電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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1999年、東芝相手に奇妙な訴訟がテキサス州ビューモントの連邦地裁に起こされた。東芝のパソコンでいくつもの作業を同時にやるとフロッピーディスクコントローラー（FDC）が故障する可能性がある。だから賠償しろという訴えだった。でも不具合が起きたとかのクレームも問い合わせもないと東芝は抗弁した。しかしクリントンへの大口献金者でもあるウエイン・リオ弁護士は強硬だった。東芝はパソコンの欠陥を承知で売っている。1兆円を払えと譲らない。
◆東芝を潰(つぶ)した本当のワルはこいつだ！――高山正之
『変見自在 トランプ、ウソつかない』
（ 高山正之、新潮社 (2020/8/28)、p169 ）
羽田の記者クラブにいたころ、フランク・シナトラが自家用機で飛んできた。
米ガルフストリーム社の小型ジェット機で軽やかに着陸してスポットに入ると機側に俳優の三橋達也が駆けよっていった。
米国は当時、小型機市場の90％を握り、セスナやパイパー、ビーチエアクラフトなど知られたメーカーがぞろぞろあった。
それから20年経(た)って何の縁(えにし)かロサンゼルスの特派員に出ることになった。あの近辺には小型機も含め、航空機メーカーや部品メーカーが結構多く集まっている。
今はどこが売れ筋かを尋ねてみたら「セスナは生産中止」「パイパーはチャプター11、つまり倒産」「ガルフも潰れたはず」と信じられない返事だった。
中でも悲惨だったのがパイパー社だ。最盛期には数百人の従業員を抱え、年間5200機を生産していたのが今は従業員45人で生産機数は年間7機という。
デハビランドとかショートとか潰れた何社かはカナダの鉄道会社ボンバルディアが買い集め、小型旅客機を作っている。「倒産企業の寄せ集めだから、さてまともに飛ぶかどうか」という返事だった。その予感はいまごろぴったり的中して、あっちこっちでボンバルディア機が事故を起こしまくっている。
で、何であれほど繁盛(はんじょう)した小型機業界が消滅しかけているのか。
「それは、訴訟さ」と米小型機工業会のロン・スワンダが教えてくれた。
発端は1980年代半ば、米連邦航空局が小型機操縦士のシートベルトはちゃんとした両肩からのハーネス式にしろと勧告した。
メーカーが従った。操縦がより安全になりましたと宣伝もした。しかし軽飛行機だって結構高い。おいそれと買い替えられないから大方が旧式のままで飛び、飛べば事故も起きる。
例えばアルバカーキのパイパー機事故だ。タンデムの前席に撮影用カメラを置いて後席で操縦していた操縦者が滑走路上にあった障害物に気づかず、衝突し大けがをした。
操縦者の不注意のはずだが弁護士は旧式シートベルトを問題にした。「今は安全という以上、旧モデルは不安全だった」「だから大けがをした」と主張した。
セスナも同じ、より安全な改良モデルを出すと「旧モデルはみな安全でなかった」と因縁がついて高額賠償を迫られ、それをカバーする製造物責任保険が1機7万ドルにもなった。だから生産をやめた。
かくて小型機業界は壊滅し、雇用も技術も失われた。弁護士の我利我欲に呆(あき)れたが、それこそが米国人の本性かもしれない。
実際、10年ほど後の99年、東芝相手に奇妙な訴訟がテキサス州ビューモントの連邦地裁に起こされた。
東芝のパソコンでいくつもの作業を同時にやるとフロッピーディスクコントローラー（FDC）が故障する可能性がある。だから賠償しろという訴えだった。
でも不具合が起きたとかのクレームも問い合わせもないと東芝は抗弁した。
しかしクリントンへの大口献金者でもあるウエイン・リオ弁護士は強硬だった。東芝はパソコンの欠陥を承知で売っている。1兆円を払えと譲らない。
彼の主張の根拠はNECが「今のFDCに過重負荷をかけると故障するおそれがある」と改良FDCを載せた。一方、東芝はそこまでの必要性を認めず、改良型を出さなかった。それだけ。小型機業界につけた因縁と全く同じ手法だった。
恥を知る日本なら絶対起きない訴訟だが、リオ弁護士には弁護士大統領クリントンが後ろについている。
東芝は結局同年、総額1100憶円の和解案を飲んだ。捻出(ねんしゅつ)のため有価証券を売り払い、それでも650憶円の赤字を出し、あの粉飾決算が始まった。
米国は弱った獲物は見逃さない。今回は東芝の子会社ウェスティングハウスが汚い仕掛けをして東芝に今度こそ1兆円を背負いこませた。
阿漕(あこぎ)な米国を絵に描いたような顛末だ。こんな国に下駄を預けることになるTPPが消えてよかったのかもしれない。
（2017年4月13日号）
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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1999年、東芝相手に奇妙な訴訟がテキサス州ビューモントの連邦地裁に起こされた。東芝のパソコンでいくつもの作業を同時にやるとフロッピーディスクコントローラー（FDC）が故障する可能性がある。だから賠償しろという訴えだった。でも不具合が起きたとかのクレームも問い合わせもないと東芝は抗弁した。しかしクリントンへの大口献金者でもあるウエイン・リオ弁護士は強硬だった。東芝はパソコンの欠陥を承知で売っている。1兆円を払えと譲らない。
◆東芝を潰(つぶ)した本当のワルはこいつだ！――高山正之
『変見自在 トランプ、ウソつかない』
（ 高山正之、新潮社 (2020/8/28)、p169 ）
羽田の記者クラブにいたころ、フランク・シナトラが自家用機で飛んできた。
米ガルフストリーム社の小型ジェット機で軽やかに着陸してスポットに入ると機側に俳優の三橋達也が駆けよっていった。
米国は当時、小型機市場の90％を握り、セスナやパイパー、ビーチエアクラフトなど知られたメーカーがぞろぞろあった。
それから20年経(た)って何の縁(えにし)かロサンゼルスの特派員に出ることになった。あの近辺には小型機も含め、航空機メーカーや部品メーカーが結構多く集まっている。
今はどこが売れ筋かを尋ねてみたら「セスナは生産中止」「パイパーはチャプター11、つまり倒産」「ガルフも潰れたはず」と信じられない返事だった。
中でも悲惨だったのがパイパー社だ。最盛期には数百人の従業員を抱え、年間5200機を生産していたのが今は従業員45人で生産機数は年間7機という。
デハビランドとかショートとか潰れた何社かはカナダの鉄道会社ボンバルディアが買い集め、小型旅客機を作っている。「倒産企業の寄せ集めだから、さてまともに飛ぶかどうか」という返事だった。その予感はいまごろぴったり的中して、あっちこっちでボンバルディア機が事故を起こしまくっている。
で、何であれほど繁盛(はんじょう)した小型機業界が消滅しかけているのか。
「それは、訴訟さ」と米小型機工業会のロン・スワンダが教えてくれた。
発端は1980年代半ば、米連邦航空局が小型機操縦士のシートベルトはちゃんとした両肩からのハーネス式にしろと勧告した。
メーカーが従った。操縦がより安全になりましたと宣伝もした。しかし軽飛行機だって結構高い。おいそれと買い替えられないから大方が旧式のままで飛び、飛べば事故も起きる。
例えばアルバカーキのパイパー機事故だ。タンデムの前席に撮影用カメラを置いて後席で操縦していた操縦者が滑走路上にあった障害物に気づかず、衝突し大けがをした。
操縦者の不注意のはずだが弁護士は旧式シートベルトを問題にした。「今は安全という以上、旧モデルは不安全だった」「だから大けがをした」と主張した。
セスナも同じ、より安全な改良モデルを出すと「旧モデルはみな安全でなかった」と因縁がついて高額賠償を迫られ、それをカバーする製造物責任保険が1機7万ドルにもなった。だから生産をやめた。
かくて小型機業界は壊滅し、雇用も技術も失われた。弁護士の我利我欲に呆(あき)れたが、それこそが米国人の本性かもしれない。
実際、10年ほど後の99年、東芝相手に奇妙な訴訟がテキサス州ビューモントの連邦地裁に起こされた。
東芝のパソコンでいくつもの作業を同時にやるとフロッピーディスクコントローラー（FDC）が故障する可能性がある。だから賠償しろという訴えだった。
でも不具合が起きたとかのクレームも問い合わせもないと東芝は抗弁した。
しかしクリントンへの大口献金者でもあるウエイン・リオ弁護士は強硬だった。東芝はパソコンの欠陥を承知で売っている。1兆円を払えと譲らない。
彼の主張の根拠はNECが「今のFDCに過重負荷をかけると故障するおそれがある」と改良FDCを載せた。一方、東芝はそこまでの必要性を認めず、改良型を出さなかった。それだけ。小型機業界につけた因縁と全く同じ手法だった。
恥を知る日本なら絶対起きない訴訟だが、リオ弁護士には弁護士大統領クリントンが後ろについている。
東芝は結局同年、総額1100憶円の和解案を飲んだ。捻出(ねんしゅつ)のため有価証券を売り払い、それでも650憶円の赤字を出し、あの粉飾決算が始まった。
米国は弱った獲物は見逃さない。今回は東芝の子会社ウェスティングハウスが汚い仕掛けをして東芝に今度こそ1兆円を背負いこませた。
阿漕(あこぎ)な米国を絵に描いたような顛末だ。こんな国に下駄を預けることになるTPPが消えてよかったのかもしれない。
（2017年4月13日号）
