枚方市議会で「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を 辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」が採択されることを願い、市議会議長あてに要望書を提出の予定です

　　昼食会での１品は、焼き鳥でした

枚方市議会に「沖縄辺野古新基地建設地への沖縄戦の犠牲者の遺骨混じりの土砂の投入の動きを止めること」を国に働きかけることを求め以下の要望書を提出予定です。人道的に許すことができないからです。

「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」
1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われた。
日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退し、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者を生み出した。
日本政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年4月に「辺野古埋立設計変更申請書」を提出し沖縄戦跡国定公園を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表した。

戦没者の遺骨が混じり血がしみ込んだ土砂を新基地の埋め立てに使用することは、犠牲者の人々の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を２度殺すような人道に反する行為であり、遺族の方々や国民の悲嘆は計り知れず、人道上許されるものではない。

沖縄県の２０１９年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約７２％であったが、今回の「遺骨で辺野古を埋め立てる」問題は、新基地建設の賛否の如何を問わず全国民の人道上の問題です。

日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定した。戦没者の遺骨収集を国の責務としています（2024年までの時限立法）何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることです。
よって、枚方市議会は、政府に対して以下の事項を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと　　

２　日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

髙松まさ子さんは、訴えます・・沖縄戦没者の遺骨が混じる土砂による埋め立ては 人の道に外れている・・・

今も沖縄戦で犠牲になった遺骨が眠る
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から、辺野古の埋め立て用の土砂を採取する国の計画に反対を続けている。
その具志堅隆松さんと、オンラインでつなぐ、韓国、沖縄と民衆を結ぶZENKOスピーキングツアー沖縄集会でその思いを聞いた。

日本で唯一の地上戦となった沖縄戦。
3か月に及ぶ猛烈な艦砲射撃や空襲は鉄の暴風と称され、住民4人に１人が犠牲となった。今も県内各地に多くの不発弾が残る。日本軍の南部への撤退とともに沖縄戦最後の激戦地となった南部戦線で亡くなった住民はおよそ10万人と言われている。兵士や住民たちが逃げ込んだガマでは、多くの人が命を落とした。「捕虜になるくらいなら」と凄惨な集団自決が戦後何年も経って明らかになったところもある。具志堅さんは、3９年にわたって遺骨収集をつづけ遺骨を拾い上げている。だからこそ、沖縄戦で亡くなった人の遺骨が埋まっている土を埋め立てに使うことは、「人道的に間違っている。明らかに間違っている」と、計画を断念するよう沖縄防衛局に訴えた。
「戦没者に救いの手を差し伸べるのでなく、海に埋めてしまおうとしている。こんなばかなことはどこにもない」「殺した相手の基地を作ってあげるために海に投げ込むのか」と。県庁前でのハンガーストライキの具志堅さんのもとには、多くの支援者が訪れ、南部の土には胸がつぶれる思いを今も抱えている多くの遺族の強い怒りの声に私も共感している。

辺野古を止めよう！ ＤＳＡとともに
自然破壊、軟弱地盤、膨らむ巨額の費用、見込めない工期、そして遺骨土砂、等々辺野古新基地建設には問題が多い。「基地はいらない！」の県民の何度も示す民意を踏みにじり、政府は工事を強行している。
その「辺野古をとめる！」プロジェクトが始まった。辺野古新基地建設に反対する世界中の市民の声を集めて、米大統領選でバーニーサンダース躍進の立役者となったＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）とともに、バイデン政権に辺野古断念を迫り、建設計画を白紙撤回させる新たな賛同運動である。基地反対の最前線で闘う沖縄の方々はじめ多くの呼びかけ人が名前を連ね、誰もが「辺野古を止める！」大きな運動に参加できる。是非ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古プロジェクト）賛同運動に加わってください。　

枚方から.抗議します。新型コロナ危機の中、沖縄辺野古の基地建設は、強行に進められている。

新型コロナ危機の中、沖縄辺野古の基地建設は、強行に進められている。
宮古島の１月１７日の市長選・市議選は、「自衛隊配備を反対する」候補者が勝利した.。そのような時に「辺野古に自衛隊常駐する極秘合意」の存在が明らかになった。.　陸上自衛隊と米海兵隊間で、在日米軍海兵隊基地のキャンプ・シュワブに、陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで、２０１５年に極秘合意していたという。

現在、シュワブ沿岸部（辺野古岬一帯）は世界一危険とされる軍普天間飛行場の「移設先」とされ、埋め立て工事が強行されている。単なる普天間基地の「代替施設」ではないことが明らかになった。
「水陸機動団」は、「殴り込み部隊」と呼ばれる米海兵隊をモデルに創設された[日本版海兵隊」といわれている。
新基地には１８００ｍの滑走路があり、オスプレイが最大搭載で離発着できる。海自の輸送艦が接岸するための係船機能付き護岸もある。水陸両用車の積み下ろしが可能であり、上陸訓練用の砂浜も近くにあり、何より米海兵隊が一緒にいる。「日本版海兵隊」にとっては最良の条件がある。
２月６日まで、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場で陸海自衛隊、米海兵隊や海軍が参加した日米共同訓練が行われていた。辺野古配備に向けた準備だという。

　新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）は「米軍再編が進められる中、隠すように自衛隊使用という伏線が敷かれていた。事実なら恐ろしく、許されない。本土防衛のために沖縄を『捨て石』にしたような戦前の軍隊の体質が、今も防衛省の中に生きている感じがする」と語る。

　沖縄だけの問題ではない。日米「海兵隊」の共同作戦は安保法制の具体化であり、日本を再び海外に進出する侵略国家につながる。

それにしても、「本土メディア」の反応は鈍すぎる。政府の意を汲み、大切なことは隠すこの流れは、戦争につながる。危機感を持つ。

枚方から、沖縄辺野古基地建設事業・公有水面埋立変更承認申請に係る意見書をできるだけ多く沖縄に届けたいと思います

　沖縄に何度も訪問し、美しい海、何よりも人々の温かいまなざしに触れていた私は、沖縄の民意を無視する今の政権のやり方を許せない。多くの方に意見書提出を呼びかけ玉城デニーの「不承認」の動きを支えたい。


以下「オール沖縄」は下記の訴えを全国に発信している

沖縄県民や国民が、辺野古新基地建設反対の民意を示し続けているにもかかわらず、防衛局は工事を強行してきました。しかし、大浦湾に軟弱地盤が見つかり、世界でも例のない地盤改良工事が必要となりました。沖縄防衛局は玉城デニー知事から工事の承認を得るために、法律に基づき「設計変更承認申請書」をコロナ禍の4月21日に沖縄県へ提出しました。
軟弱地盤に加えて活断層の疑いや環境への悪影響など、地質や環境学の専門家が実現への懸念点を指摘しています。地質の専門家からなる辺野古調査団は、震度1以上の地震で「大浦湾の護岸は施工中ならびに完成時に崩壊する可能性が高い」とまで指摘しています。

今回の沖縄防衛局の変更承認申請の問題点は
（1）総工費・工期の問題–- 本体工事は「15年」、工事費の２割が民間警備費
（2）このままでは護岸が崩壊する！– 大浦湾の軟弱地盤は地盤改良不可能
（3）供用開始後も地盤沈下が続く– 前代未聞の滑走路のジャッキアップ
（4）耐震設計の問題– 活断層もある中で、「レベル１」では不十分
（5）環境への影響は深刻–- 環境影響評価のやり直しを！
（6）埋立土砂・海砂の調達問題– 沖縄全域からの土砂採取。県外各地からも
＜補足＞戻ってきたジュゴンとサンゴの特別採捕許可問題

私は、意見書に「沖縄読谷村に１０数回訪問し、子ども同士の交流を進めたことがあります。沖縄の文化を子どもたちにつたえ、命どう宝　の理念を伝える沖縄の民意を大切にしてほしい。大浦湾の地層では、基地が完成しない。地盤沈下は止めることはできない。税金の無駄遣い」と記入した。
戦後すぐに民主主義教育を受け、日ごろから「日本は戦争しない国」と語るある方は「戦争するアメリカのため基地を提供することはやめてほしい。憲法９条は日本の宝。玉城さんがんぱってくださいと」書かれている。　
　沖縄との連帯は、私たちの地域から戦争につながるものを許さないネットワークを広めていると考えている。

沖縄辺野古新基地建設地は、軟弱地盤、活断層・・早期に中止することが、最良の選択。

７月２６日ＺＥＮＫＯ集会のメイン集会で、沖縄から辺野古現地で基地をつくらせない取り組みをされている上間さんとＺＯＯＭでつながりました。

　昨年12月25日、防衛省は辺野古新基地建設工事について沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期を約12年と報告し、日米合意で「2022年度またはその後」としてきた普天間飛行場の返還時期は30年代半ば以降にずれ込むことを公式に認めました。想定工費も１兆円に及びます。
　しかし、その報告にあたって、「超軟弱地盤」のデータが隠蔽されていたことが発覚、専門家チームが、このデータを基に護岸の安定性を試算したところ、国の要求水準を満たさないことが分かり、最悪の場合、埋め立てた盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れがあることも指摘されました。
　にもかかわらず、防衛省は『緊急事態宣言』が全都道府県に適用されて、沖縄県が対応に忙殺されている最中の4月20日に「建設計画変更申請」を提出し、沖縄県議会議員選挙で埋め立て反対議員が過半数(29/48)を占めてたにもかかわらず、埋め立て工事を再開しました。
　ＺＯＯＭで沖縄から上間さんは、玉城デニー知事は、「建設計画変更申請」を認めないとの立場ですが、沖縄県の審査にあたっての告示・縦覧期間(3週間)が始まれば、全国から「意見書」を提出することを呼びかけられました。枚方からも意見書を提出するように動きたいと思う。