電脳筆写『 心超臨界 』

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( ヘラクリトス )

不都合な真実 《 民業圧迫なのに批判されないNHK――渡邉哲也 》

2024-08-14 | 05-真相・背景・経緯
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本来、NHK以外のメディアは、民業を圧迫しているNHKを批判してしかるべきだ。NHKは非営利を盾に免税が許されており、受信料という強制的な収入獲得手段も有している。このように優遇された法人と民間が同じ土俵で戦っている現状は、どう見ても公平な競争とはいえないだろう。さらに、前述のように、NHKは子会社を通じて版権ビジネスやイベント事業、ネット通販にまで手を出し、独占的な地位を利用して明らかな営利事業を行っている。民間のメディアにとっては競合であり、自社の利益を奪う存在であるはずなのに、NHKが表立って批判されることは皆無だ。


◆民業圧迫なのに批判されないNHK

『メディアの敗北』
( 渡邉哲也、ワック (2017/4/27)、p176 )

先に詳述したが、日本はメディア業界全体に大きな問題が内在している。NHKへの理解を深めるために、軽くおさらいしておきたい。

まず新聞社とテレビ局、ラジオ局などが同一の資本でまとまり、個別のメディアグループを形成していることが、その象徴だ。

そして、このメディアグループが、地方紙や地方企業などが出資する地方局に番組を配信する構造となっている。これが、マスメディアの「縦糸」にあたるものだ。

メディア各社は記者クラブに属しており、事実上、同じ管理下で同じ情報を得て連携して動いている。

そのため、同じ情報がさまざまなメディアから同時発信されるわけだ。そして、メディアは放送による広告収入を寡占状態の広告代理店に依存している。大手の電通と博報堂を称して「デンパク」などと呼ばれるが、これがマスメディアの「横糸」にあたるものだ。

広告代理店の問題に関しては、NHKに直接的な責任があるわけではないが、日本のシステムは世界的に見ても大きな欠陥を抱えているといわざるを得ない。

前述したように、基本的に、海外では一業種一社制となっており、広告代理店が一業種で複数の企業の案件を掛け持ちして請け負うことはない。

たとえば、ある広告代理店がトヨタ自動車の広告を請け負った場合、ホンダや日産のCMを請けることはできない。トヨタを宣伝しながらホンダや日産のCMを流していれば、利益相反に該当するからだ。

しかし、日本では、そうしたルールが確立されておらず、電通や博報堂が同一業種であろうと大手企業の広告を一手に引き受けているのである。

広告代理店側は、「チャイニーズ・ウォール(情報隔壁)」をつくって企業情報を守っている」と主張するが、実際にそれがどこまで機能しているかは第三者からは不明だ。本来であれば、こうした問題点を指摘するのもメディアの役割のはずだが、デンパクに広告を握られているメディア各社は及び腰で批判の声すらあがらない。

NHKが公共放送として独立性を訴えるのであれば、このような広告代理店や記者クラブなどからは一定の距離を置くべきだ。しかし、現状はそうはできない。

NHKと民放の間では、起用する出演者や評論家などの文化人も共有されており、そういった側面を見ても独立した構造にあるとは言いがたい。

本来、NHK以外のメディアは、民業を圧迫しているNHKを批判してしかるべきだ。NHKは非営利を盾に免税が許されており、受信料という強制的な収入獲得手段も有している。

このように優遇された法人と民間が同じ土俵で戦っている現状は、どう見ても公平な競争とはいえないだろう。

さらに、前述のように、NHKは子会社を通じて版権ビジネスやイベント事業、ネット通販にまで手を出し、独占的な地位を利用して明らかな営利事業を行っている。民間のメディアにとっては競合であり、自社の利益を奪う存在であるはずなのに、NHKが表立って批判されることは皆無だ。

そうした構造や体質こそがメディア業界の最大の問題であり、元凶であるともいえる。本来であれば、メディアは相互監視の下で健全性を保つべきだが、日本ではそれが正常に機能していないのが実態なのである。
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