南区公害患者の40年

　南区の公害で企業と名４国道を訴えた裁判で、和解した喘息患者などで「青い空と健康」を求める会の40周年に参加しました。それは記念講演が宮本憲一さんだからです。タイトルは維持可能な内発的発展－原発災害と地域再生－です。維持可能は普通持続可能が多く使われます。sustainableですが持続可能の場合は、環境より企業や経済の持続的発展、成長という意味で使われる場合が多いからです。話の概要ははじめにで、原発の再稼動は政府の財界屈服と関西広域連合の知事と橋本市長の失敗としています。原発について大島堅一の原発事故コストは、8兆5040億円を引用し、被害の責任は東電にある、原発０は可能である、それは地震国・テロ、コスト高、不可逆的な保障は困難などを指摘しています。太陽光エネルギーで十分電力は賄えること、発・送電の分離が必要、節約社会を実現すること求めています。震災復興1年半では、「便乗型構造改革と生活生業復興型の政策対立、予算は大企業に流れ、住民は自主自責で住宅まちづくりは困難になっていることを指摘されました。神戸の復興に関わった教訓を踏まえてのことでしょう。維持可能な内発的な地域再生は補助金依存型の外来型開発でないこと、原発と関連企業で雇用や所得は増えても、地域の産業関連はなく農業や製造業の発展はないとしています。エネルギーと食料の地域自給を確立すること。維持可能な内発的な発展は、雇用、福祉、医療、教育、文化の総合的に実現すること。地域の資源（農林漁業産物）を活かし、完全循環社会を作ることを提案しています。そのために「地域内産業連関」分析で、地域内再投資、総合的な開発計画を作ること。主体は地元に置き、地元民間企業、漁協、農協、生協、ＮＰＯなどで、自治体がコーディネーターの役割を果たす。地域情報を公開し、意思決定のプロセスに住民が参画し、十分な議論が必要なことは言うまでもないことです。過疎地域では都市の人材、資金、情報など援助が必要であり、地元の主体形成が課題であるとしています。課題の実現方法も示していますが、広域に壊滅的な被害の東北で、個別具体的な実行計画を「早急に」作ることは容易ではなさそうです。