１８７４年５月６日（明治７年）台湾へ軍事出兵する。さて３年前の１８７１年（明治４年）１０月琉球の御用船が台風で難破し、台湾南部に漂着した。乗員６９名（内３名溺死）は台湾先住民に囚われの身となり、内５４名が殺されてしまう。明治政府は清国へ賠償を要求するが拒否され、外交経験もなく国際慣習も知らない明治政府はどうしようもなく、その後３年間も放置される。しかし清国駐在のアメリカ合衆国総領事より「懲らしむるべし」との忠告を受けた明治政府は、征韓論の対立や、廃藩置県による士族の失業などの不満などで世の中がざわめいている中、大久保は台湾出兵を計画する。陸軍中将西郷従道は政府の明確な指示がないうちに３，０００名を率いて出兵させる。５月６日に台湾南部に上陸、５月２２日本格的な制圧を開始、６月には事件発生地域を占領してしまう。この台湾出兵については、何事も無知だった明治政府は、清国や清国に権益を持つ列強に対して通達・根回しなどは行っていなかったため、国際問題になりかけたがイギリスの駐清公使トーマス・ウェードの斡旋で清国が賠償金５０万両（テール）を日本に支払うことで、日本の征伐軍は撤退することになる。又この結果帰属がはっきりしなかった琉球は、日本に帰属することが国際的に認知された。又この台湾出兵をめぐる意見対立から長州の木戸孝允までもが職を辞している。
１８７５年１月２２日～２月１１日（明治８）明治政府の要人達が立憲政治への改革や政府復帰について打ち合わせが持たれた。大阪会議と呼ばれる。
多くの要人が政界から去り、地租改正も混乱を極め、政局は混迷を深め大久保も頭を痛めていた。長州五傑の１人井上馨はこの情勢を憂い、伊藤博文と共に大久保と木戸・板垣たちとの連携を試みる。
先ず１月２２日木戸と板垣、１月２９日木戸と大久保の会談がもたれた。当初大久保は議会政治には懐疑的であった。欧米列強の圧力に対抗する為には天皇の権威の下薩長に権力を集中した方が法整備や国力の増進が図れるものと考えていた。しかし木戸の説得や板垣を取り込んでおくほうが安心との考えから態度を変えてゆく。そのため３者の思惑が一致し、２月１１日井上馨、伊藤博文たちが同席し、木戸孝允・大久保利通・板垣退助との３者会議が、もたれることになる（大阪会議）。この３者合意に基づく政体改革案は、直ちに太政大臣三条実美（さねとみ）に提出され、４月１４日の「立憲政体の詔書」が発表されることとなる。そして木戸・板垣の政府へ復帰も決まる。
１８７５年４月１４日（明治８）「立憲政体の詔書」が明治天皇より発っせられる。
現代語訳をWikipediaより引用する。
『朕は即位の初めに群臣を集めて「五箇条の誓文」を神々に誓い、国是を定め万民保全の道を求めた。幸いに先祖の霊と群臣の力とによって今日の落ち着きを得た。顧みるに、再建の日は浅く、内政の事業には振興したり引き締めたりすべき点が少なくない。朕は今、「五箇条の誓文」の主意を拡充し、ここに元老院を設けて立法の源泉を広め、大審院を置いて審判権を確立し、又地方官を召集して民情を通じ公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、皆とともに喜びを分かちたい。皆も、守旧（古い慣わしを良い物として持ち続ける事）することなく、また急進することもなく、よくよく朕の主旨に従って補佐しなさい。御名御璽』
立法・司法・行政の三権を司る役所を作り、着実に立憲政体を確立してゆけ、と言う内容。
政府に復帰した板垣だが、地方官会議の権限のあり方や江華島事件の処理をめぐり意見が対立し、参議を辞してしまう。木戸も持病が悪化し発言力を弱めて行き、結局は半年にして大久保の独裁体制に戻った形になってしまう。一方岩倉具視は、これに対して、国体一変のおそれがあるとして詔書には反対であった。しかし、立憲政体・議会政治の方向性が示されたという点においては、意義のある会議となった。
１８７５年９月２０日（明治８年）には江華島事件が発生する。朝鮮は明治維新政府の国書の受取拒否を貫いていたが、業を煮やした日本政府は１８７５年５月２５日、軍艦を派遣して朝鮮側を挑発した。そして更に９月２０日には日本軍艦雲揚が挑発行動をとっため、江華島砲台より砲撃を受ける。翌日今度は日本側が艦砲射撃を行い、陸戦隊と海兵隊を上陸させて江華島砲台を破壊する。朝鮮政府はこのことに衝撃を受け、鎖国攘夷の姿勢を改め日本との国交回復を検討し、翌１８７６年（明治９年）日朝修好条規（江華条約）が締結される。これで日本は、清国の介入を避ける策を講じつつ極力戦争を回避しながら、朝鮮との懸案となっていた近代的な国際関係の樹立を達成することとなる。日本は事前にペリーの交渉姿勢を徹底的に研究し、交渉から条約に至るまで模倣したと言われる。
（続く）
