国債発行は悪ではない！説について

国債発行は悪！

日本人はおぎゃーと生まれた瞬間から1000万円の借金を抱えている！

まぼろしぃ～！！←IKKOさん風

ずっとずっと財務省に騙され続けてきた

国債発行は悪！

生まれた瞬間1000万円借金説！

これをChatGPTを使って打破します。

ChatGPTに以下の質問をしました。

Q.「MMT理論で国債発行は悪という観点」を打破して欲しい 

A.モダン・マネタリー・セオリー（MMT）は、伝統的な経済理論とは異なる視点を提供しています。MMTの視点からは、特に通貨発行国においては、国債発行は必ずしも悪とはみなされません。ここではその理由を説明します。

1. ソブリン通貨の理論: MMTは、国債発行を通貨発行国（ソブリン通貨を持つ国、例えば日本、アメリカ、イギリスなど）が行う限り、デフォルト（債務不履行）のリスクは存在しないと主張します。その理由は、これらの国々は自国通貨で債務を発行し、自国通貨で債務を返済するため、必要なだけ通貨を発行することが可能だからです。
2. 公共支出と経済活性化: MMTはまた、国債発行を通じた公共支出が経済を刺激し、経済の活性化に寄与すると主張します。特に、失業が存在する場合、国債発行によって行政はその余剰労働力を活用することができ、経済の全体的な生産性を高めることができます。
3. インフレーションとの関係: 伝統的な視点では、国債発行は通貨供給の増加を引き起こし、その結果としてインフレーションを引き起こすとされています。しかし、MMTは、インフレーションは経済がその実質的な生産能力（すなわち、労働力、技術、資本等）を超えて支出が行われた場合にのみ発生すると考えます。つまり、経済がその生産可能な限界に達していない場合、国債発行とそれによる公共支出はインフレを引き起こすものではないとされます。
4. 財政赤字と債務: MMTは財政赤字と国家債務についても異なる視点を持っています。財政赤字はプライベートセクター（家庭と企業）に対する財政の余剰、つまり貯蓄を意味します。国債はこのプライベートセクターの貯蓄の形をとります。この観点からは、国債発行は経済全体の貯蓄を可能にし、プライベートセクターに資金を供給する手段となります。

これらの視点から、MMTは国債発行を悪とは見なさず、特定の状況下で効果的な政策ツールとしてその使用を提唱します。ただし、MMTの理論にも限界があり、経済が実質的な生産能力を超えて支出が行われるとインフレが発生する可能性があり、その管理は重要な課題となります。

ね！

国債発行は悪ではなく

むしろ景気後退期にあっては善であるということなんです。

正しい知識、正しい情報提供をしないと

前回バブル以降日本だけが成長できなかった反省が生かされません。

正しい知識の下で正しい行動を！

ということのようです<(_ _)>

事業承継と会社承継

事業承継とは、会社の事業に関するものを次の経営者に引き継ぐことです。

会社承継とは、会社そのものを次の経営者に引き継ぐことです。

似て非なるもの

事業承継と会社承継

一般的には事業承継も会社承継も

目の前に見える会社自体を次の時代に引き継ぐものとされていますが

厳密には違います。

事業承継は、会社そのものを引き継ぐ必要はありません。

次の経営者が嫌なら

古びた資産を引き継がなくてもいいですし

遊休資産も引き継ぐ必要がありません。

もう少し踏み込めば、

ぶら下がっているだけの従業員も引き継がなくて良いですし

負債だって引き継ぐ必要がありません。

事業承継は会社そのものを引き継ぐ「会社承継」とは異なるのです。

金融機関の方々に叱られることを承知で言えば

負債を抱えボロボロになった会社を

息子だからと言って

引き継ぐ必要はないのです。

どうしても同じ仕事をしたいのなら

息子が同じ敷地で別会社を作っても構わないのです。

多額の借金を引き継ぎ息子たる次の経営者が

自分の人生を借金返済に振り回される必要などないのです。

具体的な手法は百社百様、千社千様ですのでここでは割愛しますが

法律に従って粛々と事業を承継する。

無知で息子の人生をボロボロにさせることの無いようにして頂きたいものです。

あっ！

ウチの場合も既に息子は別会社作って

粛々と自分のやりたいことに精を出しています。

好き放題にやっている親（←私のこと）の尻拭いをする気なんて

サラサラないようです<(_ _)>

ちょっと古めの情報だけど。。。

時代の流れが速すぎてついていけない。。。

今の時代になった商売の仕方が分からない。。。

そんな声が日増しに大きくなっている気がします。

「在庫は罪庫」を標榜する私ですが

最先端の考えはどうやら違ってきており

AMAZONでは、「予測出荷」なる特許を取得し

積極的に在庫をしている現状があります。

それは、「レコメンデーション」と言われる

消費者一人一人に購買履歴やページの滞在時間、クリックなどにより

何に興味があり、どのタイミングで商品を購入するかという予測の下で

購入が予測される消費者の近くに先に商品を備蓄するというものです。

もはや中小零細企業の出来る範疇を大きく超えた考え方と実践により

巨大企業が市場を席巻しています。

そして、リアル店舗で下見して購入するのはネットを通して

という「ショールーミング」

衣類でも家電製品でもこのショールーミングに対抗する策を四苦八苦していますが

有効な手立てが確立されていないのが現状のところです。

そして最後はオムニチャネル化です。

すべての経済活動を一つの器の中で成し遂げようとするこの考えは

アメーバ式にどんどん広がりを見せています。 

イオンやセブンなどは生き残りをかけてオムニチャネル化にまい進しています。

加速度をつける時代の流れ

否応なしに巻き込まれる私たちの生活

その中でどのようにわが社は生き残ろうとするのか？

ますます経営者は勉強しなければならなくなりましたね(^^)/

SOS 匿名組合について誰か教えてくれないかなあ～（食事接待付き♪）

匿名組合の組成とその運営
税務について教えてくれる人いないでしょうか？

オイオイ、お前が専門家だろう！って言われそうですが
参考書や調べもの、出来上がったものをお客様の取引としては知っているのですが
自分自身が匿名組合を使って企業再生をやろうとすると
自分自身ではやったことの無い世界なので実際に運営している人から話が聞ければと思います。

申し訳ありませんが
報酬は、私との食事会（お酒付き、ただし二次会は無し）です。
割り勘なんてセコイことは言いません（この段階で既にセコイ）。
私がドーンとお支払いします（ただし、お店は私が指定します(#^^#)）

交通費、宿泊費も出しませんが
私に匿名組合のレクチャーをしてくれながらの美味しい食事♪

如何でしょうか？
これから長いお付き合いの第一歩と思って
誰か手を上げてくれませんか？


写真はあくまでも参考です。
どこのお店にするかは一任くださいませ<(_ _)>

ビットコイン

ビットコインを買いました。

仮想通貨だそうです。

数年前にマウントゴックスの事件があったので
危ないモノ、得体のしれないモノという感じが強くて
ずっと横目に見ていました。

しかし、仮想通貨を無視できない時代になってきたとの認識で
10,000円分買ってみました。
なんだか相場観があって株の売買をしている感じにも似ていますが
実際に支払いに使えるというところが仮想通貨の良いところでしょう。

今回ビットコインをやってみようと思ったきっかけは
先日東京のセミナーで聞いたホリエモンの言葉でした。
きっかけの言葉は言いませんがホリエモンがくれぐれも言っていたこと
「私（←ホリエモン）が言っていたからと言って「やれ！」と言っている訳じゃないですよ。
くれぐれも自己責任で行動してください。」と念を押していました。

金融商品は他人に責任を負わせるべき代物ではありません。
自分自身で判断、決断、行動したいですね。

マイナンバー制度アドバイザー事務所 認定証

マイナンバー制度導入の準備はお済みですか？
数日前に某商工会会員様に研修した時には
現在もなお約8割の人が初めてマイナンバー研修会に参加する方々でした。

マイナンバー制度の普及定着はかなり先かもしれません。

弊社は＝マイナンバー制度アドバイザー認定事務所です。
既に1000名以上の方々が弊社システムで
安全確実なマイナンバー制度対応ができることとなっています。
現状、最大の従業員を擁する企業様は約700名の
従業員さんその他の方のマイナンバー管理をしなくてはならないようになります。

ちなみに、弊社のバックには日本一情報セキュリティーがしっかりしている
株式会社ＴＫＣが就いてくれています。
したがって、万に一つの情報漏洩等が起こらないようにして有ります。

マイナンバー制度で不明な個所が有りましたら
是非当社主催セミナーに出て頂けると幸いです。
よろしくお願いいたします<(_ _)>

ＫＰＩ（key performance indicator）

最近良く使われるようになったＫＰＩという言葉
次々に出て来る横文字に翻弄される方も多いと思います。
自分の知識整理のために書き留めておきます。

Ｋ　key （主要、重要）
Ｐ　performance （業績）
Ｉ　indicator（評価指標）

デジタル大辞泉によると
ＫＰＩとは重要業績評価指標のこと。
企業などの組織において、個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標。
達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを明確にできる指標が選択される。
これをもとに、日々の進捗把握や業務の改善などが行われる。とあります。

特に中小零細企業が不得意とされる目標の達成について
数値的目標を設定したうえでその進捗状況を図るという意味で
ＰＤＣＡサイクルを正確に回すための補助指標となり得ます。

既に近年自社の目標達成のために使ってはいるものですが
一つひとつの目標達成のために落とし込んで行きたいと思います。

ジョブ・ディスクリプション Job description

なんじゃこりゃ？
などという代物ではありません。

アメリカの職場では約７０％もの割合で
従業員に手渡されてる「職務記述書」のことです。

社内の仕事ごとにその内容を詳細に記述してあり
その職務に就いた人が会社から何を期待されているかが一目瞭然な書面です。

「なんでできないんだよっ！」
こんな言葉でお茶を濁していることはありませんか？

職務ごとに何を期待されているか？
その職務を遂行するためにはどんな資格を持つことを期待されているのか？
どこからどこまでがその職務に求められている働きなのか？
旧来の日本人が大好きだった「相手の意図を慮（おもんばか）る」事が
死語のようになった今日では
マニュアルではありませんが、会社から期待されるモデルを明示する必要がありそうです。

従業員が動いてくれないなんて言っている場合ではありません。
従業員は動きたくてムズムズしているのです。
今こそ会社と従業員が一体となって強い会社を作る時です。

御社には「ジョブ・ディスクリプション」がありますか？
もしもなかったとしたら作って見られては如何でしょうか？
会社の職務の棚卸が出来、効率の良い職場になりますよ。

「Ｃ」で始まる役職者たち

知ってますか？
ＣＥＯ

知ってますか？
ＣＯＯ

知ってますか？
ＣＦＯ

知ってますか？
ＣＣＯ

じゃあ、ＣＴＯは？　ＣＩＯは？　ＣＬＯは？

なんだか最近あらゆるところでＣＥＯだのＣＦＯだのと
横文字の略語（役職）が氾濫しています。

ところで、この役職者たちは何をするのでしょうか？
また、社長や会長、専務と一体何が違っているというのでしょうか？
チョッピリ気になっている方にこっそりお教えいたしましょう。

ＣＥＯ（Chief Executive Officer最高経営責任者）
ＣＯＯ（Chief Operating Officer最高執行責任者）
ＣＦＯ（Chief Financial Officer最高財務責任者）
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer最高コンプライアンス責任者）
　　又はChief Communication Officer最高コミュニケーション責任者）
ＣＴＯ（Chief Technology Officer　最高技術責任者）
ＣＩＯ（Chief Information Officer　最高情報責任者）
ＣＬＯ（Chief Legal Officer　最高法務責任者）
ＣＬＯ（Chief Lerning Officer　最高教育責任者、最高人材育成責任者）
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer　最高マーケティング責任者）

この文章はＮＥＶＥＲの「CEO?COO?CFO? 企業における役職名称の意味や違いまとめ」などを引用しました。

読んで字の如し、なんとなくお分かり頂けると思いますが
日本流経営とは違った組織がそこには見え隠れしますね。

我が社の組織図も見直し掛けよっと！

置いてきぼり日本のＩＦＲＳ

久しぶりにＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の研修会に参加しました。

民主党政権により何もかも先送りにされた３年半
ＩＦＲＳへの準拠も例外ではありませんでした。
国際財務報告基準への適用判断先延ばしにより
私はおろか日本の上場企業の大半も
その準備を先送りしてしまいました。

古くまで遡るとバブル期
日本は世界の不動産や企業を買い漁りました。
では、その後日本経済が衰退した時に
世界は日本を買い漁ったか？

答えは「ＮＯ」です。

一部、日産がルノーの傘下に収められたりしたものの
世界は日本企業への投資を積極的にはしませんでした。
その理由がガラパゴス化された日本の会計基準が有ったからです。

私自身ものんびり構えてきたＩＦＲＳですが
また、任意適用という甘い言葉でその適用を先送りしてきた日本企業ですが
これだけグローバル化した世界の経済状況の中で
そして、アベノミクスで世界の注目を集める日本となったことで
会計の基準も世界標準に準拠させていく必要が出てきているのです。

最近、規模の大きな企業様
海外で生産拠点を持つ企業様とのお付き合いが多くなってきました。

海外からの投資を呼び込んだり
海外子会社を持ったり
そんな企業様は間違いなくＩＦＲＳへの準拠が必要となります。

弊社もしっかりサポートできる体制を構築して行きたいと思います。

商品構成

申し訳ございません
弊社には次のような商品ラインナップはございません。

１．脱税指導
２．粉飾決算
３．年一関与
４．起票代行
５．利己中心的経営

あたりまえじゃん！
そう思われる方は多いと思います。

当たり前です。
会社は公器です。
たとえ私が代表であっても
私の私有財産ではありません。
そして、我が社の構成員だけのものでもありません。

目の前の誘惑に負けそうになった時
帰るのはその存在意義だと思っています。

なぜ自分は存在するのか？
なぜ我が社は存在するのか？
人から必要とされないために存在するのではなく
必要とされるために存在する。

必要とされるためには
愚直と言われるくらい
正しいことしかしない事が肝要だと心しています。

今日この瞬間が
衣食住を満足させて貰っているからこのような感覚になるのかもしれません。
そういう現在の状況には
ただただ感謝しかありません。

その感謝を形にするためにも
商品構成だけは変える事はありません。
そんな当たり前を遂行し続けたいと思います。

吸血コウモリ ～住宅の仮差し押さえ～

そんなことするかな～？

驚くような行動を取る金融機関の話を聞きました。
こんな事が許されるのかどうか
一度どこかに聞いてみたいものです。
財務局かな？
弁護士会かな？
それとも銀行協会かな？

連帯保証人の継続を金融機関から要請され
その要請を拒否したら
ひと月もしないうちに自宅を仮差し押さえされた・・・。
どうすれば良い？

そんなご質問を受けました。

信じられない奇行です。
奇行とは普通はとらない行動の事です。

金融機関としての努力も何もなしに
ただ法律の力を借りて権力を振り翳す。
晴れた日に傘をさし雨の日に傘を閉じる典型的な金融機関の悪行です。

金融機関には金融機関のやり方が有るのでしょう。
しかし、「仮差押え」という法律行為を自宅に仕掛けて来るということは
その住居に住み人へかなりのプレッシャーを与えることを承知の上の行為です。

もしも仮差押えの意味がわからずに住人が首を括ったらどうするのでしょう？
その責任はとれるのでしょうか？

私達が聞けば仮差押えは単なる椅子取りゲームに過ぎないと理解できます。
しかし、椅子取りゲームを理解できずその椅子の上に立ち
鴨居にロープをかけ・・・
なんて事が有っても支店の中で高笑いしているのでしょうね。

吸血コウモリの口からなんだか血生臭さが漂って来ます。

４Ｐ

ニヤリっ（^_^）
４Ｐと聞いて勘違いした人もあるかも…。

期待された方には残念ですがマーケティングミックスの４Ｐについてのお話です。
マーケティングミックスの４ＰとはProduct・Price・Place・Promotionの頭文字ですが
先ず、マーケティングミックスとはマーケティング要素の戦略的な組み合わせをいいます。
更に深く入り込むならこれ自体は顧客志向のマーケティングであり売り手側視点の思考の様です。

4つのＰは次の言葉の頭文字のＰです。

Product（製品）

Price（価格）

Place（流通）

Promotion（プロモーション）

これに対して買い手側から見る4つのＰもあります。

其の4つのＰは

また今度にしましょうか…。

コストパフォーマンス

コストパフォーマンスとは
「財・サービスに支出した費用に対する、それによって得られた満足度の割合」
いつも通り出典は「大辞林 第二版」です。

例えばこういうことです。
満足度５０％　　　料金　７０万円
満足度１００％　　料金１００万円

最近の傾向として安い方に消費者の目が移りがちです。
しかし、安かろう悪かろうとまでは行かないまでも
「満足感の伴わない安さ」にもかかわらず
事業者はただひたすら「安さ」を追求しようとしています。

明らかに間違いです。
安さには安さスパイラルが存在します。
一度安くしないと売れないという強迫観念を持ってしまうと
止め処もなく安くしようとしてしまうのです。
また、消費者も安くならないと承知しなくなってしまうのです。

格差社会ではありませんが
高くてもその商品に見合った価格であればモノは売れます。
逆にどんなに安い商品でも見合った価格でなければモノは売れません。

見た目の費用に惑わされるのではなく
実質的な費用に目を向け理解をして欲しいものです。

オーバーエクステンション

日航の再生に当たり、雑誌プレジデントを読んでいたら出ていた言葉です。
以下の文章は『役立つ！ビジネス用語集』というサイトから転載しました。

自社の現有資源の水準からすれば無理のある戦略を承知でとることをいいます。
一橋大学教授伊丹敬之氏が提唱したものです。
オーバー・エクステンションは、企業の現有能力と戦略との間の不均衡が学習を促進させ、
企業の中核的な資源を形成することをねらったものです。

企業がオーバー・エクステンション戦略をとる際の留意点としては、
(1)学習の意義の高い（不足しているノウハウが蓄積できる）分野で行うこと
(2)優秀な人材を投入すること
(3)経営トップが戦略的なビジョンを提示すること（なぜオーバー・エクステンションなのかを明らかにする）
(4)当初発生する赤字に企業が耐える財務上の体力があることが指摘されています。

以上です。
いつの間にか縮こもりがちになっている日本企業が気をつけるべき事が内包されているように思います。

オーバーエクステンションという言葉
ひょっとしたらキーワードになるかもしれませんね。