電脳筆写『 心超臨界 』

あなたが他人を責めるとき
あなたは成長し変化する自分の力を放棄したことになる
( ロバート・アンソニー )

不都合な真実 《 極左勢力によるアメリカ版文化大革命――島田洋一 》

2024-05-05 | 05-真相・背景・経緯
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ニューヨーク・タイムズが2019年から始めた「1619プロジェクト」は、アフリカから第一陣の黒人奴隷がバージニア植民地に着いた1619年こそがアメリカの原点であり、「反黒人的人種差別がこの国のDNA」という視点から歴史を見直そうという試みである。ヨーロッパから白人が侵入し、特に奴隷をアフリカから連行し始めて以来、アメリカは収奪と抑圧と差別にまみれた国だった。こうした極左による歴史戦は、トランプ打倒の政治運動と絡み合っており、毛沢東が中国社会を暴力と混乱の極に陥れた文化大革命のアメリカ版と言える。


◆極左勢力によるアメリカ版文化大革命――島田洋一

『3年後に世界が中国を破滅させる』
( 島田洋一、ビジネス社 (2020/8/26)、p156 )

極左主導の反体制運動は、ジョージ・ワシントンら建国者(Founders)の銅像破壊にまで発展した。ワシントンが奴隷所有者であり、インディアンにも攻撃的だったというのが理由である。

アメリカの保守派は、「何をするのか」と問われたとき、建国者の精神を守り、受け継ぐと答えるのが一般的である。独立戦争を最高司令官として戦い、憲法制定会議の議長、次いで初代大統領を務めたワシントンはまさに建国者の象徴である。

であるがゆえに、逆に極左にとっては、ワシントンを貶(おとし)めることが重要になる。銅像問題の背後には、アメリカという国の正当性をめぐる熾烈(しれつ)な政治闘争がある。アメリカ合衆国は差別がビルトインされた偽善国家だとなれば、解体的出直し以外の道はない。もちろん建国理念が偽物である以上、理念を同じくする同盟国を守るといった発想も成り立たない。その意味で、米国内で先鋭化する歴史戦は日本にとっても他人事ではない。

保守派は極左の銅像破壊運動を「キャンセル文化」と呼ぶが、極左が歴史からキャンセルしようとする対象はとどまるところを知らない。奴隷解放と統一国家維持を象徴するリンカーンについても、解放後の黒人たちをアフリカに戻す案に賛成していたとして、銅像撤去を求める声がある。

ニューヨーク・タイムズが2019年から始めた「1619プロジェクト」は、アフリカから第一陣の黒人奴隷がバージニア植民地に着いた1619年こそがアメリカの原点であり、「反黒人的人種差別がこの国のDNA」という視点から歴史を見直そうという試みである。2019年はアメリカが原罪を負った年から400周年に当たるわけである。

独立宣言も憲法も、穢(けが)れた体を覆い隠す衣装に過ぎない。ヨーロッパから白人が侵入し、特に奴隷をアフリカから連行し始めて以来、アメリカは収奪と抑圧と差別にまみれた国だった。

こうした極左による歴史戦は、トランプ打倒の政治運動と絡み合っており、毛沢東が中国社会を暴力と混乱の極に陥れた文化大革命のアメリカ版と言える。

ラッシュ・リンボーは、現在の米国の政治状況を「冷内戦」(Cold Civil War)と表現している。保守とリベラルがゼロサムゲーム的な闘争を繰り広げ、建設的な議論が成り立たない状況を指す。

街路では極左と警察の衝突が続くが、周縁部で代理戦争的な「熱戦」が起こるのも冷戦の一特徴である。

日本でも、安倍政権の誕生以降、国内政治は冷内戦の様相を強めている。自由主義国の保守派は、国内で冷内戦を戦いつつ、中央ファシズムとの新冷戦に有効に対処していかねばならない。この冷内戦と新冷戦の絡み合いが最も鮮明に見られるのが現代アメリカと言えよう。
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