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自民党政治打破は市民と野党の共闘で!

2024-04-10 | 平和・人権・環境・自治制度

 今の自民党は、庶民は増税でも議員は裏金など不正をして、支持率が低下しています。憲法9条を変え、「台湾有事、北朝鮮がミサイル」を煽り、アメリカと軍備拡大をしています。軍事費は5年間で43兆円、少子化予算は国民から月500円、など悪政が続きます。

 これを変えるには政権交代が必要です。小選挙区(と比例併用)の制度では、大きな政党が多数をとります。従って、野党は1人区、首長選挙で政策を議論し、合意した政策の一致点で協定し、候補者調整が必要です。野党でも維新、国民の政策には疑問もあります。野党共闘を自民党は恐れ、ネットのデマや連合のヨコヤリ、裏金などいろいろ妨害します。補選では、東京15区に表れています。

 れいわは4日の記者会見で、国政では野党共闘しない、としています。1つの理由は積極財政をとっていて、他の党は緊縮で政策がない、と批判しています。れいわの政策をみると、消費税は0としていますが財源はMMT(現代貨幣理論:金は印刷すればあり積極的に予算を使えなど)の背景、アベノミクスの異次元の金融緩和は問題ない、としています。1,000兆円を超える国の借金は返さなくてよいのか、消費税は大企業の法人税減税に充当、共産党は内部留保や富裕層への適切な課税を提案しています。軍事費は減らして福祉、教育に回すべきです。もう1つは、国会での対応です。代表は都知事選に出て欲しくないです。

 市民の立場で自治体からも、くらし、福祉、教育、予算などの実態調査と、一致する市民要求の検討・追求、経済・財政論を議論する必要があります。

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