幸福度世界１ フィンランド 日本は？？

　「市民の会」事務局次長の高松昌子さんの投稿です。海外との比較は、今の日本の現状がいかに暮らしにくいかを教えてくれる。格差が拡大し、若者の雇用、高齢者の福祉切り捨て・・将来に希望が持ちづらい現状を何とかしたいと思う。

　
国連が、３月２０日国際幸福デーに合わせ、GDP、自由、信頼、健康寿命、社会的支援、寛容性の６項目を主な指標として、世界１５６カ国を比較する幸福度、昨年、フィンランドが２年連続でトップを維持し、日本は４ランク下げて５８位となった。

フィンランドといえば、2019年12月10日、34歳の女性首相が誕生した。現職として世界最年少の首相である。40歳以下の国会議員比率ランキングではOECD加盟国の中で、トップクラスの国である。ちなみに日本は34か国中28番目という。日本は高齢化率27.6％と一番高いが、実はフィンランドは21.7％世界第4位なのだ。さらに、ランキングが続くが、2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」でも、フィンランドは3位。日本は153カ国中121位。また、「競争やめたら学力世界一」（福田 誠治著）でもよく知られる、注目すべき教育政策が実施されている。

フィンランドでは、子どもを授かった全家庭に政府から、現金１７０ユーロ（約２万円）または、ベビー服などが箱詰めされた「育児パッケージ」が贈られるのだそうだ。世界最年少首相となった1児の母であるサンナ・マリーンさんも妊娠中に育児パッいた』とインスタグラムに投稿した」と、毎日新聞余禄の記事を目にした。

「福祉制度が機能し、人々が自然と共生するライフスタイルを送り、信頼を土台とする社会が成り立っている　　ペッカ・オルパナ駐日大使は理由をそう説明する。マリーンさんはーの家庭で育った。パン屋の店員やレジ係として働きながら苦学の末、大学に進学。地元メディアに『フィンランドの福祉制度と教師が救ってくれた』と述懐する」と。

公金を私物化し知らぬ存ぜぬで、幕引きを図ろうとし、不正まみれの政権を維持し憲法改憲を狙う、どこかの首相に爪の垢を煎じて飲ませたい、と思うのである。

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枚方から新しい年・・・市民の声をさらに大きく 国政に、市政に届けたい

　1月６日　枚方市役所前でのあいさつ行動
　平和が一番　新春号です・・ことしもよろしくお願いします・・

２０２０年、新しい年が明けました。「市民の会」は、今年も誰もが安心して生き生きと暮らせる社会の実現をめざして、みなさんと共に活動していきたいと思います。
　昨年は、安倍政権の「桜を見る会」の問題にもみられるように、政治の私物化、税金の私的流用などが明らかとなりました。
　私たちの生活は、１０月からの消費税１０％への増税で、ますます厳しくなっています。一方で社会保障や災害対策などには十分なお金を使おうとせず、軍事費にはどんどんお金をつぎ込んでいます。高い兵器や武器を購入し、沖縄辺野古、南西諸島へのミサイル配備をはじめとした基地建設を強行的に押し進めています。また昨年末の１２月２７日には、中東海域への海上自衛隊の派遣も閣議決定しました。

私たちは、憲法の平和の理念の実現のために、諸外国と粘り強い外交努力で緊張を緩和し友好関係を築き共存をしていくことを誓ったにもかかわらず、それに逆行する今の政治を受け入れることはできません。
年明けから、これまで取り組んできた「安倍九条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」に変わって「改憲発議に反対する全国緊急署名」が、安倍九条改憲ＮＯ！全国市民アクションの呼びかけで始まります。今年こそ安倍政権の憲法改悪の動きにとどめを刺さなければなりません。

私たちが住む枚方市においても、ますます市民不在の、市民に負担を強いる維新市政の暴走が明らかになっています。枚方市駅前再整備事業が、多額の借金と民サービスの犠牲の下に進められようとしています。そして市民の財産が、どんどん民間業者に売り渡されていく状況が作られようとしています。それは、教育や保育においても例外ではありません。公的な責任が放棄されています。

私たちは昨年、枚方市の十部署に対して要請行動を行い市民の声を直接、行政に届けました。今年も、それを継続しながら、市民の声をもっと大きく、もっと広く伝えていけるような取り組みをしていきたいと考えています。

「市民の会」の取り組みに是非、御参加いただき一緒に社会を、地域を、変えていきましょう。