この品質特別委員会は年２回の開催と言う事なので、品質特別問題の対策と改善がうまく機能しているかとか、どのように機能させてゆくのか、と言った戦略を取り扱う機関なのであろう。日常の対応は、品質特別委員や現地の車両品質責任者、関連する組織などが機能的に動くかどうかにかかっていることであろう。委員会を開けばよい、と言うもので無いことは判っているはずである。
p37トヨタ社長会見、スピーディーなリコール決定システム構築目指す
2010.3.30 13:07
大量リコール（回収・無償修理）問題にからんで、トヨタ自動車の豊田章男社長は３０日、品質や顧客サービス向上に関する具体策を検討する「グローバル品質特別委員会」の初回会合後に、記者会見し、リコールの決定について迅速に決める仕組みの構築を目指すことなどを明らかにした。
会見には、豊田社長、品質問題を担当する佐々木真一副社長らトヨタ幹部らが参加。豊田社長は「リコールについてお客さま本意でみると、まだすべきことがあった」と反省の弁を述べたうえで「信頼回復にはお客さまの声をしっかり聞くことが重要だ。全力で取り組む」と決意を示した。
リコール問題では、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎたため、現地との連携が不十分だったことが対応の遅れにつながったとされている。
品質に関する苦情を各地域で素早く対応するためトヨタは日本、北米、欧州、中国、豪州・アジア、新興国の6地域に品質特別委員（チーフ・クオリティ・オフィサー）を配置。リコールの検討には苦情や不具合の情報を把握した車両品質責任者が決定のプロセスに参画することとした。
情報収集力の強化について「予期せぬ急加速」が問題となっている米国では、苦情を受けた際に担当者が迅速に現場に駆けつけ、車両を調査する。
改善策は外部専門家によるアドバイスなどを受け、6月までに公表する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301310013-n1.htm
そしてトヨタは、迅速に現場に駆けつけ車両を調査する特別チームの設置を４月８日に発表している。次の記事を参照願う。
p48急加速調査特別チームを米で設置 トヨタ、苦情に早期対応へ
2010.4.9 10:46
トヨタ自動車は８日、大規模リコール（無料の回収・修理）問題に絡んで、米国で顧客から予期せぬ急加速があったとの苦情や報告を受けた場合、２４時間以内に連絡を取り、必要なら警察などとともに車両を調査する特別チームを設置したと発表した。
トヨタは３月末に開いた新組織「グローバル品質特別委員会」の初会合で、顧客の声をこれまでよりも確実に反映させることを決めており、特別チーム設置はそれを受けた措置。苦情に対して素早い対応をすることで信頼回復を目指す考えだ。
特別チームには、生産やサービスに関する専門家や技術者などが参加。約２００人体制で全米をカバーする考えだ。また、場合によっては日本の技術者や社外の第三者の参加も要請する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100409/biz1004091052008-n1.htm
それにしてもこの急加速問題は、宇宙的な規模にまで拡大されてしまった。何せ米国運輸省は、急加速を電子制御システムの問題にしたくて仕方がよいようである。今もって電子制御システムが原因であるとの証拠が上がらないことに業を煮やして、米運輸省はＮＡＳＡ（米航空宇宙局、the National Aeronautics and Space Administration）にまで助けを求めだしている。と言う事は、それ（電子制御システム）が原因でないと言うことではないかと思うのであるが。
しかし、それにしてもNASAやNASまでも動員すると言うことは、明らかにオバマはトヨタをつぶす気なのである。それにしても日本の鳩山のだらしないこと。
p38ＮＡＳＡがトヨタ車を調査へ 電子制御システムめぐり
2010.3.30 17:32 このニュースのトピックス：リコール
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、トヨタ自動車の車が運転中に突然、急加速するとされる問題をめぐり、米運輸省が電子制御システムなどを詳しく調べるため、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家９人に協力を仰ぐことを決めたと報じた。同日にも発表する見通しという。
同紙によると、運輸省によるトヨタ車の調査は複雑化が進むエンジン技術など「科学的なミステリー」に直面し、最高水準の科学技術を備えたＮＡＳＡに助けを求めることになった。
トヨタは電子制御システムに問題はなく、急加速の原因ではないと結論付けたが、米議会などには疑問がくすぶっている。
電子制御システムと急加速問題については、ＮＡＳＡの専門家とは別の科学者による諮問機関を設置し、自動車業界全体を対象に１５カ月にわたり調査を実施する。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301736031-n1.htm
（続く）
