１６．明治、惟（これ）新（あら）たなり
１８６７年１１月９日（慶応３年１０月２４日）徳川幕府第１５代将軍・徳川慶喜が明治天皇に統治権の返上を上奏し、翌日１８６７年１１月１０日（慶応３年１０月２５日）に大政奉還の勅許の沙汰書が下り、大政奉還が成立する。
そして年の明けた１８６８年１月３日（慶応３年１月２９日）に岩倉具視や西郷・大久保らの手配により、明治天皇による「王政復古の大号令」が発せられる。これにより、岩倉具視ら一部公卿と薩摩・長州を主体とする新政府が樹立された。新政府の新しい政治方針は、１８６８年４月６日（明治元年・慶応４年・３月１４日）京都御所紫宸殿において、天神地祇御誓祭と言う儀式によって、「五箇条の御誓文」として示された。
そして１８６８年６月１１日（明治元年・慶応４年・４月２１日）、「政体書」を発布し、政治機構を定めている。これは総裁、議定、参与の３職体制に代えて新たな官制を定めたものである。これを政体書体制と言う。この政体書の冒頭には、先に示した「五箇条の御誓文」を新政府の基本方針として掲げ、中央政府に国家権力の全体を支配する組織の太政官を置きその権力を「立法・行政・司法」の三権に分けた。三職のうち総裁が廃止され、副総裁２人が輔相と称して事実上の政府首班についた。立法権は議政官と言う組織が司り議定・参与からなる上局と諸藩の代表から下局で構成された。行政権を司るには、行政・神祇・会計・軍務・外国の各官（庁）からなる五官が設置された。その行政官は輔相が長となり他の四官を監督した。司法権は司法官と言う組織が司ったが、行政官の監督を受けていた為、必ずしも司法権は独立したものではなかった。更に、輔相は議定の資格で議政官の上局の構成メンバーでもあったため、権力分立の制度はその揺籃期であった。
そして１８８５年１２月２２日（明治１８年）伊藤博文が初代の内閣総理大臣として内閣を組織するまで、新生日本の政治組織はさまざまな改革を経たのである。
さて、１８６８年１０月２３日（明治元年・慶応・４年９月８日）に、明治改元の詔を発し、年号を「明治」と改め、慶応４年を１月１日よりさかのぼって明治元年とした。
明治新政府は、欧米列強の軍事的・経済的圧力に対抗する為に、天皇を中心とした中央集権国家の構築を目指し、矢継ぎ早に改革を断行していった。
（続く）
