危ない企業再生手法

某企業が金融機関から多額の債務免除を受けるという
心配なのは、債務免除の受け方です。
債務免除は、企業にとっては利益になるものです。
一時期に多額の債務免除を受けると納税が発生し
せっかくの債務免除が水の泡になることがあります。

昨日、地元有力企業の再生案が株主総会で承認されたといいます。
手法は
①100％減資後10億円規模の増資・・・課税関係なし
②金融機関のＤＤＳ（デッドデッドスワップ）・・・課税関係なし
③新規企業に債務のみ譲渡・・・課税関係発生（利益の贈与）
④現存会社の、ん十億円の債務免除・・・課税関係あり
ニュースからの引用なので、このような手法ではないのかもしれませんが
もしもこのような手法だと数億円では済まない法人税が発生してしまいます。
国税は課税関係が発生した場合は見逃しなどはしてくれませんので
税務調査があった段階でアウトということになります。

正しい企業再建方法があります。
一円のムダも出さずに再生させないと
せっかくのお金が水の泡になってしまいます。

昨日ニュースになった企業が
正しい企業再生手法を選択していることを祈ります。