防衛費倍増より若者・子育て、農業支援を

　私の新年の気になるニュースで一番は、内閣の安保3文書・防衛費倍増であるが、国会での議論もない。防衛費倍増、先制攻撃とトマホーク購入、「抑止力と台湾有事」で米と参戦を「手土産」に、首相は訪米か。支持率が低下する中、「軍拡が暮らし・福祉」かを問う解散総選挙すべきである。なのに、野党の立民は改憲派の維新と接近を深めている。しかも党首は乃木坂神社の参拝では、野党共闘の展望が見えない。徹子の部屋で、タモリの「新しい戦前」は時流を読んでいる。

　首相は「異次元の少子化対策」検討を重点政策として打ち上げた。検討であって本気度はわからない。これまでも成長より分配、所得倍増、1億円の壁打破など聞こえの良いことは言ってきたが、逆転している。少子化対策、若者・子育て支援は、これまでの反省がまず必要である。そして、フランスや明石市を参考にすべきである。　

　私の考えはいくつかあるが、まず非正規労働者を減らすことである。豊田市でも自然減、社会減が始まっている。非正規では定住できず、市外に転出してしまう。そして、「もう一人保育士を」増やすべきである。保育園での事故があいついでいる。民営化が背景にあり、保育の質の低下である。若い人は幼児教育の大学に行くことや、保育士になる希望が持てなくなっている。賃上げ、雇用をまともに連合が取り組んで来なかったことが要因であろう。他に、学校給食無料化、少人数学級の実現、児童手当、住宅支援も必要である。

農業学者の鈴木宣弘氏の防衛費増大より自立農業支援がツイッターで気になる。戦争になれば食料自給率の低い日本では世界の３割が餓死すると述べている。以下概要である。

#鈴木宣弘 先生の緊急発信よりメモ（深町ひろみ）： 日本の #食糧自給率 は種と肥料のそれを考慮すれば10%あるか無いか。米国の大学の試算によれば、局地的でも核戦争が起これば被爆による死者は世界で2700万人程度だが、物流の停止による餓死者は世界で2億5千5百万人。3割が日本に集中」。

動画：日本が最大の標的 グローバル企業への便宜供与８つ：鈴木宣弘 https://youtube.com/watch?v=qBl5LrGDgWA… 「種子法廃止 種の譲渡 種の無断自家採種の禁止 遺伝子組換えでない表示の実質禁止 全農の株式会社化 遺伝子組換え作物とセットの除草剤の残留基準値緩和 ゲノム編集食品の完全な野放し 農産物検査規制の改定」