そしてこの論文は、『ザ・トヨタウェイ』の著者でトヨタ研究の第一人者であるミシガン大学教授のジェフリー・ライカー博士の次の言葉で締めくくっている。
「今回の騒動を奇貨としてトヨタがより一層の改善に励むことは間違いない。確かに短期間で成長がはやすぎたかもしれないが、今やるべき事はまず問題を封じ込める事だ」
なお、過去十年間にＮＨＴＳＡに記録された「意図しない加速」の苦情は２４,０００件ほどあるが、トヨタ車が占める割合はほんの一部であり、２００４～０９年ではフォードの「意図しない加速」のほうがトヨタよりも多い、とも記載されている。
さて４月１６日のブログNO.11に引用したp11-3の記事の末尾に書かれていた「安全上の懸念を示すメモ」とは一体なんであったのであろうか。次の様なニュースがあったので掲載しよう。
p49「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
2010年4月9日12時23分
【ロサンゼルス＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）に関連し、米販売子会社の幹部（当時）が今年１月のリコール発表前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の米メディアが報じた。
米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタがリコールを発表する５日前の１月１６日、子会社の広報・環境担当幹部が社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に提出した資料に含まれていたという。
トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメントした。
また、トヨタの米販売子会社は８日、米国の顧客に対し、運転する車が意図しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約２００人の専門家が連絡から２４時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。
http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201004090152.html
これだけでは「欠陥を隠していた」と断定することは出来ないが、不具合を検討する過程でリコールに該当するか、しないのか、または、リコールでゆくのか、サービス改修でゆくのか、いろいろと対応は分かれることは多々あるものと思う。そんな時の現地企業内での一幹部の提案だったのではないかと思われるが、トヨタも隠さずに提出している訳なので、検討過程の提案だったのであろうと、理解したい。
さて、オバマも、ＧＭ・Ｆｏｒｄ・Ｃｈｒｙｓｌｅｒなどの自国の車を助けるために、トヨタをつぶしたくて仕方がないのであろう。米国車の方が余程急加速が多いのであるのに、そして更になぜトヨタプリウスかと言うと、米国は少しでもプリウスのハイブリッドビークルとしての要（かなめ）を知りたいのであろう。
そしてトヨタも対策をおろそかに出来ない。３月３０日には今回の対策の目玉となった「グローバル品質特別委員会」を本社で開催している。
p36トヨタ、グローバル品質特別委員会開催 豊田社長「お客様第一で見直したい」
2010.3.30 09:49
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「グローバル品質特別委員会」の第１回会合で挨拶する豊田章男社長（中央）＝３０日、愛知県豊田市のトヨタ本社
トヨタ自動車は３０日午前、品質や顧客サービス向上に関する具体策を検討する「グローバル品質特別委員会」の第１回会合を、愛知県豊田市の本社で開いた。会合には、豊田章男社長、品質問題を担当する佐々木真一副社長をはじめとするトヨタ幹部、外部の有識者らが出席した。
豊田社長は冒頭「すべての過程をお客さま第一で見直したい」と述べた。
世界各地で相次いだ大量リコール（回収・無償修理）問題では、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎたため、現地との連携が不十分だったことが、リコール対応の遅れにつながったとされている。
このため、トヨタは、品質に関する苦情を各地域で素早く対応するため、北米、欧州、中国、豪州・アジア、新興国の５地域に、品質特別委員（チーフ・クオリティ・オフィサー）を配置。特別委員会の下部組織にあたる品質問題を扱う委員会を地域ごとに立ち上げる方針。リコール実施の判断について、地域ごとに委ねることも検討する。
同日午後に豊田社長が会合での議事内容について会見する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003300950004-n1.htm
p42トヨタ、世界６地域に品質責任者 リコール受け特別委
2010年3月31日2時20分
(Photo)
記者会見で、記者の質問に答えるトヨタ自動車の豊田章男社長（中央）＝３０日午後、愛知県豊田市、川津陽一撮影
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リコール問題を受けて新設された「グローバル品質特別委員会」の初会合＝３０日午前、愛知県豊田市、川津陽一撮影
トヨタ自動車は３０日、「グローバル品質特別委員会」（委員長・豊田章男社長）の初会合を愛知県豊田市の本社で開いた。特別委は一連のリコール（回収・無償修理）問題を受けて新設。苦情など顧客の声を素早く経営に反映させる狙いだ。今後も年２回開催し、品質管理体制の向上を目指す。
特別委には役員のほか、北米や欧州など地域ごとに任命された「品質特別委員」、設計や生産、販売など各部門の幹部ら約５０人が参加。今回のリコールで露呈した様々な問題点や、各部門の課題などを議論し、改善策をまとめた。
リコール対応の遅れについては、海外の情報が本社へ迅速に伝わらなかったことが一因と分析。この問題を解消するため、世界を６地域に分け、それぞれ「車両品質責任者」を置き、本社のリコールの判断に関与できるようにする。各地域には品質管理の小委員会も設け、本社の指示に頼らずに改善策を検討する体制も整える。
海外の不具合情報を収集する拠点は、現在は北米に１カ所だけだが、欧米と中国に計２０カ所設ける。本社の技術部門には５月、「設計品質改善部」を新設。不具合情報を新車開発に生かす。各地域には、７月までに品質管理の人材教育施設も開設する。
今回まとめた改善策は、大学教授や消費者団体関係者、自動車評論家ら４人の有識者に評価を依頼。その結果を６月をめどに公表する。
豊田社長は特別委後に記者会見し、「品質向上という共通の目標に向かって意見を出し合い、強く結束できた。今日が品質関係の出発点だ」と話した。（中川仁樹、久保智）
http://www.asahi.com/special/toyota/NGY201003300014.html
（続く）
