枚方市役所の建替え問題が、枚方市駅前再開発とセットで動き出している。市議会の合意はまだとられていないにもかかわらず。
その計画の1部が具体的に動き出す1歩が、都市計画の変更。その見直しを求めて、下記の意見書を提出した。同時に大阪府にも提出。その内容は、・・。
枚方市 都市計画課 御中
案件名
「東部大阪都市計画の第一種市街地再開発事業・地区計画の各決定、道路・用途地域・高度地区・防火地域および準防火地域の各変更」
上記の案件に対する意見書を提出します
市民に示されている枚方市駅前再開発計画は市役所の移転も含め、大規模な計画です。多くの税金も使います。建設期間も長く、市有地の売買、市役所移転先の土地取得等様々な問題があります。もう少し時間をかけて市民の声を聞きながら進めるべきと考えます。
計画案は、5街区にわけ各街区に高層マンションが計画され、一体的な公共の空間はほぼなくなります。公共建築物、公共空間、市有地は「公」が責任をもち未来に残す大きな財産です。その一番の基本が市民で、市議会で十分な論議がされたとは思えません。そのような現状を踏まえ、市役所の1部機能を含む今回の都市計画上の各変更は、拙速だと考えます。
今回の各変更は、いずれも今までの制限を緩和するものです。その緩和内容は、枚方市で決定されていない駅前再開発計画を前提に進められています。都市計画法の、用途地域、建物の高さ制限等は、街づくりの基本になり方向を決めます。今回のように住居の環境を保護するための第2種住居地域から商業地区への変更は、周辺にも大きな影響を与えます。
商業地域は主に商業等の業務の利便の増進を図る地域であり、高層ビル群も建てられる開発しやすい地域になるだけでなく、ほとんどの商業施設・事務所、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てられ、延べ床面積規制が無く、容積率限度も相当高くなり現在の周辺住宅、店舗への影響は大きいものがあります。
今回のように各変更の緩和に対しては、関係企業だけではなく枚方市民、周辺住民の納得を優先すべきです。
また、当計画地域が、地域民間投資の喚起を目的の一つとする都市再生緊急整備地域の指定をめざしているとのことですが、公共施設の移転や市有地を売り払い、そして、都市計画を大規模に規制緩和し、市民よりも民間企業を優先する動きがあるので再考が必要です。
市役所は、市有地に建設する。この当たり前の立場に立ち今回の各変更を凍結し全駅前再開発計画を見直されることを提案し意見書のまとめとします。
その計画の1部が具体的に動き出す1歩が、都市計画の変更。その見直しを求めて、下記の意見書を提出した。同時に大阪府にも提出。その内容は、・・。
枚方市 都市計画課 御中
案件名
「東部大阪都市計画の第一種市街地再開発事業・地区計画の各決定、道路・用途地域・高度地区・防火地域および準防火地域の各変更」
上記の案件に対する意見書を提出します
市民に示されている枚方市駅前再開発計画は市役所の移転も含め、大規模な計画です。多くの税金も使います。建設期間も長く、市有地の売買、市役所移転先の土地取得等様々な問題があります。もう少し時間をかけて市民の声を聞きながら進めるべきと考えます。
計画案は、5街区にわけ各街区に高層マンションが計画され、一体的な公共の空間はほぼなくなります。公共建築物、公共空間、市有地は「公」が責任をもち未来に残す大きな財産です。その一番の基本が市民で、市議会で十分な論議がされたとは思えません。そのような現状を踏まえ、市役所の1部機能を含む今回の都市計画上の各変更は、拙速だと考えます。
今回の各変更は、いずれも今までの制限を緩和するものです。その緩和内容は、枚方市で決定されていない駅前再開発計画を前提に進められています。都市計画法の、用途地域、建物の高さ制限等は、街づくりの基本になり方向を決めます。今回のように住居の環境を保護するための第2種住居地域から商業地区への変更は、周辺にも大きな影響を与えます。
商業地域は主に商業等の業務の利便の増進を図る地域であり、高層ビル群も建てられる開発しやすい地域になるだけでなく、ほとんどの商業施設・事務所、住宅・店舗・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等、映画館、車庫・倉庫、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てられ、延べ床面積規制が無く、容積率限度も相当高くなり現在の周辺住宅、店舗への影響は大きいものがあります。
今回のように各変更の緩和に対しては、関係企業だけではなく枚方市民、周辺住民の納得を優先すべきです。
また、当計画地域が、地域民間投資の喚起を目的の一つとする都市再生緊急整備地域の指定をめざしているとのことですが、公共施設の移転や市有地を売り払い、そして、都市計画を大規模に規制緩和し、市民よりも民間企業を優先する動きがあるので再考が必要です。
市役所は、市有地に建設する。この当たり前の立場に立ち今回の各変更を凍結し全駅前再開発計画を見直されることを提案し意見書のまとめとします。