築６３年の枚方役所は、老朽化が進みコンクリートの落下、漏電もあり非常時の対応に耐えられるのか？。能登半島地震がおこり、益々防災上の視点での早期の建て替えが必要との声が高まっている。
昨年末、「市民ネットワーク」でチラシを全戸配布しました。チラシで、市民案として市民会館跡地（枚方市案では民間への売却予定地）に、広場と一体の市役所と市民要望の施設を配置し、そのスケジュール、事業費案を市民に知らせました。
３月議会に、市側が１度否決された「市役所移転条例案」の再提出するとの情報が入り、２月19日、急きょ３回目のヒューマンチェーンを成功させ、市内全域や市役所前での「対話行動」を続けている。
市議会では、維新市政は、総事業費と市負担額の大幅に増額と市民案への根拠なき批判に力を入れていた。
しかし、審議を通じて市民案の優位性が明らかになっている。議員の32名中11人以上が「反対」し再度否決すれば、枚方市案を大きく転換する契機になる。今、「税金は、再開発よりも生活に」との切実な市民の力を背景に、市議会議員との会話を重ねたい。