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19改憲NOin豊田

2022-12-20 | 平和・人権・環境・自治制度

12月19日改憲NOの市民アクションを、市駅デッキで行いました。私の発言概要は以下の通りです。

自民公明政府は、安全保障3文書の改悪を12月16日に閣議決定しました。

報道では、敵基地攻撃能力を持つこと。予算がGDPの1%から2%で、5年間で43兆円かかることなど、報じられています。中身が十分国民に説明されず、臨時国会の閉会後に与党のすり合わせだけで、拙速に決めています。

 第1に、憲法に違反する内容であり、これまでの専守防衛から敵基地を先制攻撃するというもので、大きな転換です。2015年の安保法制のように、国民的運動を起こさなくてはなりません。

 第2に、敵基地攻撃能力が抑止力になるのでしょうか?

 射程距離のトマホークを配備する。F3CA,Bの購入、空母の配備など、アメリカからの武器爆買いです。日本の防衛だけでなくアメリカの指揮下で参戦する、戦争の危険性が増えます。軍事の拡大は、周辺国も軍部拡大をするわけで、安全保障のジレンマになります。

 ハワイの真珠湾攻撃は先制攻撃でした。それで、日米全面戦争になりました。

抑止力は軍備拡大で、核戦争に行き着きます。核戦争に勝者はいません。日本には原発があり、攻撃目標となります。世界で唯一の被爆国は、核兵器禁止条約への参加を目指すべきです。戦争をさせない、外交努力に力を注ぐべきです。

第3に、円安・物価高の中5年間で43兆円、その財源は、所得税、法人税、たこ税、建設国債 などとされています。円安物価高の中、社会保障の削減や、消費税の増税が心配されます。子ども予算倍増は先送りされました

最後に、

毎日新聞の世論調査では、防衛費増大は賛成48%、反対は41%、と競り合っています。また、防衛力強化の増税に反対が69%と、ねじれています。

ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射があり、国民は戦争への不安があります。それを逆手にとって、軍備拡大を狙うものです。岸田内閣の支持率は25%で、危険水域です。市民と野党の共闘で内閣を解散させ、この安保関連3文書の廃止をしましょう。

また、愛知では来年行われる知事選挙では、尾形けいこ氏が立候補を表明しています。気候危機打開、ジェンダー平等、県民のくらし平和を守る、尾形さんのご支援をお願いします。

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