かつて日本では、戦時中に大本営発表というのを喜んで報道し、大政翼賛会体制や相互監視社会を絶賛していた愚か者たちが大勢いた。報道や発言にも自由がなくなり、検閲も当たり前の時代だったのだ。


現代において、ここに戻ろうとしていることに疑問を抱かぬ米国の大手マスコミやネット支配力の強いSNSが、これほど多いとは思わなかった。


この成功モデルは、日本での情報統制だろう。

大手のテレビ局は指示された中身の報道を続けている。国民から税金同然の莫大な受信料を徴収しているNHKですら、「プロパガンダ機関」と化してしまった。


未だに続くコロナのバカ騒ぎも同じである。

09年当時だと、情報支配体制やネット支配が現在ほど厳しくなかったのだろう、半年程度「豚インフルエンザ騒動」は続いたが、季節性インフルエンザと同等の扱いに移行し、全国の医療機関が協力して乗り切ったのだが、今は違う。


政府も専門機関も、例えば正確な疫学調査を実施したりすることもなくなったし、実態をきちんと調べ情報を出すこともできなくなった。真実を話す者たちは徹底して排除される時代になったのだ。表舞台から消されるのだよ。

だから本当の事は決して知ることができなくなった。
バカな政府が国民を騙し、一層愚かにしてゆくことこそ、外国の支配側の要求に応える唯一の方法になった。


煽動者たちが使う詭弁術に「コロナで死んでもいいのか」といったものがある。命を守るのが政府の役目だ、と。

誰も「死んでいい」などと思ってる者はいないでしょう?

covid-19で命を落とすのも、自動車事故で死ぬのも、同じ一つの命でしょう?
ならば、自動車を廃止すればいいのでは?
だって、死亡事故を一度たりとも防げたことがないのだから。

かつては毎年5千人以上死んでて当たり前だったが、制度・交通安全運動・啓蒙活動・自動車性能の向上等で、恐らく今年は2500人程度にまで低下していることだろう。

それでも、毎年その人数が死んできたのだが?
しかし、誰も「自動車を廃止しろ」とか「外出するから交通事故死するんだから、外出禁止にしろ」などと強硬に要求してなど来なかったでしょう?

命の重さに違いがあるとでも?
自動車死はよくて、コロナがダメという特別な理由でもあるんですか?


数千人が死亡してきたのに、言わなかった奴らが、今になって「コロナで死ぬのはおかしい!もっと厳しい制限をしろ、死亡をゼロにできる!」などと無謀な要求をしているのだ。

変だと思わないんですか?


これまで毎年、インフルエンザで数千人~1万人オーダーで超過死亡があったのに「全員外出禁止にしろ」「マスク非着用者は罰を受けるべき」「感染させたら罰則だ」などと言ってなかったでしょう?

結核だって、毎年2千人以上死亡してきたのを大騒ぎせず、外出禁止にすることもなかったくせに、どうしてコロナ感染に限ってだけこれほど大騒ぎするのか?


いずれも呼吸器感染症ではないか。
しかも直接的「コロナ死亡」数よりも、圧倒的に多く死んできたんじゃないか。それでイベント禁止だの、飲食禁止だの言って来なかったのに、何故かコロナだけは異様で馬鹿げた対策を言い募る連中が多いのだ。


その本体は、マスコミ支配とネット上の情報支配体制で作られたものなのだよ。
WHOが初期の頃に"Infodemic" と説明していたのは、ある意味正しい。


金儲けとワクチンによる支配体制構築を目論む者たちにとっては、当然の情報操作だからだ。

恐怖の感染症という誤った意識の植え付けで、監視社会を正当化し、強権的政府による管理体制強化こそが正しいと思いこませることができる。実際、現在も日本国政府に「対策を講じろ」と強硬に叫ぶ者たちが望むのは、中国共産党的な管理体制そのものだ。


こうした反対意見を言うと、「コロナで死ぬ人はいる、それでもいいと言えるか、死んだ遺族の前でも言えるのか」などと、見かけ上の正論で潰して回ろうとする輩がわいてくるのだ。


ロックダウン前の時期、英国のジョンソン首相が国民に演説した際、多くの死亡者など被害があるかもしれないが共に耐えてくれ、というような趣旨の発言があったはずだ。それが普通の話でしょう。


未知の感染症に対して、過剰な恐怖心は無意味であり、できることをできる限りやるというのが当たり前で、それでもなお「人々は生きてゆかねばならない」のだから優先されるべきは生活そのものであるはずだ。


ところが、マスコミ支配側はそうはさせじと、ジョンソン首相を翻意させ(結果、ロックダウンさせた)、スウェーデン方式のような考え方を全部否定し潰して回った。


現在の日本は、スペイン風邪が流行した同時代人よりも、はるかに愚かになってしまったのかもしれない。
生きる力が相当衰えてしまった。生きる知恵も乏しい。


まさしく支配層が望む通りの奴隷化、それとも家畜化された日本人になってしまった、ということだ。それが今の衰退ニッポンの大きな要因なのではないかと私には思えるのである。


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