馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（７４）

そのため、ありもしない「慰安婦問題」だとか、日本から盗んだ仏像を返さなかったり、戦時徴用の賠償問題を突然言い出したり、日本の水産物を輸入禁止したり、ありとあらゆる妨害の方法を捻出しては日本に仕掛けてきている。

日本は早々に、韓国をギャフンと言わせて、２度と立ち上がれないようにしておかなければならないのだ。さもなくば、この妨害は未来永劫続くことになる。何となれば、朝鮮の韓国は永久に日本を越えられないからだ。

さてこの論考での関連記事を次に掲げる。


（注1）の記事は下記参照のこと

【グローバルアイ】韓国が２０２０東京五輪を喜ぶ２つの理由
2013年09月17日13時03分 [ 中央日報/中央日報日本語版]
８日早朝、２０２０年オリンピック（五輪）開催地に東京が決まった瞬間、安堵した。

安倍晋三日本首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「福島原発の放射能汚染水問題はコントロールされている」「０．３平方キロメートルの港湾内に汚染水の影響が完全にブロックされている」と述べた発言の詐欺性とは関係なくだ。

まず、貧しい隣国よりは、裕福な隣国、うまくいく隣国があるのがよい。すべての外交の基本は実益だ。東京五輪で隣国の韓国が少しでも得をすれば、いくら妬みがあっても万歳を叫んでこそ正しい。李明博（イ・ミョンバク）政権終盤から続いた実益のない対日外交で、韓国国民の“痛快指数”は大きく上がったかもしれないが、“経済指数”はひどく落ちた。今年上半期の韓国の対日輸出は前年同期に比べ１２％減ったが、日本の韓国輸出は１２％増えた。韓国を訪れる日本人観光客数は２６％減少したが、日本を訪問する韓国人はむしろ３８％増えた。単に円安の影響だけではない。韓国は表では「反日」を叫びながら裏では日本を楽しむが、日本の底流は違う。「反韓」をトーンを高めて叫ばないが、目立たないよう行動に移す。それが表れているのだ。

中国を見てみよう。表では日本を敵としてうなるが、引くべきところでぴたっとやめる。そして実益をつかむ。中国の各種対日経済指標は韓国とあまりにも対照的だ。日本を窮地に追い込んでどのようにＫＯパンチ１発を飛ばすかだけを考えず、中国の二重、三重プレーを学ばなければならない。

もう一つの理由。６日午前、韓国政府は福島県など８県の水産物の輸入と国内流通を「９日」から全面禁止すると発表した。まず、海がない内陸で韓国への水産物輸出実績が「０」の群馬・栃木県が含まれたのは、どういう理由か分からない。また五輪開催都市確定のわずか４０時間前に急いで発表したのも問題だ。もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。開催都市になっても韓国に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を云々する状況だ。

秋夕（チュソク、中秋）を控えて韓国の商人の不安感、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の「福島怪談流布者処罰」発言の逆風を急いで収拾しようとした側面は理解する。原因も日本が提供した。しかしどうせ９日から輸入禁止を実施するのなら、五輪開催都市の結果を見た後、８日の午前や午後に発表しても全く問題はなかったはずだ。

ドイツの文化思想家アビ・ヴァールブルクは「悪魔は“ディテール（ｄｅｔａｉｌ）”に宿る」と述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領もこの言葉を好んで使う。大きな方向を正しくとらえても、小さな弱点で水の泡にしたり、より大きな被害を招くことになる。韓日関係の方向設定さえ遅々として進まない時に、ディテールの失敗を繰り返すのが残念だ。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長
http://japanese.joins.com/article/240/176240.html?servcode=100§code=140



（注 ２）の記事は下記参照のこと。

韓日対立の最大の被害者は「在日同胞」
SEPTEMBER 23, 2013 03:24

日本で食品販売をするＡ課長（４０）は最近憤っている。昨年８月、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）に上陸して以来、半分に減った売り上げがなかなか回復しない。ソウル本社に「日本人が怒った。韓国料理を手に取ろうとしない。韓国商品展を取り消す流通会社も続出している」と報告した。しかし、本社は「独島問題が起きて１年が経過したのにまだそれか」と不平を言った。

４度目の派遣で日本で働いている銀行員のＢさん（５０）は、最近胸をなで下ろし安堵のため息をついた。独島事態以降、東京の新大久保の通りの韓国レストランの客が大幅に減少し、銀行の融資を返済することができず、夜逃げをする韓国人店主が続出しているためだ。「厳しく審査して融資を減らしたのがまだ幸いだった」。Ｂさんは、「今ほど日韓関係が悪化したことはない」と話した。

在日同胞の人権を高めることなら何でも先頭に立った在日同胞のＣさん（６５）は最近沈黙している。石川県金沢市に住む彼は、数年前までは、公務員採用試験の国籍条項のため、在日同胞が受験すらできない点に抗議して金沢市に訴訟を起した人物だ。金沢に住む約２０００人の在日同胞も沈黙している。「人権」、「差別」を叫んで、右翼に集中攻撃を受ける恐れがあるためだ。Ｃさんは、「韓日関係悪化の最大の被害者は在日同胞だ」と吐露した。

大阪で中小企業を経営する日本人のＤ社長（５４）は、中国にある工場を韓国に移すかどうか悩んでいる。Ｄ社長は昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の時、中国人の過激デモを見て工場の韓国移転を前向きに検討したが、韓日関係が冷え切り、再検討に入った。Ｄ社長は、「私だけでなく様々な日本の企業が韓国投資を悩んでいる」と打ち明けた。

４人の事例は、昨年後半の韓日関係が冷え始めて現れた現象の一部分にすぎない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、日本が歴史的誤りを直視するよう願うが、安倍晋三首相は支持基盤の保守層を包摂するために、侵略の歴史を直視しないだけでなく、粉飾して美化することも辞さない。このため、韓日関係が改善される兆しはまだ見られない。

しかし、対日関係改善が長期的な目標にならざるを得ないなら、特に韓日関係の悪化で苦しむ在日同胞のためなら、もう少し戦略的で賢明な対日外交を展開する必要がある。その点で日本産の水産物輸入禁止の発表時期は、多少残念だった。

輸入禁止を発表した６日は、２０２０年夏季五輪開催地の発表２日前だった。多くの日本人は、韓国政府が日本の五輪誘致を妨害するために意図的に６日に発表したと誤解している。もし、日本が五輪を誘致することができなかったら、非難の矛先が韓国に向けられるところだった。

企画財政部は、主な金融政策を発表する際、市場に与える衝撃を抑えるために金曜日午後や土曜日に発表する。たとえ相手国が国際基準を守らなくても、歴史で対立して憎くても、相手に不利になる内容の発表は、日程を調整する「小さな配慮」が両国の関係改善をもたらす踏み台になる。特にＡ課長やＢさんのような「在日民草同胞」の憂いを取り除くためにもだ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013092324528
（続く）