Ｇ７行動計画、待ったなしの急務！！

週末のＮＹ市場、ダウが１２８ドル安の８４５１．１９ドル、ナスダックが
４．３９ｐ上昇の１６４９．５１ｐで終了しました。
ダウの終値は、もうすぐ反発するから市場に「早う、来い（８４５１）」と
ナスダックの終値は、「慰労、良く（１６４９）」で、語呂合わせはＯＫ（笑）

Ｇ７に対する期待感から、取り合えず下げ渋った格好です。

ダウチャートを見ると、安値は８０００ドルを大きく下回ったようですが、
引けにかけて買戻しも入り、１０００ドル超反発する場面もありました。

Ｇ７行動計画で、銀行間貸し出し保証が 盛り込まれてれば、サプライズに
なっていたかもしれません。それでも 金融機関への資金注入や公的資金に
よる株式買取りもあり、金融危機打開フレームを具体化した実施が急務です。

金融システムの中で、金融機関の破綻を阻止するため、断固たる行動をとり
あらゆる手段を用い、各国の預金保証や保護プログラムを確実が肝要です。

週明け、月曜日のＮＹ市場や欧州市場の値動きに注目ですが、底打ち脱却の
ために、早手回しの施策実施が急務ですね。

幸い日本市場は、月曜休場で、欧米市場の値動きに注視でしょうが、政府も
定率、定額減税の実施、中小企業への資金手当て、海外資金の国内投資
減税、内需振興策など迅速な手当てが求められます。

また、日銀も来週の欧米市場の値動きによっては、０．２５％の金利引下げ等を
示唆、実施する英断が求められます。　金利引下げ示唆は、為替の円高を
抑止し、株式市場の円高シフトによる過度の下落を緩和するものとなります。

対岸の火事から、津波が押し寄せており、政府の財政政策／日銀の金融政策
実施は、「欧米を注意深く見守る。」では、済まされず、待ったなしなのだ。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング
－－－－－－－－－－－－－＜１０／１０　ロイター＞－－－－－－－－－－－－　
ワシントンで１０日に開催された、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は
現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融
システムや金融市場の安定に向けて金融機関への公的資本注入など「あらゆる
利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。
詳細は以下のとおり。

●Ｇ７の行動計画

Ｇ７は本日、現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する。
われわれは、世界経済の成長を支えるため、金融市場を安定化させ、信用の流れを
回復するために共同して作業を続けることにコミットする。われわれは以下のことに
同意する。　

１．システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破綻を避けるため、断固
    たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用をする。　
２．信用市場および短期金融市場の機能を回復し、銀行およびその他の金融機関が
    流動性と資金調達に広範なアクセスを有していることを確保するため、すべて
　　の必要な手段を講じる。　
３．銀行やその他の主要な金融仲介機関が、信認を再構築し、家計や企業への貸し
    出しを継続することを可能にするに十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして
    民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する。　
４．預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう、各国
    それぞれ預金保険・保証プログラムが頑健であり、一貫していることを確保する。　
５．必要に応じ、モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動
　　をとる。資産の正確な評価と透明性の高い開示、および質の高い会計基準の一貫
　　した実施が必要である。

これらの行動は、納税者を保護し、他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で
行われるべきである。われわれは、必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の
手段を活用する。われわれは、今回の混乱により、影響を受ける国々を支援する上で、
国際通貨基金（ＩＭＦ）が果たす、決定的に重要な役割を強く支持する。われわれは、
金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言の完全な実施を加速し、金融システムの改革の
差し迫った必要性にコミットする。われわれは、この計画を完遂するため、協力を一層
強化し、他の国々と協働する。
http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-342536/1.htm

問答無用の発狂売り！

株価への暴力が止まりません。

ＣＭＥが８６００円レベルでしたから、ＳＱ値を８５００円程度と
思っていましたが、日経平均のＳＱ値が、７９９２円とは、驚きです。

それで、今朝方の気配値を見たら、優良銘柄のストップ安気配が散見
されたわけです。

昨日のニューシティ・レジデンス投資法人の民事再生法適用で、他の
ＲＥＩＴについての不安心理の中、追い打ちをかけたのが、大和生命
保険の更生特例法の適用でした。生命保険の破綻って、７年ぶりです。

これでは、投資家マインドを凍死させます。金融不安→金融危機→経済
恐慌へと負のスパイラルに・・・・・・・・・・・・・。

それでも、今朝方、－１０数％相当で寄り付きそうな数銘柄を成り買い
して見ました。（ダウ－７．３％、ナスダック５．５％の下落から日経平均も
最悪－６％程度で引けると予想してました。）

昼休みに 利が乗っていたので、半分売却し、半分は持ち越しです。

と言うことで、日経平均は暴落、一昨日の下落率を更新し歴代３位の
８８１円安の８２７６円の大引けでした。
（出来高 概算３２．７億株とＳＱ日と重なり、発狂売り商状。）

週末のＧ７で、多くは期待できないかも しれませんが、米政府の公的
資金投入等、なりふり構わぬ対応をしてもらいたいもの。

売りが売りを呼ぶ展開ですが、空売り派は、大商いですね。現物買いの
投資家は、そろそろ本腰買いチャンスと思っているかもしれません。

明朝にかけてのＮＹ市場、下げ止まるか注目です。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

GFP発見は偉業、ＧＤＰ伸張は重要！！

今朝の新聞１面を大きく飾ったノーベル化学賞を授賞した 下村教授。

昨晩に速報が流れていたが、株式市場、歴代３位の暴落記事と重なり、
少し紙面を削られたように思うが、記憶のインパクトに、間違いなく
定着するでしょう。

物理学賞授賞の３氏に続き、連日の快挙で、日本の基礎研究も花を
開こうとしていますが、頭脳流出とならないような施策も必要です。

ノーベル化学賞の下村ボストン大名誉教授は、クラゲから、緑色蛍光
タンパク質である「ＧＦＰ」発見の功績。これは、飛躍的に発展してる
生命科学分野で欠かせない「道具」となっており、遺伝子工学や癌細胞
研究に一役 買っているようです。
「GFP発見は偉業、ＧＤＰ伸張は重要」 で、緊急経済対策が 急務であり
麻生首相の手腕が試されます。

さて、米欧６中銀、協調利下げに続き、ポールソン財務長官は、金融
安定化法案に「最大限の効果が得るべく、与えられたすべての手段を
利用し、あらゆる規模の金融機関に資本強化も含む」と述べました。

これは、金融システムの不安払拭するための、米銀銀行の株式取得を
検討していることを示唆しています。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS828382520081009?rpc=144

さて、日経平均は、後場値を崩して、４５円安の９１５７円の大引けでした。
（出来高 概算２９．１億株と大商い。

一時、２００円超 上昇しましたが、後場 売りに押され、トピックスは
プラスを維持したものの、６日続落となり、残念でした。
依然、下値不安が燻っているので、週末にかけてのＮＹ市場の展開で
今後の短期動向が決まりそうです。　

明日は、ＮＹ市場反発となれば、ＳＱ通過のあく抜けとＳＱ値を上回って
引けるかどうか。先物主導での荒い展開となりそうですが、陽転のプラス
引けなら、３連休前ひとまず、ホッとできるのですが、どうでしょうか。

  ☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

 

株価へ暴力（歴代３位の暴落率）！

異常な暴落！！　歴代３位の下落率と９．３８％も値を下げました。

８７年１０／２０、ブラックマンデ－時の１４．９％に次ぐ２１年
ぶりの大幅な下落率となりました。歴代２位は、５３年３／５の１０％。

ここまで来ると、開いた口がふさがりません。

今日の日経平均、５日続落の９５２円安の９２０３円の大引けでした。
０３年６月３０日以来の５年３カ月ぶりの安値水準。
（出来高 概算２８．５億株と換金売りの大商い。）

テクニカルやファンダメンタル等無視の異常事態で、景気や企業業績の
悪化懸念を越えた処分売りの嵐で、アホになって、寄り付き直後に売却
した数銘柄、引け間際に、買い戻しを入れてみました。

落ちるナイフを拾うなと言われるが、地上（ＰＢＲ１倍割れ）まで来たら
そろそろバウンドしても良いでしょう？

明日の相場、「相場は相場に聞け」で、どうなりますか！？

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

ノーベル賞授賞でマインドアップ！？

　マーケットは、金融危機から経済危機へ進展か？　と先行き不透明で、暗い
　状況ですが、日本人３人がノーベル物理学賞授賞 と言うビッグなニュースが
　飛び込んできました。
　
　やりました！　勇気づけられ、うれしいニュースですね。
　明日のマーケットに直接関係ないものの、マインドアップしそうです。
　
　ノーベル物理学賞を授賞した３人の方は、高エネルギー加速器研究機構の
　小林名誉教授、益川京都大名誉教授、米シカゴ大の南部名誉教授。
　
　小林、益川両教授は、物質を構成する最小単位の素粒子である、クオークが
　少なくとも６種類あれば、対称性の破れが起きることを、初めて理論的に
　示した「小林・益川理論」を１９７３年に発表した。＜詳細は、下記。＞
　http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081007/acd0810071947005-n1.htm
　
　小林、益川両教授の先達に当る、素粒子論の世界的権威なのが、南部教授で、
　素粒子の標準理論の構築に大きく貢献した。　　　　＜詳細は、下記。＞　　　
　http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081007/acd0810072037011-n1.htm
　
　さて、今日の日経平均は、大幅に下落し、３１７円安の１０１５５円の大引け。
  （出来高 概算２９．６億株と大商い）
  （一時、０３／１２月以来、約４年１０か月ぶり１万円の大台を割り込む場面も
　 あった。）
　
　１万円割れから、下ヒゲを残す格好で下げ幅を縮めており、短期は、ボトムを
　つけた格好です。目先的に リバウンドへの期待はあります。

  「サムライの復讐」と題する論文を１０／６リリースしたのは、仏ルモンド紙。
　リップサービスは、あるにせよ、日本企業が米金融機関などの買収・投資に乗り
　出していることに日本の復活を見ている と報じている。

  「日本の失われた１０年からの脱却、巨大なバブル崩壊から立ち直ることが、
　 できる証しであり、欧米にも希望を抱かせる。」と論じました。
　
　明日も、自律反発となるか、注目です。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

NYダウ１万ドル割れも、冷静たれ！！

ＮＹダウが１万ドル割れしました！！
為替もドル安／円高が急ピッチで、明朝まで、冷静な戻りとなるか正念場。
明朝までに、この１万ドルの大台は、キープしてほしいが・・・。

昨日、横浜ザルは、テクニカルと株価指標などから、下ひげをつけての戻しを
予想していましたが、市場は、無情なジャッジを下しました。

賢明な投資家は、日経２２５や空売りでヘッジをした人も多いことと思います。

株価水準は、明らかに売られすぎで、下値の瞬間１万円割れもありそうですが、
そろそろ、リバウンドして良い水準なんですけど・・・。

野村証券が、今日発表した「個人投資家サーベイ」によると、日本の株式市場の
現状に対する見方について、「弱気」と「やや弱気」の回答を合計した比率は
７０．３％と４カ月連続で上昇したようです。
一方、「強気」と「やや強気」の回答を合計した比率は、前月の８．９％から
１１．３％へ上昇。
個人投資家の多くは、現状を弱気に見ているものの、強気派も増えており、見方が
分かれている。とレポートしています。
調査対象は、インターネットでアンケートに回答した１０００人。
詳細は、下記参照。
http://markets.nikkei.co.jp/features/13.aspx?site=MARKET&genre=000z4&id=MMMAz4001006102008

さて、日経平均は、後場下げ幅を広げ、４６５円安の１０４７３円の大引けでした。
（出来高 概算２５．６億株とファンド機械的な換金売り、個人の見切り売りで増加？）

昨日指摘したように、米金融安定化法案成立後の米国市場、ＧＬＯＢＥＸ先物が－で
かつ、ドル売りによる円高シフトが、押し目買い意欲を減退させました。

まったく、底打ちが見えない状況ですが、テクニカル的に、中期的な下値は、３／１８日
安値と６／６同幅返しで８９８５円程度で、中期的な高値は、１３２８１円程度と算出。

ただ、０７／７月の高値と０３／４末安値から黄金分割比で、３８．２％戻しが、短期
収束点とすれば、１０６４０円程度で、今日の終値から約１７０円高い水準。

また、２５日移動平均線（１１９７９円）から－１２％強乖離しており、オシレータも
下落突っ込み警戒感台頭レベルである。そして、日足チャートは今回のマドで「三空」と
なるなど、底入れが近いとの見方もできますが、明日も厳しい１日になりそうです

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

 

金融安定化法案成立、週明けの反応は！？

最終日の日本女子オープン、宮里 藍、惜しかったです。
優勝は、韓国の李知姫が６７で回り、通算４アンダ－２８４で、宮里は
６８と健闘も２８５と１打及ばず２位でした。
それでも、復調の兆しは、見て取れました。

さて、日経平均も、短期とは言え、復調しても良い水準です。

週末１０／３、米下院は７０００億ドル規模の金融安定化法案を可決し、
ブッシュ大統領は署名し、法案は成立しました。

金融安定化法案の成立は、予想通りでした。でもＮＹ市場の株価は、下落
して終了し、アク抜けからの反発は、期待はずれになりました。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT825500420081003?rpc=144

ダウチャートの動きを検証すると、法案の可決まで上昇し、可決の決定で
売られ、さらにブッシュ大統領の署名成立で売られる始末。引け間際には
週末持ち越しを嫌った売りも出た模様。（楽観的な米人も　悲観か！？）

「期待」で買われ「事実」で売られる状況は、金融不安が深刻で、先行き
実体経済の悪化を織り込むような動きとなりました。９月の雇用統計で、
非農業部門雇用者数は１５９０００人減少し、１０万人強減少を予想する
エコノミストも多かったため、これも影響したと考えた方が良さそうです。
（１０月の雇用統計、リーマンショック後を反映、厳しい結果になりそう。）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT825499220081003?rpc=144

それでも、金融安定化法案が否決されていれば、先月末の大幅下落の再現も
となっていただけに、短期 止血剤の効果は、発揮しそうです。

資本市場を混乱させた、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）等 不良資産を金融
機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産の評価が
不透明で、公的資金投入等、金融業界の資本増強が必要になるでしょう。

が、週明けは、目先的なボトム意識水準までの下げとなり、金融安定化策を
評価し、下降トレンドの中での、修正リバウンドを意識しても良い水準かと。

ただ、長期トレンドは、完全に下向きトレンドで、先行き日経平均の１万円
割れも意識されている状況ですが、世界的、ドル安防止への協調為替介入や
協調利下げを、どのタイミングで出すかでしょう。

また、原材料高の懸念は薄れ、日本株の相対的な優位性が見直されても良い
水準（ＰＢＲ１倍割れ続出やＰＥＲ割安水準）で、木曜、金曜の日経平均は
米法案が通るか、不透明さがあっての１１０００円割れと見れば、米法案の
通過分は、戻しても良いと思っています。悪材料出尽くしとなれば、今月の
日経平均は、１０７５０円～１１９５０円程度のレンジと予想しています。

明日の日経平均は、ポイントとして、ダウ先物が 週末比プラスで有る事で
下落から下ひげをつけての 小反発となるか週明けの市場に注目しています。
＜投資は、自己判断、自己責任で願います。＞

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

投資はギャンブル！？

１０月に入り、めっきり秋らしくなってきました。秋晴れでも、気分が重くなる
ニュースが多い中、ローソンが、上方修正リリースしましたね。

自動販売機のタスポ導入で、喫煙者のコンビ二利用が増加し、タバコの売上げ増と
そのついで買いが、業績向上に寄与したんでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/3844685/

米金融不安や原燃料高も、何のその。株価も堅調に推移しているようで、先回りし
買った投資家は、内心にんまり。こういう視点で見れば、身近の製品やサービスで
も、銘柄発掘の参考になるかもしれない。

タバコと言えば、タスポ導入したＪＴは、売上げ減と思われますが、最近、タスポ
なしで、購入できる自販機を 見つけました。
お金を入れ、タバコを選択し、自販機と「 睨めっこ 」すれば、購入できます。

これは、顔認証を利用したもので、自販機のカメラ前約３０cmに立ち、２０才以上と
認識されれば、購入できる物。２０歳以上の多数の顔データベースと比較して、判定
するんでしょうね。

２０才以上でも童顔の人や、中学生でも老け顔の人は、多分購入でき、タスポ普及に
向け、前途多難と思った横浜ザルでした。

さて、日経平均ですが、大幅続落し、２１６円安の１０９８３円の大引けでした。
連日で、年初来安値を更新と０５年５月以来１１０００円台を割り込みました。
（出来高 概算２３．４億株と出来高増。）

米金融不安から実体経済にも波及し始めて、自動車、ハイテク等主力株も、軒並み値を
下げ、年初来安値更新も多かった。

売られ過ぎ、需給のよい銘柄を、少し買い増ししました。
 
週末にかけてのＮＹ市場ですが、昨日、先走りに書き込みしたように、雇用統計は、
１０万人強 減位でしょう。
投資はギャンブルではありませんが、下院での金融安定化法案可決となれば、雇用統計
織り込み済みとなり、リバウンドする方に賭けていますが、どうでしょうか。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

 

前門の米、後門の上香印！？

久々の秋晴れとなった１０月２日は豆腐の日らしい。２を「ふ」 と読めば
「とうふ」になり、ゴロ合わせから来ているようです。

帰りに行きつけの割烹に寄った所、お通しにマーボ茄子&豆腐が出て
そんな話になった次第。大豆の高騰で、東京や横浜の豆腐屋さんの
廃業も増えているらしい。こんな日は、豆腐料理もいいかもです。

さて、今日の株式市場は、後場ジリ安となり２１３円安の１１１５４円の
大引けで、年初来安値更新してしまいました。
（出来高 概算２１．３億株と換金売り？の商い増加）

どうも、日経平均は、過小評価されテクニカルも当てに出来ない状況です。

売られすぎは、確かでしょうが、外部環境に振り回される相場です。
ＣＭＥ１１６００円程度で還っても、先物主導の下げで、外資ファンドの
機械的換金売り（現金が欲しいため？）に遭遇と言った状況。

割安感ありありですが、信用収縮による不安の連鎖の餌食と言った感じです。
上院で金融安定化法案の可決も材料とされず、下院の採決や雇用統計を前に、
過剰の売り圧力に押された状況です。

この状況、ＮＹ市場が本家だから、日経平均の結果がＮＹ市場ならわかるが
あべこべで、「前門の米（国）、後門の上香印（上海/香港/印度）」と納得
いきません。

と言うことで、優良株がバーゲンセールなので、少し買い増し。

明朝にかけて、ＡＤＰの予想を上回る結果で 雇用統計に期待しない方が良い
かもしれません。ＡＤＰは、ぶれる数値だから、騙されます。雇用統計は、
１０万人強 減位でしょう。

この程度なら、ＮＹ市場も 雇用統計織り込み済みで、金融安定化法案可決と
なれば、アク抜け感からの戻りに期待しましょうか。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

 

相場の分水嶺に！？

１０月になり、多くの企業で、０８年度の下期スタートですね。

米を発端としたグローバル金融危機に直面し、連日ニュースに流れると、
米の金融安定化法案の行方が、嫌がおうでも気になります。

今朝の日経新聞一面、「時価総額 ２０００兆円目減り」の見出しも、危機的
局面であることを伝えています。０８年９月末の世界主要市場の時価総額が、
昨年１０月と比較した減少額ですが、この額、世界の名目ＧＤＰの約４０％に
相当ですから驚きで、日本のＧＤＰ４年分が吹っ飛んだ計算です。

震源地である米国の、株価下落率が約２５％減少に対し、日本は約３３％となって
おり、金融安定化法案の早期の合意や成立が、他国に対しての責務です。

大統領選や上、下院の総選挙を控え、共和党の議員もグローバルな見地で
取り組んでもらいたいもの。

さて、今日の日経平均は、小幅反発の１０８円高の１１３６８円の大引けでした。
（出来高 概算１９．３億株とやや腰の引けた商状でした。）

今日の日経平均は、昨日のボリンジャーバンド－２σ近辺からの自律反発程度の
上昇で、実感としては、２２５採用銘柄以外の下落も目立ち、下落継続を意識
させるものとなっているような気がします。

日米共、大事な指標が、芳しくありません。米の指標、昨日発表されたケース・シラー
住宅価格指数ですが、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、
前年比で１６．３％の低下となっています。

また、日本では、今日 発表された大企業製造業の業況判断ＤＩが－３（前月＋５）
となり、予想されていたとは言え、株式市場上値を重くしたことは、否めません。

まずは、金融安定化法案の早期成立に向け、世界的な金融リスクが、ひとまず
後退となるか、相場の分水嶺に 注視していきましょうか。

尚、ロイターでは、上記法案が通らなければ、リセッション入りと警告しています。　
下記、参照方。

　☆ 各１クリック、協力をお願いします。☆
  人気ブログランキングへ      
  株・投資ランキング

［ワシントン　９／３０　ロイター］　

米市場は３０日、下院が前日否決した７０００億ドルの金融安定化法案に新たな
条項を加えた修正案合意への期待感が膨らみ、大幅反発した。エコノミストらは
法案の修正協議が行き詰まって廃案となれば、長期かつ深刻なリセッション
（景気後退）に陥るリスクがあると警告している。

２９日の米下院本会議が法案を否決したことで、今後の対応について２つの
シナリオが浮上した。議会の承認を得るに十分な修正が法案に施されるか、
あるいはポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が限られた
政策手段で金融危機に個別対応していくかの二者択一だ。

法案の完全な練り直しは可能性が低いとみられている。

ピーターソン国際経済研究所のマイケル・ムーサ上級研究員（元国際通貨基金＝
ＩＭＦ調査局長）は「当面のところ、米財務省案にある程度の修正を加えて議会が
可決するか、何も得られないかのどちらかだろう」と述べ、「懸念されるのは、
ポールソン案が可決されなければ、戦後で最悪レベルの急激なリセッションに陥る
可能性があることだ」と指摘した。

財務省に不良資産の買い取り権限を付与することで信用収縮を解決しようとした
金融安定化法案の思いもよらぬ否決を受け、米政府の政策担当者や議会指導者は、
反対に投票した一部共和党議員の説得に努めている。

ヘネシー大統領補佐官（経済担当）はフォックス・ニュースの番組で「（心変わりする）
可能性のある票がどこにあるか見極めるのに若干の時間が必要になるだろう。そうした
票を獲得するため、願わくば小幅な、どういった政策変更が必要かを見極めたい」と
語った。「そうした作業を開始している」という。

３０日の段階で賛成の勢いが増した修正の一つは、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の
預金保険の保証の上限を現行の１０万ドルから２５万ドルに引き上げる案で、これに
ついてはＦＤＩＣが暫定的な上限引き上げを正式に要請、大統領選の共和党候補である
マケイン上院議員も民主党候補のオバマ上院議員も支持を表明している。

＜政治の空転＞

下院での法案否決は、１１月４日に向けて選挙戦で厳しい戦いを迫られている
共和・民主党議員の元に、ウォール街救済構想に憤慨した選挙区民からの怒りの
電話やＥメールが寄せられ、反対票が増加した結果だった。

米国民の多くは救済策を納税者に対する過大な負担とみなしており、公的資金を
投入すれば、資金の使途にもっと注意深くあるべきだったウォール街の企業幹部らに
恩恵を施すことになると考えている。

米国民はまた、支払える以上の住宅ローンを組んだ人々を支援するという考え方に
ついても立腹している。現在の危機の根源には、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）
がある。

法案否決はまた、ワシントンに強力な指導力が欠如している事実も裏付けている。
レームダック（死に体）のブッシュ大統領も、ペロシ下院議長もベイナー下院共和党
院内総務も、今回の投票で必要な賛成票を集めることができなかった。

ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長も国民に対する救済策の売り込みには
慎重で、結果として「メインストリート」の米国民との意識のずれが生じてしまった。

＜説得可能な議員の確保＞

今後十分な賛成票を確保する上でキーポイントになるのは、政策の小幅な変更と、
否決された法案には不満足だが救済は支持している議員を狙い撃つ両面作戦だろう。

共和党のディアスバラート下院議員（マイアミ州選出）は救済策に対してオープンで、
「放っておいても消えてなくなることのない深刻な危機に直面していることを理解して
いる」としながら、多くの保守的な議員と同様、ポールソン財務長官が策定した
包括的な救済策には違和感を抱いている。

ディアスバラート議員は、議会による監視強化とウォール街の企業による資産売却が
盛り込まれた法案であれば賛成投票も想定できるとし、「納税者が資金を負担する
前に、ウォール街の企業が血や肉を差し出す必要がある」と述べた。

住宅価格が急落したフロリダやカリフォルニア、南西部の選挙区選出の議員らも、
住宅ローン圧力を緩和する措置にオープンな可能性がある。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが３０日発表したデータに
よると、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比で１６．３％の
低下となり、過去最大の落ち込みを記録した。

ロビイストらはまた、キー・コープ(KEY.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィフス・サード・
バンコープ(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)、ナショナル・シティー(NCC.N: 株価, 企業
情報, レポート)の大手地銀３行が本拠地とするオハイオ州選出で、今回反対票を
投じた１０人の下院議員をターゲットにしている。

＜再び市場が急落するリスク＞

２９日のニューヨーク株式市場ではダウ平均.DJIが１日としては過去最大の下げを
演じたが、３０日には金融安定化法案が修正され、週内に可決するとの期待感が
膨らんで反発。ダウは４８５ドル高で取引を終えた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融機関について、価格設定が困難な資産を評価する
際に著しく低い価格で評価する必要はないとの見解を示すとのニュースも支援材料と
なり、ＳＥＣは実際、引け後にその通りのガイダンスを発表した。

しかしもし修正案が再び議会の承認を得られなければ、市場は再び急落すると
同法案の可決に向けて強力なロビー活動を展開している米国商業会議所の主任
エコノミスト、マーティン・レガリア氏は予想する。

同氏は「これが実現しなければ、われわれが既にその途上にあるリセッションが深刻化
するとともに長期化し、抜け出すのが極めて難しくなるだろう」と述べた。

＜他の政策選択肢＞

信用危機に対応する上で、法案によって可能になる包括的アプローチがない場合、
ＦＲＢや財務省、他の政府機関はケース・バイ・ケースで局地戦に臨み、銀行システムに
流動性を供給、破たん寸前に陥った個別の機関に対応する戦術を続けなければ
ならない。ポールソン財務長官の救済策が発表されるまでの数週間、長官は連邦住宅
抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価,企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社
（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報,レポート)を政府管理下に置く決定を下し、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報,
レポート)の救済策を取りまとめた。

ＦＤＩＣも同時に　一部の問題金融機関の統合に成功したが、それでも金融市場に
信頼感を植え付けることはできなかった。

ＦＲＢは事態の収束に向けて最大の武器を使用し、利下げを実行することもできるが、
銀行の貸し渋りが強まる中では経済の支援にほとんど役立たないだろう。

ブルッキングス研究所のアリス・リブリン上級研究員（元ＦＲＢ副議長）は「フェデラル
ファンド（ＦＦ）金利はいつでも引き下げられるが、国民の借入金利や金融機関同士の
貸出金利に影響しなかったら何にもならない」と指摘した。