今日、政府は臨時閣議で、事業規模が２８．１兆円の新たな経済対策を
決定。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」実現に向けた子育て・介護
支援やインフラ整備が柱で、停滞感の強まる国内景気を下支えする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000117-mai-bus_all
国と地方が実質的に負担する財政支出（真水）は７．５兆円。今秋の臨時
国会に提出する２０１６年度第２次補正予算案の一般会計への計上額は、
４兆円で、事業規模の７分の１程度に留まります。
２８．１兆円の事業規模は、１２年末発足の第２次安倍政権の経済対策で
最大。リーマン・ショック後では０９年４月５６．８兆円、０８年１２月
３７兆円に次ぐ３番目の規模となります。
財源の内訳は７．５兆円の国と地方の財政支出のほか、政府が低利で、
民間事業に長期融資する財政投融資が６兆円、政府系金融機関による
融資枠等１４．６兆円。
国と地方の財政支出の内 国の負担は６．２兆円。４兆円を今秋の臨時
国会に提出する第２次補正予算案の一般会計に計上し、その財源は、
３兆円弱発行する建設国債などを充てる。残る２．２兆円は１７年度当初
予算案などで手当てする。
政府は今回の経済対策で、物価変動の影響を除いたＧＤＰを１．３％程度
押し上げると試算するが、効果は複数年度にまたがります。
事業分野別では、保育・介護の受け皿整備など「１億総活躍社会」関係の
事業規模が３．５兆円。年金受給資格を得られる加入期間短縮するための
経費や、低所得者への現金１万５０００円の一括給付などを盛り込んだ。
インフラ整備１０．７兆円を計上。財投を３兆円充て、リニア中央新幹線の
大阪延伸を最大８年前倒しする。大型旅客船を受け入れ可能な港湾や農
産物輸出基地も整備します。
英国のＥＵ離脱に伴う世界経済の不安定化に対応し、中小企業の金融
支援等１０．９兆円、熊本地震や東日本大震災からの復興などに３兆円を
それぞれ充てます。
即効性あっても、尻すぼみでは継続的な経済対策にならず、今回の経済
対策ジワリと浸透していけば、英国ＥＵ離脱や熊本地震の影響も軽微と、
国内の消費マインドの下支えする効果に期待したい。
さて、日経平均は大幅に反落し、２４４円安の１６３９１円の大引けでした。
（出来高 概算１９．７億株の商いでした。）
今朝方のＮＹ市場、予想を下回る経済指標や原油先物安で、軟調に終了。
その流れを受けた日経平均、売り先行で始まり、為替の円高傾向もあり、
３ケタの下落となりました。
日経平均の下落で、広がるボリンジャーバンド２５日線と＋１σレンジで
踏み留まっているが、為替の円高巻き戻しがほしいところ。
注目のＮＹ市場、欧州市場の軟調を受けて、下落スタート。終了時にどこ
まで戻すかポイント。
明日の日経平均、為替の円高１０１円前後から、安倍政権閣僚決定で、
期待の巻き戻しなるか、先物主導になりそう。それでも、下ひげ陽線を想定
したい。
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