１０月になり、多くの企業で、０８年度の下期スタートですね。
米を発端としたグローバル金融危機に直面し、連日ニュースに流れると、
米の金融安定化法案の行方が、嫌がおうでも気になります。
今朝の日経新聞一面、「時価総額 ２０００兆円目減り」の見出しも、危機的
局面であることを伝えています。０８年９月末の世界主要市場の時価総額が、
昨年１０月と比較した減少額ですが、この額、世界の名目ＧＤＰの約４０％に
相当ですから驚きで、日本のＧＤＰ４年分が吹っ飛んだ計算です。
震源地である米国の、株価下落率が約２５％減少に対し、日本は約３３％となって
おり、金融安定化法案の早期の合意や成立が、他国に対しての責務です。
大統領選や上、下院の総選挙を控え、共和党の議員もグローバルな見地で
取り組んでもらいたいもの。
さて、今日の日経平均は、小幅反発の１０８円高の１１３６８円の大引けでした。
（出来高 概算１９．３億株とやや腰の引けた商状でした。）
今日の日経平均は、昨日のボリンジャーバンド－２σ近辺からの自律反発程度の
上昇で、実感としては、２２５採用銘柄以外の下落も目立ち、下落継続を意識
させるものとなっているような気がします。
日米共、大事な指標が、芳しくありません。米の指標、昨日発表されたケース・シラー
住宅価格指数ですが、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、
前年比で１６．３％の低下となっています。
また、日本では、今日 発表された大企業製造業の業況判断ＤＩが－３（前月＋５）
となり、予想されていたとは言え、株式市場上値を重くしたことは、否めません。
まずは、金融安定化法案の早期成立に向け、世界的な金融リスクが、ひとまず
後退となるか、相場の分水嶺に 注視していきましょうか。
尚、ロイターでは、上記法案が通らなければ、リセッション入りと警告しています。
下記、参照方。
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［ワシントン ９／３０ ロイター］
米市場は３０日、下院が前日否決した７０００億ドルの金融安定化法案に新たな
条項を加えた修正案合意への期待感が膨らみ、大幅反発した。エコノミストらは
法案の修正協議が行き詰まって廃案となれば、長期かつ深刻なリセッション
（景気後退）に陥るリスクがあると警告している。
２９日の米下院本会議が法案を否決したことで、今後の対応について２つの
シナリオが浮上した。議会の承認を得るに十分な修正が法案に施されるか、
あるいはポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が限られた
政策手段で金融危機に個別対応していくかの二者択一だ。
法案の完全な練り直しは可能性が低いとみられている。
ピーターソン国際経済研究所のマイケル・ムーサ上級研究員（元国際通貨基金＝
ＩＭＦ調査局長）は「当面のところ、米財務省案にある程度の修正を加えて議会が
可決するか、何も得られないかのどちらかだろう」と述べ、「懸念されるのは、
ポールソン案が可決されなければ、戦後で最悪レベルの急激なリセッションに陥る
可能性があることだ」と指摘した。
財務省に不良資産の買い取り権限を付与することで信用収縮を解決しようとした
金融安定化法案の思いもよらぬ否決を受け、米政府の政策担当者や議会指導者は、
反対に投票した一部共和党議員の説得に努めている。
ヘネシー大統領補佐官（経済担当）はフォックス・ニュースの番組で「（心変わりする）
可能性のある票がどこにあるか見極めるのに若干の時間が必要になるだろう。そうした
票を獲得するため、願わくば小幅な、どういった政策変更が必要かを見極めたい」と
語った。「そうした作業を開始している」という。
３０日の段階で賛成の勢いが増した修正の一つは、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の
預金保険の保証の上限を現行の１０万ドルから２５万ドルに引き上げる案で、これに
ついてはＦＤＩＣが暫定的な上限引き上げを正式に要請、大統領選の共和党候補である
マケイン上院議員も民主党候補のオバマ上院議員も支持を表明している。
＜政治の空転＞
下院での法案否決は、１１月４日に向けて選挙戦で厳しい戦いを迫られている
共和・民主党議員の元に、ウォール街救済構想に憤慨した選挙区民からの怒りの
電話やＥメールが寄せられ、反対票が増加した結果だった。
米国民の多くは救済策を納税者に対する過大な負担とみなしており、公的資金を
投入すれば、資金の使途にもっと注意深くあるべきだったウォール街の企業幹部らに
恩恵を施すことになると考えている。
米国民はまた、支払える以上の住宅ローンを組んだ人々を支援するという考え方に
ついても立腹している。現在の危機の根源には、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）
がある。
法案否決はまた、ワシントンに強力な指導力が欠如している事実も裏付けている。
レームダック（死に体）のブッシュ大統領も、ペロシ下院議長もベイナー下院共和党
院内総務も、今回の投票で必要な賛成票を集めることができなかった。
ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長も国民に対する救済策の売り込みには
慎重で、結果として「メインストリート」の米国民との意識のずれが生じてしまった。
＜説得可能な議員の確保＞
今後十分な賛成票を確保する上でキーポイントになるのは、政策の小幅な変更と、
否決された法案には不満足だが救済は支持している議員を狙い撃つ両面作戦だろう。
共和党のディアスバラート下院議員（マイアミ州選出）は救済策に対してオープンで、
「放っておいても消えてなくなることのない深刻な危機に直面していることを理解して
いる」としながら、多くの保守的な議員と同様、ポールソン財務長官が策定した
包括的な救済策には違和感を抱いている。
ディアスバラート議員は、議会による監視強化とウォール街の企業による資産売却が
盛り込まれた法案であれば賛成投票も想定できるとし、「納税者が資金を負担する
前に、ウォール街の企業が血や肉を差し出す必要がある」と述べた。
住宅価格が急落したフロリダやカリフォルニア、南西部の選挙区選出の議員らも、
住宅ローン圧力を緩和する措置にオープンな可能性がある。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが３０日発表したデータに
よると、７月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比で１６．３％の
低下となり、過去最大の落ち込みを記録した。
ロビイストらはまた、キー・コープ(KEY.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィフス・サード・
バンコープ(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)、ナショナル・シティー(NCC.N: 株価, 企業
情報, レポート)の大手地銀３行が本拠地とするオハイオ州選出で、今回反対票を
投じた１０人の下院議員をターゲットにしている。
＜再び市場が急落するリスク＞
２９日のニューヨーク株式市場ではダウ平均.DJIが１日としては過去最大の下げを
演じたが、３０日には金融安定化法案が修正され、週内に可決するとの期待感が
膨らんで反発。ダウは４８５ドル高で取引を終えた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融機関について、価格設定が困難な資産を評価する
際に著しく低い価格で評価する必要はないとの見解を示すとのニュースも支援材料と
なり、ＳＥＣは実際、引け後にその通りのガイダンスを発表した。
しかしもし修正案が再び議会の承認を得られなければ、市場は再び急落すると
同法案の可決に向けて強力なロビー活動を展開している米国商業会議所の主任
エコノミスト、マーティン・レガリア氏は予想する。
同氏は「これが実現しなければ、われわれが既にその途上にあるリセッションが深刻化
するとともに長期化し、抜け出すのが極めて難しくなるだろう」と述べた。
＜他の政策選択肢＞
信用危機に対応する上で、法案によって可能になる包括的アプローチがない場合、
ＦＲＢや財務省、他の政府機関はケース・バイ・ケースで局地戦に臨み、銀行システムに
流動性を供給、破たん寸前に陥った個別の機関に対応する戦術を続けなければ
ならない。ポールソン財務長官の救済策が発表されるまでの数週間、長官は連邦住宅
抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価,企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社
（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報,レポート)を政府管理下に置く決定を下し、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報,
レポート)の救済策を取りまとめた。
ＦＤＩＣも同時に 一部の問題金融機関の統合に成功したが、それでも金融市場に
信頼感を植え付けることはできなかった。
ＦＲＢは事態の収束に向けて最大の武器を使用し、利下げを実行することもできるが、
銀行の貸し渋りが強まる中では経済の支援にほとんど役立たないだろう。
ブルッキングス研究所のアリス・リブリン上級研究員（元ＦＲＢ副議長）は「フェデラル
ファンド（ＦＦ）金利はいつでも引き下げられるが、国民の借入金利や金融機関同士の
貸出金利に影響しなかったら何にもならない」と指摘した。