内閣府が公表しているＧＤＰの統計を巡り、内閣府と日銀間で論争が起きて
いる。２０１４年度のＧＤＰ成長率は、内閣府がマイナス０．９％（物価変動の
影響を除いた実質）と公表したが、日銀が独自に試算したところプラス２．４％
と大きく食い違った。
内閣府は算出方法を変える予定はないが、日銀の金融緩和に対する評価に
関わるだけに議論の行方が注目されている。 【中井正裕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000095-mai-bus_all
１４年度のＧＤＰがマイナス成長となったのは、１４年４月に消費税率が５％→
８％に引き上げられ、個人消費が落ち込んだためとされる。しかし、日銀が先月
公表したリポートによると、１４年度の名目ＧＤＰの額は５１９兆円と内閣府が
公表した額より約３０兆円多く、実質でもプラス成長だったと指摘しました。
内閣府の算出方法は、国連の定めた基準に従い、個人消費や設備投資を示す
政府統計などを積み上げる。多くの国がこの手法を取り入れているが、日本の
場合、個人消費を推計する家計調査（総務省調べ）について、 「調査対象が、
家計簿をつける高齢者や専業主婦などに偏り、実態を十分に反映していない」
との指摘が出ていた。
これに対し、日銀の試算は、住民税の納付状況（総務省調べ）法人税の納付
状況（国税庁調べ）を活用し、経済規模をはじきだした。
ＧＤＰは企業などが新たに生み出した価値（付加価値）総額を示す。付加価値は、
企業の場合、利益に相当、利益に課される税金から付加価値を把握できるという。
日銀のリポートは「税務統計は基本的に（調査対象をすべて調べる）全数調査で
捕捉率が高く、高い精度が期待できる」と主張している。
世界各国と比較するためには、国連の定めた基準に則るのがベターで、日銀試算、
正当性があっても、各国が足並みを揃えなければ、日本の立ち位置わかりません。
日銀ＧＤＰ算出方法の方が、実際のＧＤＰを反映し確度良いものなら、世界各国に
ＧＤＰ算出グローバル標準として提案する必要があります。
政府・日銀の調整がほしいところです。
さて、日経平均は反落し、４１円安の１６５５５円の大引けでした。
（出来高 概算１３．４億株の商いでした。）
今朝方のＮＹ市場が、ＦＲＢ議長講演前と言うこともあり弱含んだ内容で、日経
平均は反落して始まり、為替の円高一服もあり後場プラス圏に浮上も、買い控え
あって、小反落しました。
日経平均の反落で、２５日線を巡る攻防で、チャート形状は為替ひとつで、動く
ので、リバウンドを維持している格好である。
注目のＮＹ市場、週末のＦＲＢ議長講演前で、もみ合い商状。大きく買われたり
売られたりすることない、膠着相場の着地になりそうである。
明日の日経平均、週末ですが、為替が１００円台中盤なら、先物主導の買戻し
もある展開を想定しています。
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