日曜日に外国人の解雇などによる生活保護の相談支援に行ってきました。保見団地は9000人の内4000人が日系ブラジル人を中心にした外国人です。豊田の有効求人倍率は0.25と最悪で仕事はありません。しかも失業保険の切れる人が増えています。定住を考えて中古住宅を購入した人も見えます。ローンがあったり、自動車を持っていると生活保護の認定が難しくなります。生活が厳しく公団住宅から家賃の安い県営住宅への希望も多いです。県営住宅は1350戸あって、300戸ほど空き家ですが、地域とのコミュニティの問題があり、入居を県が制限しています。豊田市の場合は市営住宅の4月待機者が357組いて、緊急住宅の募集はしていません。「景気底打ち」などといわれますが、市民生活の暮らしは厳しさを増しているのが現実です。相談を受けて県と市の関係課を回り状況を聞きましたが、現場の声や外国人の痛みを感じていないのではと思いました。外国人の人権擁護には地方自治体での参政権が必要だと感じました。写真は保見ラテン・アメリカセンターのあるフォックスタウンです。
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