金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを
求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。
相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割
り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちで、評価方法を見直し、
不動産から株への投資の流れを促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000005-fsi-bus_all
不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～
７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ない事
などから、取引価格から割り引いた額で評価される。
一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額。相続後は資産が
譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されて
いない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンシ
ョンを購入する人などが増えているとの指摘もある。
評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、
不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。
ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。
金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の
税制調査会は見送った。今回は、引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、
政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。
株式の相続税も、相続時評価額の８０％程度にすれば、株を処分し不動産に流れる
フローの歯止めとなり、いいと思うが、今回の９０％程度でも、それなりに効果ありそう。
政府が税制改革の英断に踏み切れるか、注目しています。
さて、日経平均は小反落し、１２円安の１６７２５円の大引けでした。
（出来高 概算１５．４億株の商いでした。）
円安一服で、昨日の大幅上昇の反動もあり、弱含む場面も下値は限定的、底堅い
状況での終了となりました。
日経平均の小反落も、５日線と２５日線のゴールデンクロスを示現して、先高感が
あります。ボリンジャーバンド＋１σ辺りにあり、上放れサインも出てきました。
注目のＮＹ市場、８月消費者信頼感指数は１０１．１（予想 ９７．０）を上回り、景気
動向についても良いと答えている割合が増えており、９月利上げあり得る素地てき
ており、ＮＹ株式市場は下落しています。しかし、為替は、ドル買い／円売り模様で、
明日の東京市場の追い風になりそうです。
明日の日経平均、早速の反発ありそうです。
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