子どもに財産を残す前に自立して生きる教育を

　ここのところ「原左都子エッセイ集」に於いて、「遺言」　「相続」　「所有権」関係の記事が続いている。
　何分６月末に義理姉が死去した関係で、現在一族間の財産再整理と所有権移転処理中につき、我が頭の中がそのテーマで占領されている事をお許しいただきたい。


　昨日も有料老人支援施設に入居している義理母の付き添いとして、「遺言書」書換処理のため再び公証役場へ出向いた。

　その際公証人氏との雑談の中で、「遺言」とは何度書き直そうが自由との話題が出た。
　確かにその通りであろう。　今回の義理姉のように「遺言」中の相続人が先に死去した場合、当然ながら書き直し作業が必要となる。　　あるいは「遺言」内容に異議申し立てをしたい相続人が発生し、それに相続元である本人が応じるような場合も書換えが行われる可能性がある。
　ただ相続元である本人の意思が確固としたものでなければ相続人の中に異議申し立て者が多発し、幾度書き直しをしても不安定感・不確実性の強い遺言書となろう。　これでは公証人を通して遺言書を作成する意味あいが薄い。
　ところが現実問題として、「遺言」書を作成する本人とは高齢者が大多数と考えられる。　認知症等の関係で高齢者本人の意向よりも、当該高齢者を身近で補佐する相続人の意向が優先される遺言書内容に傾く事例も多いのではなかろうか。
　等々…。　　「相続」とは実に難儀なテーマである事が身に滲みるような昨日の公証役場訪問だった。


　本エッセイ集前回の記事内で、義理姉の相続人である息子氏の実態に関して少し記述した。　以下にその部分のみを反復させていただこう。
　つい先だって６３歳の若さで他界した義理姉の息子が、生前贈与の形で義理姉の不動産を引き継ぐ事になった。　ところが正直なところ、「不動産取得税」はおろか「固定資産税」の存在すら知らない軟弱者なのだ。　親たるもの死ぬ前に息子にその辺の教育を施してから生前贈与せよ！と言いたいところだが、壮絶な闘病の後死に至った死人に文句が言えるはずもない。　現在残された遺族間でその教育に関して難儀中との、何とも恥ずかしい実態だ……　（以上、前回記事より一部を引用）
　この息子氏、上記生前贈与財産に加えて他の不動産物件の相続人でもある。　何分義理姉の死が早過ぎたため、一人息子である氏がその財産を若くしてすべて引き継ぐのはやむを得ないとして、今回の相続が息子氏にとって吉と出るのか凶と出るのか、あくまでも他人事ながら気をもむ私だ。　　
　と言うのも、突然転がり込んだ財産がその知識無き人の人生を歪める事例がこの世にごまんと存在する故である。


　折りしも朝日新聞６月２９日付別刷「be」“between”のテーマが、「子どもに財産を残したいですか？」　だった。
　早速読者の回答を紹介すると、「はい」が５７％、　「いいえ」が４３％　と、やや「はい」が優勢といったところだ。
　「はい」派の言い分を紹介すると、「子どもの幸せに役立つ」「親としての義務」「自分も受け継いだ」「他人には渡したくない」「家名や家業を守る」　と続く…
　片や、「いいえ」派の言い分は、　「残す財産がない」「子や相続させたい者がいない」「子どものためにならない」「相続問題を起こしたくない」…　
　なるほど、なるほど。


　ここで原左都子の私事に入ろう。

　私自身は条件付で「はい」派である。
　何故「条件付」かについて説明すると、何分我が子は多少の事情を抱えてこの世に誕生している。　特に我が子幼少の頃は、私の死後にこの子がこの世で命を繋げるべく財産を残す事も親である自分の責任範囲と深刻に考えていた。　　それにしても大した財産もない庶民の身で如何なる手段で我が子に財産を残すのか、途方に暮れた時期もある。　とにかく若い頃より「貯蓄」が趣味の私は、我が子のためにちまちまとお金を貯える手段しか思い浮かばなかった。　何分「お抱え家庭教師」の立場の私は、まとまった労働収入を得るべく時間すらない。

　両方の親族より毎年賜る我が子への（少なからずの）「お年玉」や各種お祝い金等を陰で貯蓄しつつ、我が子に対する金銭経済感覚教育も日々欠かさない私だ。
　「人間が生活するためには『お金』が必要。　それは天から降って沸いてくるものではなく、自分で努力して稼ぐものだ。　あなたも将来大人になったら、自立して自分で生活するお金は自分で稼ぐ事になるんだよ。　そのために今から勉強を頑張っておこうね。」
　この言葉を言い聞かせてきた鬼母の私である。　

　「持って生まれた美人度を有効活用して“いい男”をゲットしろ！」などとは口が裂けても教育していないぞ！　アホな男に騙されて、せっかく私が貯めた微々たる預貯金をせびられてどうする？！？
　（母親として少しばかりその教育が過ぎたところがあることを反省材料としつつも）、我が子は「お抱え家庭教師」である私の指導通り、着実に自立への道を歩んでくれている。　大学２年生の現在、資格試験合格をターゲットしとして大学の学問に真面目に励む日々だ。　
　

　上記朝日新聞記事の最後に、「相続」に関する専門家氏よりのアドバイスが記されている。　それを紹介しよう。
　相続に関するトラブル回避の最善策は「遺言を残す」事だ。　その際に、何故そういう分け方をするのか、その理由や自分の気持ちをなるべく詳細に書き残す事に加え、親である自分が残りの人生を如何に生きたいのかに関する自分の「取り分」も含めて考えるべき、とアドバイスされている。
　
　おそらく上記専門家氏とは、相続元の親自体がある程度若い世代である事を想定しておられると推測する。　ところが、その後一族の相続関係が変化する事も多いにある得るのは冒頭で示した通りだ。　
　結局「相続」問題とは各家庭により様々であり、実に困難な課題である事には間違いない。
　今回義理姉の死去によりそれを実感させられている現状の私である。


　そうだとしても、私は今後も引き続き我が娘に「自立」こそが今後の生きる道である旨を教育し続る意向である。
　先祖の残した財産を巡って親族間でくだらない争いバトルを繰り広げるよりも、自分がこの世で生き抜くべく財産は自らの能力と実力で培わねばならない事を学んで欲しいものだ。
　人の財産の“おこぼれ”を狭い親族間で争うより、自らが稼いだ少しばかりのカネで自由にこの世を生き延びる方がよほど面白い事間違いない。

「所有権は義務を伴う」 教育を庶民にも施すべき

　貧乏だから何をしても許される訳など、あるはずがない。

　ところが、（今となっては一時の幻の時代と化した）前民主党政権が「カネのバラ撒き政策」により庶民より大量票を集め政権交代した頃から、貧乏人が大手を振ってこの世を渡ることが良い意味でも悪い意味でも普通の現象となったような感覚がある。

　いやもちろん、人間は皆法の下に平等であることは日本国憲法でも保障されている。
　（　憲法第14条　
　1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。　）

　そして参考のため原左都子自身も当然ながら「庶民」の一員であることに関しては、バックナンバーで幾度となく記述している。
　　　　　

　さて、皆さんの記憶にも新しい事と思うが、去る７月１２日に兵庫県宝塚市役所において役所を訪れた男が、市税収納課のカウンター内に火炎瓶を投げつけ火災が発生するとの事件が勃発した。
　幸い死者は出なかったようだが、当時市役所を訪れていた市民や市職員は黒煙の中逃げ惑い、男女５名が怪我をしたようだ。
　宝塚署の取調べによると、現行犯逮捕された６３歳無職男性は税金の滞納について職員と話をしている途中で激高し、火をつけた瓶をカウンター内に２本投げつけたらしい。　しかも容疑者男性の言い分とは、「腹が立ってやった。　マンションの固定資産税を滞納して督促状が何度も届いたので文句を言いに行った。」　　市職員に対しては、「おまえらが差し押さえするからこうなったんや。俺の人生めちゃくちゃや。俺の答えはこれや」と言い、瓶を投げたという。
　（以上、朝日新聞７月１２日夕刊一面記事より一部を引用。）

　ここで一旦、原左都子の私論に入ろう。
　「めちゃくちゃなのは現行犯逮捕されたあんたやろ！」　と言いたいところだが、この世の中、ここまでの犯罪行為に至らずとて、“税金に関して無知”かつ“金欠病”等“似たもの人種”が少なからず存在するのが辛いところだ。


　私事の一例を示そう。
　我が子が小学生の頃の話だが、子どもの習い事教室の場で同級生の一家庭が不動産物件を購入したようだ。　子どもの母親氏がそれはそれは嬉しそうに、習い事に通わせている母親連中の皆にそれを告げる。　　当時我が家も新居３度目の買替不動産物件を購入したばかりのタイミングだった。　「偶然ですね。我が家も住居を買い換え転居したばかりです。」と一言返すと、「場所は何処？」「どんな物件？」矢継ぎ早に母親連中から質問が出る。　　（言わなきゃよかった…と反省しつつ）プライバシーの問題が大きいため新居の“場所”のみ返答し、後は何とかごまかした。
　そのすぐ後に、上記不動産物件を購入した母親から我が家に切羽詰った電話があった。（当時は習い事教室内で連絡網を作成している時代背景だったため、我が家の電話番号をそこから知ったようだ。）　母親氏曰く、「不動産を購入すると『不動産取得税』とやらを支払わねばならないの？　その他にもいろいろ必要費用負担があるようで、今になって不動産会社からその多額の請求書が届き困惑している。　貴方はこの費用負担をどうしたの？？」
　我が家の場合３度に渡る不動産買い替え以前に、独身時代に既に不動産物件購入経験済の私としては、その無知なる質問こそに驚かされたものだ。　　それでも、ある程度懇切丁寧に対応して差し上げた。　　現在は不動産購入に当たり発生する諸経費ローンも組めると思うから、とにかく不動産会社に相談しては如何かと。

　もう一例、私事を述べよう。
　つい先だって６３歳の若さで他界した義理姉の息子が、生前贈与の形で義理姉の不動産を引き継ぐ事になった。　ところが正直なところ、こちらも「不動産取得税」はおろか、「固定資産税」の存在すら知らない軟弱者なのだ。　　親たるもの死ぬ前に息子にその辺の教育を施してから生前贈与せよ！と言いたいところだが、壮絶な闘病の後死に至った死人に文句が言えるはずもない。　現在残された遺族間でその教育に関して難儀中との、何とも恥ずかしい実態だ……


　「所有権は義務を伴う」　
　この文言を世界で初めて明文化したのは、ドイツのワイマール憲法だ。
　
　これに関して「原左都子エッセイ集」２００７年１２月バックナンバー　「近代市民法の三原則とその修正シリーズ」より、以下に少し復習させていただこう。
　　
　所有権絶対の原則とその修正
　　　所有権絶対の原則とは
　　　　近代市民法の根本理念　＝　“自由と平等”　であるならば、
　　　　個人が自由な意思で、平等な地位において手に入れた財産権、特に
　　　　その代表的な所有権は何人によっても侵害されない、という原則
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　この財産権をどのように行使しようが、これまた自由
　　　　　　　　　　　　　　　＝　“権利行使自由の原則”
　　　　権利を行使する過程において他人に損害を与えようと、法に触れない
　　　　範囲内でならば責任は問われない。

　　　　資本主義経済の高度発展は、この原則に負うところが大きい。

　　　しかし…
　　　　資本主義の発展　→　貧富の格差の拡大
　　　　　一握りの独占企業がみずからの財産権を行使することにより
　　　　　他人に損害を与えてもよいのか？多くの人が不幸になってもよいのか？
　　　　　　　例：　公害問題、現在多発中の賞味期限偽造問題、etc…

　　　　２０世紀に入ってから、この基本原理に歯止めがかかった。
　　　　　「公共の福祉」　＝　社会全体の共同の幸福　　の思想の導入
　　　　　　　この枠を超える権利の行使は　「権利の濫用」となる。

　　　　　　　　ワイマール憲法１５３条３項「所有権は義務を伴う」
　　　　　　　　　（「公共の福祉」を世界に先駆けて明文化した。）


　「所有権は義務を伴う」との上記ワイマール憲法条文は、あくまでも大規模企業等“経済的強者”に対する歯止めの意味合いでの規定である。

　現世においては、所有権を取得した“経済的弱者”に対してもまったく別の観点から「所有権は義務を伴う」教育を施すべきでないかと私は感じるのだ。

　そもそも商業主義を前面に出し、不動産を購入したい消費者誰をもターゲットとして物件を売りつける販売者側の企業理念にも大いなる瑕疵があろう。
　現在では多少の行政指導が行われている様子で、少なくとも「ローン審査」に関しては厳しい難関を設けている様子だ。　ただこれに関しても、私に言わせてもらうと杓子定規感が否めない。
　不動産購入時に発生する「諸経費」に関して一応の説明はあるようだが、むしろ現在では「諸経費ローン」が組めることを売りにする逆転商法がまかり通っている現状ではなかろうか？
　この現状では、一時少しばかりの小金を持つ庶民が易々と不動産購入が可能となろう。さてその後どうなるのだろう。

　人間とは知識こそが身を助けるものだ。
　ここは行政側が庶民に対し、「所有権は義務を伴う」教育をもう少し前向きに実施してはどうなのか。　　固定資産税を支払えなくなった庶民相手に機械的に督促状を送り続けるとの手段ではなく、“経済的弱者”である庶民の立場に親身に立って、早めに「所有権は義務を伴う」教育に乗り出す事で、最低限今回のような市庁舎放火事件が防げるような気が私はするのだが…

自分の名前、もちろん気に入ってます！

　本エッセイ集において私はペンネーム「原左都子」を使用しているが、私の本名は実はある有名人と同姓同名である。


　この事に関しては、「原左都子エッセイ集」開設半年程後の２００８年２月バックナンバー　「同姓同名物語」　に於いて既に公開済だ。
　以下に、少し反復させていただこう。

　詳細を語ると本名がバレるためほんのちょっとだけ話すが、その有名人が、な、な、なんと超美人！！なのである。　当の昔に現役を引退している人物のため若い世代の方々には馴染みはないであろうが、ある年齢以上の世代の方々にとってはその名前を知らない日本人はいない程、一世を風靡した人物である。
　当エッセイ集をネット上に立ち上げるに当たり、私は散々迷った。　このまたとない光栄な本名を著者名として使用した方が得策か、はたまたペンネームを使うべきか…。　結果としてあえて“映えある”本名をはずしてペンネームを使用した理由の第一は、個人情報保護及びプライバシー保護の観点からである。　加えて当該有名人ご本人とのネット上の混乱を避けるため、更には、その人物の美しさや知名度にあやからず自分のエッセイの実力で勝負したいと目論んだためでもある。　
　私が光栄な本名をゲットしたのは結婚をして姓が変わったことによる。　実は私の旧姓も現在の本名と大差のない氏名だった。　昔親から聞いた話によると、私の名前自体は親の考えに基づき名付けたらしいのだが、苗字との釣り合いも考慮し、やはりその有名人を意識しての命名だったらしい。
　さて婚姻後、私はこの本名のお陰で日頃得をする事が多い。
　まず、とにかく如何なる場でもすぐに憶えてもらえる。　そして話題性がある。この氏名を取っ掛かりとして大抵は話がはずむのだ。　その有名人は超美人であることに加えて清純なイメージを押し通したまま引退したらしく、皆さん肯定的に捉え、大抵の人（特に男性）は絶賛する。　そのお陰で同姓同名の私までそれにあやかり何だかイメージアップなのだ。
　この同姓同名に対する世間の反応も面白く、これが楽しめる。　例えば、病院や役所等の公共機関で順番待ちをしていて氏名を呼ばれる場面があるが、「○○○○○さ～ん」とお声がかかり立ち上がると、周囲のほぼ全員が一斉に私に注目するのだ。　目立ちたがり屋の私はこれが“快感”だ。　近頃は個人情報保護の観点からこのような場面が番号制に移行して公の場で氏名を呼ばれる機会が減少しつつあり、私としては少し物足りない思いでもある。
　この氏名のデメリットと言えば、たまに「偽名」と判断されてしまう事だ。　特に意見書提出や電話にての意見陳情の場合、頭から「偽名」と扱われまともに応対してもらえない場合もある。
　（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を引用。）


　上記バックナンバーを公開して５年半の年月が流れた現在、我が本名に反応する世代が高齢化を遂げ、ほとんどの現役世代には馴染みのない氏名となりつつあるのを実感させられ、多少寂しい思いだ。
　それでも、未だ有名人と同姓同名の我が本名に反応して下さる場面に出くわすのは、愉快な一時である。
　私のように“超美人”かつ“淑女”のごとく素晴らしい人物と同姓同名であるような場合、その名を持つ本人が人格面も含めてあまりにも“貧相”であれば、おそらく周囲の人々はその名前に触れることを遠慮するであろう。　名前を聞いて盛り上がってくれる現象とは、あくまでも自分に都合よく解釈すると、（ご本人も素晴らしければ、お名前も素晴らしいですね！）と褒めてもらっているような感覚なのだ。　（勝手に言ってろ、って？？）
　
　今後も我が本名に恥じないような人格を築き続けたいものである。


　今回のエッセイを綴るきっかけを得たのは、少し古くなるが朝日新聞７月６日別刷「be」“between”「自分の名前、気に入ってる？」と題する記事である。
　
　この設問に対し、「はい」と回答したのは３８％。　「どちらかといえば（はい）」との回答が４２％。　　「どちらかといえば（いいえ）が１２％。　「いいえ」が８％　なる結果だ。

　意外や意外、自分の名前を「気に入っている」人が８割を占めている事に驚く原左都子である。　と言うのも私自身独身時代の旧姓が嫌で嫌で、自分自身が受け入れられずに困惑し続けていたためだ。　我が旧姓の何が悪いという訳でもないのだが、とにかく嫌いだった。
　今現在推測するに、親に勝手な希望を押付けられ不本意な高校生時代を送ったのが一番の原因かもしれない。　あの時の自分が今現在も受け入れられないがために、それに付随している自分の旧姓も受け入れ難かったのかと思ったりもする。
　
　長い独身を貫いた後に見合結婚が決まり、上記“超美人”有名人と同姓同名になろうとしていた頃、“とある”男性と会話した内容を思い起こした。　　その人物曰く、「有名人と同姓同名の新姓もいいけど、僕は君の旧姓氏名の方を好むよ。なんせ、旧姓の響きがいい。　僕の君に対するイメージとしては旧姓の方が一致するなあ。」
　私はこの時初めて、旧姓時代の我が人格とそれに付随している我が姓名が共鳴した気がした。　そう言われてみると、我が旧姓の響き自体は悪くない。
　
　自分の名前に関して普段詳細に考察する機会など皆無だったが、他者にその良さを指摘されるてみると「なるほど、そういう観点もあるのか」との視点になれるから不思議だ。　長かった独身最後の時期に、自分が持って生まれざるを得ない旧姓に関してその良さを再考するプレゼントをしてくれた当時の男性友人に今更ながら感謝だ。


　本エッセイの最後に、我がペンネームである「原左都子」に関してその名の由来を紹介させていただこう。
　　
　苗字の「原」は二の次に回すとして、、ファーストネームに関しては　「さとこ」　にする意思が最初から固かった。　何故ならば、これこそ私が上京後独り立ちした後に周囲の皆様より賜ったニックネームだからである。
　独身時代のその場は移り行けど、「さとこ」「さとちゃん」と周囲の皆様に盛り立てて頂きつつ、我が栄光の長き独身時代を謳歌できた思いが強いのだ。　

　ペンネームのファーストネームは　「さとこ」　で即時に決定！　
　次に私が一番こだわったのは「左」の漢字である。　決して善人でもなければ、ひ弱な印象を抱く漢字も避けたい。　一匹狼で天邪鬼の我が生き様を一番表現してくれる「さ」の漢字を私はすぐさま探し当てた。
　それこそ　「左」　である！　　これしかない！
　（参考のため、「都」に関してはさほどのポリシーはなく、東京都に住んでいることと、その“字姿”を好むためそれにした。）


　我が本名同様、今となってはペンネーム「原左都子」もネット上でその存在感を煌かせてくれている事実に日々感慨深い思いである。

　自分の名前とは、自分自身が気に入ってこその存在価値ではなかろうか？
　
　そんな思いを抱ける現在の我が人生をうれしく思える現実に感謝しよう。

「公証役場」 とは如何なる役場か？

　昨日、私は生まれて初めて　「公証役場」　なる場所に出向いた。

　都心の電車の車窓から見渡せるビル内に、「公証役場」との看板を掲げる事務所が存在する事は昔から心得ていたものの、一体何をする“役場”なのかに関しては「経営法学修士」を取得している原左都子にして、恥ずかしながら最近まで知らずに過ごして来た。
　加えて、そもそも「役場」との名称を使用している割には中小規模の事務所らしき外観が、何を目的とした場なのかとの不可思議さを漂わせていた印象がある。


　ここでウィキペディア情報により、「公証役場」の定義を紹介しよう。

　公証役場（こうしょうやくば。公証人役場ともいう）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁である。　各法務局が所管し、公証人が執務する。官公庁ではあるが、公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴である。　公証役場は全国に約300カ所存在する。
　
　原左都子の私論（と言うより「感想」）だが、　へえ～～。　そうだったんだ。
　今更ながらではあるが、公証役場が「役場」と名乗るべく必然的根拠をウィキペディア情報により理解できた。　官公庁法務局が所管している事務所であるが故に「役場」には間違いない。
　ただし、“公証人独立採算制”がとられているとの文言が興味深くもある。


　そこで次なるテーマとして「公正証書」及び「公証人」とは何ぞや？　に関して調べてみた。

　まずは「公正証書」に関する総論的解説をウィキペディアより参照しよう。
　「公正証書」とは公務所又は公務員がその職務上作成した文書の事であり、そのうち公務員がその権限に基づき作成した証書が広義の公正証書である。
　狭義の公正証書とは、広義の公正証書のうち、公証人法等に基づき公証人が私法上の契約や遺言などの権利義務に関する事実について作成した証書をいう。
　一般に「公正証書」という場合、狭義の公正証書を指す。

　次に「公証人」に関して同じくウィキペディアより引用する。

　公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
　日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員であり、全国各地の公証役場で公正証書の作成や定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。　2000年9月1日現在、日本全国で公証人は543名存在する。
　公証人の起源についてはローマ法に由来するとされ、中世の神聖ローマ帝国（ドイツ・イタリア）が始まりと言われている。　当初は商業上の契約や帳簿など広範の私的文書作成を担当してきたが、14世紀以後商人達の識字率向上や複式簿記の発達などに伴って専ら法的文書の作成に従事するようになる。
　現在多くの国では、公証人は法曹あるいはそれに準ずる資格の保持者であることが多い。　一方アメリカではわずかな講習で容易にその資格が取得でき、学校や郵便局などあらゆる場所に総計400万人もの公証人がいて、その権限もおおむね署名の認証に限られているなど、国々によってその権限はかなり異なる。
　日本の公証人沿革に関しては、1886年にフランスの制度を参考にして「公証人規則」が制定され、その後1908年にはドイツ式に改められた「公証人法」が制定された。
　公証人は法務大臣が任命する実質的意義の公務員であり、公証役場で執務している。国家公務員法における公務員には当たらないが、実質的意義においては公務員に当たると解されている。　現在の職務に関しては守秘義務を負い（公証人法4条）、法務省の監督に服する（公証人法74条）。また公証人には職務専従義務があり兼職は禁止されているため、弁護士や司法書士などの登録は抹消しなければならない。
　公証人法の原則では、公証人は公証人試験に合格した後に法務大臣が任命することとなる。（公証人法12条）。　しかし公証人法に定める試験は実施されたことがないのに加えて、公証人法には他の資格試験のように「1年に何回以上試験を行わなければならない」という規定がない。　そのため、公証人とは司法試験合格後司法修習生を経て、30年以上の実務経験を有する裁判官（簡易裁判所判事は除く）、検察官（副検事は除く）、弁護士、および法務局長経験者から任命されるのが実態である。　
　公証人は70歳まで勤務することができるため裁判官、検察官、および法務省を退職した後に就くことが多い他、特例として 学識経験者からの任命（特任公証人、公証人法13条の2）、多年法務に携わりこれに準ずる学識経験者で「公証人審査会の選考」を経た者も任命できる。　これらの者の場合は試験と実地修習は免除されるが、公募に定員の倍数を超える応募があった場合は短答式試験・口述式試験を実施して選考する。
　報酬に関しては、公証人はあくまで公務員だが、指定された地域に自分で公証役場（公証人役場）を開き、書記らを雇って職務を遂行する。　国家から俸給を得るのではなく、依頼人から受け取る手数料が収入源の独立採算制であるため、当然扱い件数の多い東京や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在する。
　（以上、ウィキペディア情報より「公正証書」「公証人」を要約引用。）

　なるほど、重々納得である。


　ここで原左都子の私事に入るが、冒頭に記した通り私は昨日殺人的猛暑が続く最悪の気候条件の下、都内の“とある”場所に位置する「公証役場」へ向かった。

　何分、義理姉が６月末に不覚の死を遂げてしまった。　
　それに伴い、今後の相続人の一員となるべく身内の立場としては、義母が以前公証役場にて作成した「遺言状」の書き直し作業を再び「公証役場」に依存せねばならない。

　我々が出向いた「公証役場」は都内“とある”場所の駅近くのビル内に位置していた。　そして我々一族担当の「公証人」氏は十分な専門力を培っておられる事は元より、終始親切な対応力で臨んで下さった事が印象的である。
　しかも「遺言状」作成とは「公証役場」にて実行した場合、私の想像以上に“安価”しかも“確実”であることも昨日実体験できた思いだ。

　「遺言状」作成に当たり、下手に一族でもめた挙句に、例えばの話が大阪の“角田美代子家連続殺人事件”等の悲惨な殺戮を身内で繰り返したくないのが人情であろう。
　ここは現行法律に遵守している点で信頼できる「公証役場」に、遺言書作成を依存しておいた方が一族の得策かとも言えそうだ。

2013参院選投票に際し、国民が考えるべき事

　（写真は、朝日新聞６月２７日付　「アベノミクス果実どこ」　と題する記事内の挿絵「『アベノ滴』はどこまで落ちる？」を転載したもの）


　「原左都子エッセイ集」５月２４日記事「イージー・マネーで世を撹乱した“イージー・アベノミクス」に於いて、私はアベノミクスに対する批判的私論を展開した。
　その結論部分の一部を、今一度以下に要約して反復させていただこう。

　５月下旬の東証株式市場暴落を受けて、５月２４日付朝日新聞朝刊一面に編集委員 原真人氏の署名にて「アベノミクス 危うさ露呈」との論評記事が載せられた。　　この原氏の論評がまさに原左都子の私論と一致するため、以下に要約して紹介させていただく事としよう。
　「アベノミクス」の本質は、人々をその気にさせようとの「心理学」だ。　金融と財政を通じて思い切りカネをばら撒く。その勢いで多くの人が「景気がよくなる」と信じ込む。こうなれば本当に景気がよくなる…　　そんなシナリオである。　　だから崩れる時はもろい。最初からその恐れはあった。　ひずみは早くも表面化した。日銀が押さえ込むはずだった長期金利が急騰。　頼みの綱の株価も１３年ぶりの暴落。　アベノミクス政策以来の株価上昇を景気好転と勘違いするべきではなかった。これは日銀による人為的な市場操作で上がるべくして上がったものだ。　日銀は国民に「その気を育てるタネ」として年間５０兆円超のカネを国債や市場に流し込もうとして、投資家達がそれに誘われたが故に短期的に株価が上がるのは当然だった…。　（以上は朝日新聞５月２４日一面記事より一部を引用。）
　表題に戻って、「イージー・マネー」とは日本語にすると「楽に儲かるカネ」、あるいは「不正に儲けたカネ」「悪銭」「あぶく銭」「泡銭」等々…の意味合いもあるようだ…。　　日銀黒田総裁は今回の金融緩和政策は「決して“バブル経済”の再来ではない！」と言い切っているが、私に言わせてもらうと「イージー・マネー」を最前線に呼び込む経済政策など“バブル”でしかあり得えない。　これこそが今後の「アベノミクス」経済政策の限界を示す指標であり、安倍政権とは「アベノミクス」の名の下に日本国内に於けるほんの一部の富裕層（これとて所詮庶民の範疇であり大してリッチでない層と私は捉えるが）を煽る事による“階級制度”を末端社会で築きたいのか？？
　今後益々多くの国民を更に貧困層に落とし入れ不幸にしないためにも、「イージー・マネー政策」は即刻辞めにするべきであるし、バブル銭にしか頼れない財務・経済政策など、原左都子に言わせてもらうと「イージー・アベノミクス」としか表現できないよ。
　（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を引用）


　冒頭で転載させていただいた写真、朝日新聞記事の挿絵に話を移そう。
　この挿絵、安倍政権経済政策「アベノミクス」の全容を端的に表現していて経済素人国民にも大変分かり易い“秀作”と、私は唸った。

　さしずめ原左都子一家など、ワイングラスピラミッドの一番底辺「年金生活者」あるいは「多くの家庭」に位置するのは歴然だ。
　身内が現役世代だった１年少し前までならば“ボーナス増”の恩恵に与れる「大企業の社員」に位置したのであろう。　ところが今となってはその残影すら陰も形もなく、死ぬまでワイングラスピラミッドの底辺を這いずりつつ彷徨う運命にある。
　安倍首相が上位の目線からトクトクと注ぐ「円安・減税」「株高」のワインの一滴とて届かないどころか、そのうち消費税増税を負荷されるわ、頼みの微々たる年金までをも減額されてワイングラスがひび割れ、上位の一時の“バブルに湧く”富裕層を支えきれずにピラミッドが崩壊するのが落ちだ。
　まさに「アベノミクス」の果実がどこに実ると言いたいのか、社会の底辺に位置する私など、安倍政権下で先が見えない不確実感と不条理感しか抱けず困惑させられるばかりである。

　そうしたところやはり、「アベノミクス」に関して私と同じ思いの国民が増殖している様子だ。
　朝日新聞７月１日付の参院選に関する世論調査結果によると、これまで自民党内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる「アベノミクス」に対する支持に陰りが見えているとの事だ。　５月時点での「アベノミクス」への支持率は６３％だったらしいが、現在は５０％。　「アベノミクス」が賃金や雇用の増加に結びつくと「思う」かどうかの設問に対しては「思わない」が４８％と上昇しているとの報道である。


　私が気になるのは、その他の政策分野では相変わらず自民党支持派の国民が多いとの世論調査結果である。
　もちろん、自民党政策とご自身のポリシーが偶然一致する国民の皆さんもいらっしゃる事ではあろう。
　ただ私が大いに懸念する自民党政策の一例を挙げると、「憲法改正」「原発再稼働」「消費税増税」「中韓をはじめとする外交政策」「ＴＰＰ議論」「沖縄基地問題」…、今後日本が世界の一国家として生き延びるべく根源を揺さぶる程の物凄く“どデカいテーマ”ばかりである。
　これらの自民党政策すべてに国民の皆さんは、本当に本心から党に同意すると言うのであろうか？？？

　この期に及んで何故、私が今回の参院選に対する国民感情に懸念を抱いているかに関して説明しよう。
　国民の大多数の皆さんは、３年程前の衆院選に於いて「民主党」に投票して歴史的政権交代をもたらしたばかりである。（参考のため、原左都子は決して当時から「民主党」支持派ではなかったし、民主党政権に移行した後も「民主党政権」のふがいなさに対してバッシングを怠っていない。）　
　ところが昨年末の衆院選段階で、国民の皆さんの票が「自民党」に翻った。　これ、なんでなの？？　　と言いたい私の思いも理解して欲しいものだ。　「自民党」の何が良くて投票したのかに関して、投票国民には説明責任があるはずだ。

　作家の橋本治氏も、朝日新聞６月２９日付「オピニオン」ページで私論と同様の思いを詳細に述べておられるようだ。　（今回は字数の都合で割愛させていただき、機会があれば橋本氏のご見解を改めて紹介することにしよう。）

　
　最後に、（参考のためあくまでも「無党派層」である）原左都子の私論でまとめよう。

　国民に参政権がある事は憲法でも保障されている。　その権利を国民皆が十分に履行してこそ今後国家が繁栄を果すということであろう。
　ただ、選挙に行く前に少し考えて欲しいのだ。　とある政権は国民に「カネを配る」と言うからその恩恵に被れる立場の国民はそれにつられて一票入れるのか？　　はたまた他の政権は「景気が良くなって国民の暮らしが楽になるぞ」と公言するから、それを信じて選挙に出かけるのだろうか？？
　もしそうだとしたら、あなた達は「政党」側の“票だけ欲しい”との“悪しき魂胆”に操られているだけの存在でしかない。
　もちろん、それを操っている「政党」こそが“諸悪の根源”ではある。

　そうだとして国民の皆さん、ここはご自身の支持政党が何を“たくらんでいる”のかを少しでも勉強しよう。　それと同時に支持政党政権公約の「実行力」の程も見極められるならばそれに越した事はない。

　その段階を経た後に投票所へ向かい、貴重な一票を投じようではありませんか。