この例でも分かるように農村も荒れていた。壬午軍乱の翌年の１８８３年頃から農民の反乱が各地で起きていたが、１８９４年（明治２７）２月１５日に全羅道での民衆の反乱に対して、朝鮮政府はその反乱は東学に責任があるとして東学の弾圧を始めた。東学とは東の学で、儒教、仏教、道教などを合体した民族的宗教である。西学とは西の学でキリスト教を言う。東学は「お札をもらい呪文を唱える」だけの単純なものであったので、農民に支持が広がり瞬く間に各地に広がった。３月２９日には東学党が全羅道で蜂起し国政の改革を唱えたため、支持する農民を巻き込み全国的な内乱へと発展していった。政府軍はこの反乱を鎮圧することが出来ずに、閔氏政権は、清国に援軍を要請する。これを甲午農民戦争（東学党の乱）と言う。清国公使は日本外務大臣陸奥宗光に対して「朝鮮国王の要請に応じ属邦保護のため出兵する」旨６月６日に通告する。陸奥宗光は「朝鮮は清国の属邦とは認めず」と抗議し、駐清代理公使の小村寿太郎は清国政府に「公使館保護のため日本軍も出兵する」ことを翌６月７日に伝える（天津条約に準じて通告）。朝鮮政府は日清の武力介入を避けるために東学党の国政改革案を受け入れて反乱を収め、１８９４年（明治２７）６月１０日に全州和約を結んでいた。朝鮮は日清両軍の撤兵を要請したものの両軍とも受け入れず、６月１５日、日本は「朝鮮の内政改革を日清共同で進める」旨の提案を行うも、清国はそれを拒否する。その後イギリスが調停に乗り出し、ロシアは日本軍の撤退を要求する。７月９日清国はイギリスの調停案を拒否する。日本は駐露公使よりロシアの干渉はこれ以上ないとの情報により、７月１１日に清の調停拒否を非難し清との国交断絶を伝える。これに激怒した光緒帝も７月１４日開戦を決定する。回答に３日の猶予をもらった朝鮮は「内政改革（宗属関係の撤廃）は自主的に行うので、日清両軍の撤兵」を再度伝えてくる。１９日には日本から５日の猶予をもって朝鮮改革案の提起をせよと清国に迫っている。現地ではすでに、７月２５日には豊島沖の海戦が戦われており、８月１日に日清両国が宣戦布告する。したがって日本側は朝鮮、清の回答待ちの状態であったため、陸奥宗光は「外交にありては被動者（受身）たるの地位を取り、軍事にありては常に機先を制せむ」と回顧している。
豊島沖海戦（ほうとうおきかいせん）は次のような経過で戦われた。
以下はWikipediaと『東郷艦長の決断』http://blogs.yahoo.co.jp/torakyojin88/34327394.htmlを参照してまとめている。
（続く）
