原発の再稼動をさせてはいけない。枚方市議会で意見書採択を！

　１２月４日から始まっている枚方市議会。議会があるたびに原発に関する要請を出し続けている。議員の方の良識を信じ続けているから。
　また、枚方市役所前で毎金曜日に「反原発」行動をスタートしてから２年３ヶ月がたった。関電枚方営業所との話し合いも、ほぽ同じぐらい続けている。原発は、今一基も動いていない、この状態を続ければ、原発のない社会につながる。政府の川内原発再稼動の強引なやり方に、全国で「反対」の金曜日行動が続けられている。
　
　１２月の枚方市議会に提出した「要請文」・・・・

宛　枚方市議会議長

　地震の活動期に入った日本において「全ての原発の再稼動をさせない」意見書を採択してください（要請）

　福島第１原子力発電所の事故から3年8ヶ月がたちました。原発の事故は収束していません。誰も事故の責任を取っていません。福島県健康管理調査によると、本年6月末現在で、小児甲状線ガン、またはその疑いのある子どもが103人になりました。しかも、手術をした子ども５７人のほとんどが、リンパ節転移、遠隔転移などに伴う深刻な状態でした。いまなお、故郷に帰れない13万人もの避難者がいます。また、全国の原発事故の被害者８千人以上が（近畿においては、452人の避難者が京都、兵庫、関西の原告になっています）「健康被害を国や東電に認めさせること」を争点として国と東電を相手に提訴しています。二度とこのような事故を起こさせてはいけないのです。

　今年5月21日、福井地方裁判所民事2部は「関西電力大飯原子力発電所３、４号機運転差し止め請求事件において、「運転してはならない」という判決を下しました。その判決文の中で「日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4 つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1 割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない」と明示しました。私達は、この間の火山の噴火等からも日本列島が活動期にあることを理解しています。
　また、現政府が、鹿児島川内原発の再稼動を、事故時の避難計画も不十分であるにもかかわらず強引に進める姿勢に対して、「怒り」をもち声を出し続けることは大人の責任だと考えています。
私達は、「市民の命と健康を守ること」を責務とする地方自治体・地方議会から、日々の生活を安心して過ごせるために（憲法上の幸福追求権13条・生存権25条）「全ての原発の再稼動をさせない」意見書の採択を要請いたします。


　　　　　　要請者　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　　　連絡先　枚方市禁野本町1丁目５－１５－１０６　　市民の広場「ひこばえ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７２－８４９－１５４５
　

原発事故、東電元会長ら「起訴相当」 検察審査会が議決

　８月５日～８月１１日まで福島事故の放射能の影響から子ども達が逃れるための保養の取り組み「やんちゃっ子」をおこなう。５回目になる。私達に何が出来るかとの「不安」の中での出発だったが、どのようなことがあっても「継続すること」を目標にしてきた。

　今、原発事故から３年５ヶ月経つ。大きなニュースが流れてきた。それは・・・

　　　　「原発事故、東電元会長ら「起訴相当」 検察審査会が議決

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

　勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人（多くの枚方市民も告訴人になりました）ものグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
　これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

　３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
　
　さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。
　そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。
　そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。
　これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
　住民「責任取ってもらいたい」原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
　夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。

　また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

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　このような大きな事故を起こし誰も責任を取らない中で、この検察審査会の議決が、流れを変える第１歩であってほしい。川内原発の再稼動などとんでもないことだ！！
　
注：検察審査会（けんさつしんさかい）は、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。

秘密保護法・・・国会前にいきました。反原発は、秘密を明らかにする取り組みだった。

　１１月２３日開催された子どもコンサート　沖縄の子ども　在日の子ども　大阪の子ぜんの子どもが、おもいつきり「楽しんだ」コンサートだった

　この数週間は、知れば知るほど「いらない」と声をだしたくなる秘密保護法を成立させないことに、結果的に全力をあげていた。公務員、マスコミ関係者のみでなく私達市民が調査・監視の対象になるという秘密保護法の本質が、明らかになったから。

　先週は、緊急にほぼ毎日街頭での呼びかけを行い廃案を求める署名を国会議員にFAXしていた。そして、今回はいままで集めていた「放射能の健康診断の充実を求める」署名の提出をすると署名呼びかけの会から情報があり急遽東京にとんだ。当日は、ちょうど経産省前の「反原発テント」の撤去を無効にする裁判もあった。以前１度だけ訪問したことがある。瀬戸内寂聴さんがテントを訪問されると聞き、その時も急遽参加したことがあるので、国から不法占拠だと訴えられた今回のテント裁判は気になっていた。傍聴希望者が多く抽選になっていたが、幸いにあたり傍聴することができた。いつも、傍聴者が多く抽選になっているという。５人の意見陳述（？）があった。その中で分かったことは、反原発テントが、原発をなくそうとしている者だけではなく多くの市民の「民主主義の場」になっていること。国会周辺の案内場所にもなり親しまれている様子が分かる。権力の中枢にふさわしい場所になっている。
　不法占拠というけれど、自民党がこの４０年ほど国有地を駐車場にしている事実があきらかにされた。テントの不法占拠どころではない。被告とされた二人の方の発言は、明快だった。被災者をないがしろにする官僚の感性を鋭くついていた。
　金曜日と土曜日の夕方までの滞在だったが、伝えたいことが多くできた。傍聴の後の集会で、関東の方が、毎日国会議員を訪問し「秘密保護法廃案」の活動をしていること。「原発をなくす取り組みは、情報公開を通じて秘密を明らかにする闘いだった」という語られた方に共感し、最後まで、秘密保護法を廃案にする取り組みをしようとの思いで一杯になった。

福島原発賠償訴訟原告の森松明希子さんの話は、心に静かなうねりを起こしています

　森松さんと山西弁護士

　真実ほど心に伝わるものはない。森松さんは原発事故当時から訴訟にいたるまでの話を淡々と語られたが、その内容は、原発事故による放射能被害との闘いだったのだと伝わってきた。聞いたことを文章にするにはあまりにも「深く」、充分に伝える自信がないので、控えたいと思う。是非、多くの方に直接聞いてもらいたい。でも、何を感じたかは周りの人に伝えないと、今回集った意味がないとも考えた。乳幼児と幼児を抱えた家族が、2年以上も緊張した日々を送られている、今後も続くその重さを見つめたいと思う。

　「放射能汚染を気にしながら外遊びをさせない生活。それは虐待に近い」との森松さんの言葉に、小さな子が成長過程で必要とされる環境を奪っていることの非情さを感じる。

　ちょうど2日前に保養取り組み「やんちゃっ子」の関係で福島の保護者の方と会ったのだが、その時の話とダブった。その方の話によると、秋祭りの時期、「子どもだんじり（屋台）」をひく子どもの人数が3分の１になったという。放射能の除染がされたとはいえ屋外で安心して過ごせる状態でないと保護者は分かっているのです。一方、福島県内に、原発事故による放射能の影響で外遊びが不安な人や子どもたちのために５０を超える屋内あそび場がつくられている。風を感じ土に触れ草花を摘む。そんな子どもの成長に必要な環境が奪われ続けていると福島県は、本当は認識しているのです。
　今年7月福島大学の筒井雄二教授を中心とする「子どもの心のストレスアセスメントチーム」は、福島県内の乳幼児を持つ保護者と、乳幼児自身の不安やストレス度は、空間線量が高い地域ほど高いということ、小学校高学年よりも、年齢の低い幼稚園・保育所児のストレスが強いことを報告した。子どもの「育ち」に必要な「屋外あそび」を奪った生活を、あたりまえのように子どもに押し付けている。こんな福島の現状がある。
　
　森松さんは、関西への避難を決めた時、「ありがとう」と言ったママ友の話をされた。その友人は、親戚は全て福島県。西日本に知り合いはいない。短期であれ、森松さんの避難先に保養に行けるから「ありがとう」なんだと分かった。また、園長は「森松さんは親戚が関西にあるのに何故避難しないのかと思っていた。良かったね」と涙ながら語られたとか。園長の県ぐるみで「安全だ」という動きをつっくている時に「中立的立場」を取らざるを得なかった苦しさがわかる。

　「福島を外から見て本当の状況が分かった」と語る森松さん。福島で暮らす友人、知人へ思いをはせながら、国への怒りを胸に「おかしいことはおかしい」と訴訟をおこされた森松さん。広島・長崎の被爆者のように長い闘いになる予感を感じている森松さん。

　私の中にも、負けることができない訴訟なんだと心に静かなうねりが起こった。枚方でも11月、12月と避難者を囲む集いが開催される。多くの方に是非、参加していただきたい。

福島原発賠償訴訟原告の森松明希子さんと交流します

　ひどい国に住んでいるとつくづく思う。「安全神話」をばら撒きながら原発を推進し、事故がおこれば誰も責任をとらない。被害に受けた人は、大半は自己責任にされる。しかし、当該の方が・・・「ふつうの暮らし、避難の権利、つかもう安心の未来」と、立ちあがられた。放ってはいけない。急遽、原告の方に枚方にお越しいただきたいとお願いした快く引き受けてくださった。少しでも多くの方に参加してほしい。
（集いの案内）・・・　福島原発賠償訴訟原告を囲む集い・・・
・10月29日（火）　10時～12時（予定）　9時45分開場
・場所：サンプラザ生涯学習市民センター　第３集会室
・アクセス：京阪電鉄「枚方市駅」　徒歩2分
・お話しされる方　大阪地裁原告団長：森松明希子さん
　　　　参加費　300円　　　震災避難者の方は無料
　　もんじゅDVD・「問われる叡智・明かされる真実」（27分）の放映もいたします
・ ・・・・・・福島は終わっていません・・・・・・
（呼びかけ）
　２年６か月を経過した現時点においても、収束の目途すら立たず、福島県からの避難者だけでも１５万人を超え、福島県以外からの避難者も加えれば、さらに多くの人たちが放射能被曝から避難することを余儀なくされています。
　また、放射能汚染地域に滞在する人たちは、日々放射能被曝による健康被害の不安の中での生活を強いられています。そのような中、全国で4,000人を越える避難者の方々が裁判を起こしています。今年3月11日に、国と東京電力を被告として、４つの裁判所（福島・千葉・東京・札幌）に訴えがされました。それに引き続き、9月17日には大阪地裁（27世帯80人）、京都地裁（31世帯91人）、30日には神戸地裁（18世帯54人）へ提訴されました。今後も原告を呼びかけ第2次、第3次の提訴も計画されています。
　この裁判の特徴は、次の点にあります。
①東京電力だけではなく、国の責任において救済のための施策をとらせるために、国も被告にしていること、
②福島県からの避難者か否かの区別なく県外からの避難者も原告に加わっていること。
　　　　
この　プログをごらんなった方は、ご都合がよければ、是非足を運んでください。