尖閣諸島問題その２（１６）

ちなみに地図上の○数字の説明を下記しておく。

①中国海洋調査船、違法にブイ・鉄柱を設置(2011.5.21,24)

②中国船がベトナム船の探査ケーブルを切断(2011.5.26)

③中国船がベトナム漁船に威嚇射撃(2011.6.1)

④中国偽装漁船が越南調査船の測量ケーブルを壊す(2011.6.9)

⑤ベトナム海軍ダナン沖40kmで実弾射撃(2011.6.13)


さて、この建物が漁民の避難施設だとは、とてもじゃないが言えた物ではない。明らかに軍事施設なのである。中国軍でなければ、こんなところに施設なんぞは建設しない。軍事施設だからこそ、中国は建設したのである。

ここは日本にとっても大切な「シーレーン」なのである。一旦中国と事が起これば、中国はここから
日本へ向うタンカーなどへの攻撃を始めることであろう。単に海底資源だけの問題だけではない。中国は着々と第１列島線内を自国の海にしようと、あらゆる手を打っている。

西沙諸島や南沙諸島にあちこちに、中国は軍事施設を作っていると言う。これは恐ろしいことである。そして最近ではフィリピンのEEZ内の中沙諸島の「スカボロー礁Scarbough Reef」にまで手を伸ばしているのである。

Wikipediaによれば、18世紀にこの地点で茶葉の貿易船スカボロー号が難破したことにちなんで、名付けられたと言う。そしてフィリピンのスービックからは100海里の距離だと言う。１海里は約1,852mであるので、スービックからは185km、当然200海里のフィリピンのEEZ内に位置している。

もともと中国は1958年に東沙・西沙・中沙・南沙諸島の領有を宣言しているが、この時点では石油の埋蔵は知られていなかったので、単なる領土野心での宣言であったが、これまたWikipediaによれば、フィリピンとスカボロー礁の関係は次のようなものだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81



1980年以降、フィリピン政府はスカボロー礁を200海里排他的経済水域内とする。

1997年、フィリピンが軍艦と軍用機を出動させて、中華民国（台湾）のラジオ局が派遣した領海侵犯船を追跡、監視する。

1997年4月30日、フィリピンの２人の国会議員が軍艦でスカボロー礁に上陸、旗と碑を建てる。

1998年1月から２ヶ月の間に中国海南省の漁船４隻が領海侵犯したため、フィリピン海軍に拿捕され、51名の漁民が半年間拘禁された。

1999年5月23日、フィリピン軍艦と中国漁船が衝突、中国外交部スポークスマンがフィリピンに抗議し、交渉を呼びかけた。

1999年6月、フィリピン政府教育部は新しい地図の中で、スカボロー礁と南沙諸島を自国の版図に入れた。

1999年8月、フィリピン政府は「南沙諸島はフィリピン領土」である旨の憲法改正を行う。

1999年11月3日、スカボロー礁をパトロール中のフィリピン艦船が座礁。中国政府は艦船の撤去を要求する。船はすぐに撤去されたが、以来、スカボロー礁とその周囲の経済水域はフィリピンの監視下に置かれている。

2000年、フィリピン海軍が、領海侵犯した中国漁船の船長を射殺する。

2012年4月8日、フィリピン海軍は、スカボロー礁近くで中国漁船８隻が停泊しているのを発見し、拿捕する。これを受け中国の監視船が現場に急行、両国の艦船が睨みあう状態となる。

2012年4月17日、フィリピン政府は国際海洋裁判所に仲裁を仰ぐ様提案するが、中国はこれを拒否する。

と言った事が、スカボロー礁の状況のようだ。

先にに南シナ海の地図を示したが、スカボロー礁はまことにフィリピンに近いことが判る。そして南沙諸島までも中国領だというのは、余りにも中国は虫が良すぎる。と言うよりも明らかに中国の侵略なのである。

もともとスカボロー礁は、フィリピン駐留の米軍の射爆場であった。だから1992年にスービック海軍基地をフィリピンに返還した時に、この射爆場もフィリピンに返還している。だから当然フィリピンの管理するべき領海なのである。しかしフィリピンは中国の覇権主義に注意を払わずに、しかも財政的な問題もあり、スカボロー礁の維持管理を疎かにしていた。

いくら憲法を改正したからと言って、その裏づけとなる軍事力がなければ中国には対向できないことは、わかりきっている。フィリピンはアメリカ軍を追い出してしまったために、その直後から中国から侵略を受け始めたのである。アキノ政権はフィリピンにとって末代にまで言われ続けると思われる失政をしてしまったことになる。

そのつけが回ってきてしまったのであろう。だから日本も尖閣諸島の管理は、きちんとしておかないと、いつ何時中国が侵略してくるか、わかったものではない。日米同盟を堅持して、更には国防軍（自衛隊）を強化しておかなければならないのである。
（続く）