非正規雇用 負のスパイラル

NHKスペシャル取材班（2023）『中流危機』講談社現代新書

　以下その抜き書きである。（　　）内は筆者コメント。

第４章　非正規雇用　負のスパイラルはなぜ始まったのか

　1990年代初頭に起きたバブル崩壊に端を発し景気低迷、好循環が逆回転を始める。そして経済のグローバル化と中国などの新興国の台頭である。日本企業の徹底した合理化で人件費の削減に着手し、お家芸だったエレクトロニクスや半導体など、中国や韓国に後塵を期す。製造業の海外移転が進み、産業の空洞化が進んだ。デフレ不況化において会社員の給料を一律引き上げるベースアップはなく、中間層の賃金減少、消費減、価格引き下げ、利益減と投資減、イノベーション減、賃金の更なる減少という負のスパイラルが継続してきた。

　1985年のプラザ合意をきっかけに、為替市場で円高ドル安の流れが加速した。「新しい日本的経営」の1995年には80円を切った。年功序列と終身雇用はコストが高すぎて持続できないという状況になってきた。競争に勝つためにはコスト削減しかないので、いかにコスト下げるかということが一番の問題だった。

　労働者派遣法の改正が雇用の劣化を生み、低賃金につながってしまうという懸念は、派遣法の生みの親ともいわゆる経済学者も、早々に指摘していた、派遣法の対象業務を専門的な知識、技術または経験を必要とする業務などに限定し、賃金相場を高めることだった。1999年改正の時に、理念が歪められ派遣法の立法の原点を忘れた。（2004年には製造業まで拡大した。派遣法と共に職安法も1999年に民営化等が改悪された。）

　2008年リーマンショックによる派遣切りが社会問題となり、派遣労働者が雇用の調整弁として扱われていたことが表面化した。

　そのツケが、今になって表面化している、と駒村教授は話す。問題は賃金だけに留まらず、将来展望がなくなれば消費控えや少子化にもつながり、不満が貯まれば自分よりも恵まれた人たちを引きずり降ろせばいいんだ、といういわゆるポピュリズム的な政治の動きにつながり、社会の分断が進むことになる。賃金が伸びず中間層が沈み込めば大きな会不安になると懸念する。

　コメント

　現在、少子化はアベノミクスの失敗と労働法制の改悪である。子育て支援、少子化対策は効果なく、豊田市でも出生数の激減と若者の市外転出である。２月の市長選挙では学校給食無償化、１８歳通院医療費無料化など子育て支援が一歩前進した。しかし、非正規の削減、学生の奨学金援助、労働時間の削減など抜本策はこれからの課題である。

　非正規雇用の拡大が負のスパイラルを招き、日本経済の停滞の大きな要因であることの経過は理解できる。ではどうするか？誰が頑張るべきか、その処方箋がリスキリングではミスマッチである。アベノミクスの金融緩和、さらには日米安保と経済従属、武器爆買いなど踏み込まないと日本沈没である。

　この責任は労働法制を改悪した自公政権にある。また、国民がそれを選んだことにも、間接的に責任はある。では、労働組合はどうであった？連合は非正規の問題に取り組んだのか？中部産政研2014年春巻頭言で理事長の東政元氏が、「非正規労働について考える」で非正規労働者を削減する提言は、正論である。トヨタ労組も一時期は期間工の問題を取り組んだが、その後は無視した。長い目で見れば非正規削減は負のスパイラルにならず、会社の利益にもなったはずである。

岸田政治を許さない

9月3日豊田市駅で定例の統一行動を行いました。私も以下の内容で訴えました。

本日は作家の澤地さんが呼びかけた安倍政治許さないの統一行動です。

スーパーに行ったら米が棚からない。農林省は何と言っているか、新米がもうすぐとれる、から何とかなる。本格的に獲れるには、まだ1か月も2か月もかかる。ストック米があるから出せばいいのです。米は日本人の主食です。物価が高騰し米が相対的に安かったから、上がったわけです。

自民党農政の失敗である。車を輸出し、米の農産物を輸入する。米の価格保証を崩してきた。どんどん農家は減っている。そして国の食料自給率は３８％、みよし市は９％です。豊田市に聞いても計算できない。農水省の倒壊農政局では計算式がHPにあります。しかし、式に入れる項目がわからない。愛知県に聞いてもわからない。戦争や気候危機になれば、食料品が外国から入らない。食料は自分の国で生産する。国民の命の保障です。戦争になったら、芋を作ればよいと、農水省はいう始末です。芋だって5月に苗を植えて秋にできる。半年、1年かかるわけです。自民党の農業政策が問題です。

　岸田政権は支持率低迷で政権を投げ出しました。自民党の総裁選が始まりますが、看板の架け替えでは暮らしは良くなりません。企業から献金を受け、企業のために政治を行う。政治資金規正法は抜け穴だらけ、公明党と維新の賛成で形だけの改正を行った。同じ穴のムジナ３兄弟と言わずなんでしょうか。自民党総裁選にたくさん名乗りをあげていて、テレべで報道する。企業献金禁止を言わない。パーティ券禁止を言わない。裏金で脱税の疑いもあるわけです。

　そればかりか、憲法改悪をしようというわけです。憲法9条に自衛隊を書き加えようとしている。さらに、緊急事態条項で災害などを理由にして、ドイツのナチスのように国会を開かないようにする。台湾有事を口実に沖縄周辺をミサイル基地化する。沖縄が再び戦場と化すわけです。専守防衛から先制攻撃、敵基地攻撃の雨量と言い換えていますが、莫大な予算で軍事拡大をすすめている。5年間で43兆円を閣議決定しいている。来意年度は8兆5千億円と大幅増です。財源の裏付けもなく、借金は1千兆円を超えている。ウクライナでもパレスチナでも戦争がはじまると止まらない、止めれない。兵士以外でも市民が殺され、都市が破壊されています。戦争を起こさせない、外交努力が必要です。

最後に、市民と野党の共闘で、自民党政治を終わらせましょう。国民の要求を一致させ、野党共闘が大事です。１金権腐敗政治をなくす。２物価高です。これはアベノミクスの失敗です、消費税を５％に下げる。非正規を減らす。夫婦別姓を認める。気候危機打開で、原発を止めて再生エネルギ－拡大する。3つ目は、憲法９条を守り活かすことです。軍事を増やさない、核兵器禁止条約を批准する。平和外交を強める。国民のくらし、命、平和を守るために、総選挙で自民党政治を終わらせましょう。