私は東京の調布市に住む年金生活のまもなく76歳の身であるが、
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 産経デジタル 】を見たりしていた。
こうした中で、『 携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも 』
と見出しを見たりした。
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 産経デジタル 】を見たりしていた。
こうした中で、『 携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも 』
と見出しを見たりした。
こうした中で、ガラケーと称される家内専用の携帯電話は、
私は半年前の頃より、受信、発信の電話機能だけ使えるようになったが、
スマホと省略されているスマートフォンも使えない拙(つたな)い身である。
こうした中、せめてと思いながら据え置き型のパソコンとノートパソコンを利用し、
時代遅れの国民のひとりとなっている・・。
何かしら知人の一人の御方と立ち話をした時、
スマホの利用料金は、何かしら海外の主要国より高いですょ・・
と私は教えてくれたりした。
しかし私は無念ながら検討がつかず、やむえなく微苦笑をしてきた。
こうした心情を秘めてきた私は、
今回の《 携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも 》、
精読してしまった。
この記事は、産経新聞に掲載された記事で、
関連の【 産経デジタル 】に9月14日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。
《・・自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が選出されたことで、
世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる
議論の活発化が予想される。
値下げは、総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、
首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。
消費者にとっては朗報だが、
電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。
菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。
総務省によると、今年3月時点の世界6都市の標準的な料金プランは、
東京がニューヨークに次ぎ、2番目に高額だった。
昨年10月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、
世界では、なお高水準にあることが示された。
菅氏は平成30年夏に
「日本の携帯料金は、4割程度下げる余地がある」
と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。
それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が、
値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。
「日本の携帯料金は、4割程度下げる余地がある」
と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。
それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が、
値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。
13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、
「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。
国に支払う電波の利用料金が増えれば、
その分携帯大手の収益は圧迫される。
菅氏の真意は不明だが、総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しいことから、
改革への大なたに「怖さもある」と身構える。
これまでの競争促進から、直接的な圧力をかける姿勢への転換もあり得る。
菅氏が圧力を強める背景には、
携帯大手の営業利益率が20%と高い実態もある。
携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで、携帯料金収入では稼げない」
「第5世代(5G)移動通信システムの基地局などで、
年間数千億円の投資がかかる」と反論するが、
菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢といえる。
(万福博之、高木克聡)・・》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
私は記事を読み終わった後、
菅・新総裁は国民の多くに自身の総裁としての認識して欲しく、
具体的に国民に実感して欲しく、最優先課題として、
携帯料金の大幅な値下げを取り組みするだろう、と妄想を重ねたりした。
やがて携帯料金の大幅な値下げとなり、
国民の多くは、初めて菅・新総裁の存在感を認めるだろう、
と私は微苦笑をしたりしている。