電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている！」「日本は海外に武力進出するのか！」と、政治不信と安保反対運動を煽(あお)るという筋書きです。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉政権の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません。
◆日米間にくさびを打ち込む
『ミトロヒン文書』
（ 山内智恵子・著、江崎道朗・監修、ワニブックス (2020/8/27)、p194 ）
ソ連が対日工作を行う上で最も邪魔なのは、日米安保条約と在日米軍基地の存在です。ソ連は戦後、日本をアメリカとの同盟からできる限り引き離すための工作を延々と行ってきました。
KGBが特に絶好の好機と考えたのが、1960年の日米安保条約改正をめぐって起きた反対運動の高まりです。
1951年、サンフランシスコ講和条約締結と同時に吉田茂首相が調印した旧安保条約は、日本防衛義務を規定する条文がなく、日本国内の暴動鎮圧に米軍が出動でき、期限や事前協議の定めもないという不平等なものでした。
そこで、岸信介首相が就任直後からアイゼンハワー大統領に粘り強く働きかけ、もっと相互的で互恵的な条約への改定を合意したのですが、日本社会党や総評（日本労働組合総評議会）などを中心に全国統一組織「安保改正阻止国民会議」が結成され、「アメリカの戦争に巻き込まれるな」というスローガンを掲げた反対運動が展開されました。急進的な新左翼学生組織「全学連」（全日本学生自治会総連合）も国会突入など過激な「安保闘争」を繰り広げました。
衆議院での採決間近の1960年6月4日に行われた「全国統一行動」には、総評の発表によれば560万人が参加しました。
6月10日には、羽田空港に詰めかけたデモ隊が、アイゼンハワー大統領訪日日程を協議するために来日したJ・ハガチ―報道官を取り囲んで立ち往生させ、結果としてアイゼンハワー訪日を中止に追い込みました。
6月15日の国会前デモの参加者数は、主催者発表によれば33万人に上り、1946年5月の「食糧メーデー」の25万人を上回っています。食糧メーデーは、お心を痛められた昭和天皇がラジオでおことばを賜ったほどの事態でしたが、安保闘争デモも容易ならざる事態で、一次は岸首相が赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を要請したほどです（結局、治安出動命令は出されませんでしたが）。
ミトロヒン文書によると、KGBは、「安保闘争」を盛り上げただけでなく、第一総局のA機関（偽情報・秘密工作担当）に命じて日米安保条約附属書を偽造し、プロパガンダ工作を行っていました。
この附属書によると、米軍は旧安保条約と同様に日本国内の暴動鎮圧に出動することになっていました。実際には新安保条約にそのような附属書は存在しないのですが、安保改定後も米軍が日本国内での暴動鎮圧にあたる密約があるという偽情報を拡散したわけです。偽造附属書ではさらに、日米の軍事協力の範囲が中国沿岸とソ連の太平洋艦隊を含むことになっていました。
この偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている！」「日本は海外に武力進出するのか！」と、政治不信と安保反対運動を煽(あお)るという筋書きです。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉政権の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません。
こうした積極工作の他にKGBが日本に対して行っていた工作は、大きく分けると、①有事および平時の特殊工作、②日本の政官財界やマスコミへの浸透と工作員獲得、③科学技術情報収集の3つがありました。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている！」「日本は海外に武力進出するのか！」と、政治不信と安保反対運動を煽(あお)るという筋書きです。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉政権の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません。
◆日米間にくさびを打ち込む
『ミトロヒン文書』
（ 山内智恵子・著、江崎道朗・監修、ワニブックス (2020/8/27)、p194 ）
ソ連が対日工作を行う上で最も邪魔なのは、日米安保条約と在日米軍基地の存在です。ソ連は戦後、日本をアメリカとの同盟からできる限り引き離すための工作を延々と行ってきました。
KGBが特に絶好の好機と考えたのが、1960年の日米安保条約改正をめぐって起きた反対運動の高まりです。
1951年、サンフランシスコ講和条約締結と同時に吉田茂首相が調印した旧安保条約は、日本防衛義務を規定する条文がなく、日本国内の暴動鎮圧に米軍が出動でき、期限や事前協議の定めもないという不平等なものでした。
そこで、岸信介首相が就任直後からアイゼンハワー大統領に粘り強く働きかけ、もっと相互的で互恵的な条約への改定を合意したのですが、日本社会党や総評（日本労働組合総評議会）などを中心に全国統一組織「安保改正阻止国民会議」が結成され、「アメリカの戦争に巻き込まれるな」というスローガンを掲げた反対運動が展開されました。急進的な新左翼学生組織「全学連」（全日本学生自治会総連合）も国会突入など過激な「安保闘争」を繰り広げました。
衆議院での採決間近の1960年6月4日に行われた「全国統一行動」には、総評の発表によれば560万人が参加しました。
6月10日には、羽田空港に詰めかけたデモ隊が、アイゼンハワー大統領訪日日程を協議するために来日したJ・ハガチ―報道官を取り囲んで立ち往生させ、結果としてアイゼンハワー訪日を中止に追い込みました。
6月15日の国会前デモの参加者数は、主催者発表によれば33万人に上り、1946年5月の「食糧メーデー」の25万人を上回っています。食糧メーデーは、お心を痛められた昭和天皇がラジオでおことばを賜ったほどの事態でしたが、安保闘争デモも容易ならざる事態で、一次は岸首相が赤城宗徳防衛庁長官に自衛隊の治安出動を要請したほどです（結局、治安出動命令は出されませんでしたが）。
ミトロヒン文書によると、KGBは、「安保闘争」を盛り上げただけでなく、第一総局のA機関（偽情報・秘密工作担当）に命じて日米安保条約附属書を偽造し、プロパガンダ工作を行っていました。
この附属書によると、米軍は旧安保条約と同様に日本国内の暴動鎮圧に出動することになっていました。実際には新安保条約にそのような附属書は存在しないのですが、安保改定後も米軍が日本国内での暴動鎮圧にあたる密約があるという偽情報を拡散したわけです。偽造附属書ではさらに、日米の軍事協力の範囲が中国沿岸とソ連の太平洋艦隊を含むことになっていました。
この偽情報を使って、「日本はアメリカに支配されている！」「日本は海外に武力進出するのか！」と、政治不信と安保反対運動を煽(あお)るという筋書きです。自衛隊のPKO初参加のときも、小泉政権の有事法制制定のときも、第二次安倍内閣の平和安全法制制定のときも、こういう煽り方は感心するくらい全然変わっていません。
こうした積極工作の他にKGBが日本に対して行っていた工作は、大きく分けると、①有事および平時の特殊工作、②日本の政官財界やマスコミへの浸透と工作員獲得、③科学技術情報収集の3つがありました。
