会計参与の使い方

今年5月施行の会社法で会計参与制度ができました。
全国でも未だ700社（推定）程しか導入をしていないようです。
ご承知の通り（？）、会計参与は株式会社に役員として登記されます。
就任した企業の役員と共同して真正な決算書を作る義務を負います。
したがって、損害賠償の対象にもなる職務なのです。
その就任は、株主総会によって決定されるほど重要なポスト（役割）なのです。

その理由は
①会計参与制度自体を知らない
②会計参与を必要とする企業が少ない
③会計参与を就任させる体力が企業に無い
④税理士（税理士法人を含む）がなりたがらない
⑤税理士の力不足
等が挙げられます。

実際、規模の小さな同族会社には需要は無いと思います。
必要とする企業は
①同族会社ではない企業
②上場していない企業
③借入の大きな企業
④社会的信頼の上に成り立っている企業
等が挙げられます。
上記の条件の一つにでも該当するなら是非とも制度導入を検討して欲しいものです。

アメリカの経済界を大混乱させたエンロンやワールドコムの不正経理に端を発し
日本においても正確な決算書類が必要とされるようになりました。
粉飾決算に基づく融資等に関しては金融機関も法的手段も厭わない状況になってきました。

確かに会計参与報酬は必要になります。
しかし、物言う会計人が傍にいると心強いものになります。
どうですか？
御社でも会計参与制度導入検討しませんか？

社員教育の環境

少しだけ我が社自慢をしたいと思います。
弊社は二年連続資格取得なき場合は、退職勧告というルールを作っています。
幸い、このルールによって退職勧告を受けた職員は一人もいません。
勿論合格した場合は資格手当てがつきます。

ここ数年、残業時間を減らす運動をしています。
自由な時間を作ることによって、勉強をする時間を確保させるためです。
着実に、勉強時間は確保できるようになって来ました。

昨日、当社スタッフが税理士試験に合格しました。
登録すれば、これで4人目の税理士ということになります。
彼は資格取得の為に弊社を約二年休職（退職？）していました。
私自身も最後の一科目取得の為にいったん会社をやめた経験があるため
自分のスキルを磨いてもらうためには、いったん休職は大歓迎です。

今年は宅地建物取引主任者も誕生しました。
税理士試験に挑戦しているスタッフや社会保険労務士、中小企業診断士、ＦＰ・・・
色々な資格に挑戦してくれています。

企業風土というものがあります。
ウチの社員は勉強しないといって嘆く経営者がたくさんいます。
社員は育て世の中の為になる仕事ができるようにするのも企業の務めです。
社員教育できる環境を作りたいものですね。