それ有料です！

私は「経営者の駆け込み寺」と謳って税理士やコンサルの仕事をしています。

そのように銘打って商売をしているので

緊急の場合は初回無料であったり

公的機関を通じて専門家派遣という形を取ったり

時には、

報酬が払えないからと初回以降のご相談を断念して頂くこともあります。

わたしの仕事は「税理士」です。

という場合には、

法人、個人のクライアントに税務や会計を通じた有料サービスを提供しています。

この場合、顧問になる場合には指定する会計ソフトの導入も併せてお願いしています。

わたしの仕事は「企業再生」です。

という場合には、

法人（個人事業は請け負っていません）のクライアントに企業再生を通じた有料サービスを行っています。

企業再生の場合は、最低月額30万円～の顧問報酬を頂いています。

わたしの仕事は「経営改善」です。

という場合には、

法人（個人事業は請け負っていません）のクライアントに経営改善を通じた有料サービスを行っています。

経営改善の場合は、改善一項目当たり数十万円～見積りさせて頂いています。

私の仕事は「資金繰りの改善」です。

という場合には、

法人、個人のクライアントに資金繰り改善を通じた有料サービスを行っています。

資金繰り改善の場合は、改善する資金繰りの額により

数十万円～見積りさせて頂いています。

私の仕事は「M&A仲介」です。

という場合には、

M&A一案件につき、最低数百万円～見積りをさせて頂いています。

一般的な税理士事務所が専門仲介会社に丸投M&A仲介と異なり、

実際に当社がそのM&Aにどっぷりつかり込んで対応をさせて頂いています。

なぜこのようなblogを書いているかというと

最近

見ず知らずの方からのSOS的な電話やDM

名前すら名乗らない一方的な電話

用件さえ告げずに「困っているから電話を折り返して」という意味不明な依頼

パッケージで受けている仕事の一部分だけ切り取って教えてという無理難題

などなど

私や当社Gの仕事の手を止めてしまう意味不明なご相談（連絡）が頻発するようになっているからです。

これでは、私や当社Gの仕事がイレギュラーな対応をせざるを得なくなり

既にご契約を頂いているお客様に迷惑をかけることになります。

したがって、皆様にはご理解いただきたいのですが、

我々の時間とリソースは貴重であり、

正当な報酬を頂いて初めてご相談に乗ることが可能です。

無料での対応は初回の緊急時のみとし、

継続的な支援や詳細な相談には相応の費用がかかることをご理解頂ければ幸いです。

借入返済の真実 話しました！

夏季のボーナス時期ですが

ボーナスどころではない

資金繰りが大ピンチ！

そんな経営者に借入返済の基礎として知っていて頂きたいことを話しました。

コレ知らない経営者は銀行員に騙される！

税理士が語る

返済の真実！！

サクッとご覧になって頂けると幸いです。

安易な旅行気分のリスクとコスト

富士山の登山規制をもっと強化すべきです。

入山料は安すぎ、抜け道が山ほどある現状では

死ぬために富士山に登ることを推奨しているようなものです。

富士山登山のリスク

富士山登山は、

多くの登山者にとって夢の実現であり、毎年多くの人々が訪れます。

しかし、その一方で、

無謀な軽装登山や甘い考えが滑落事故や救助を必要とする事態を引き起こしています。

特に外国人登山者による無謀な軽装登山が問題視されています。

例えば、サンダルや軽装で登る人々が多く見受けられ、高山病や脱水症状、転倒などのリスクは見逃すことができません。

規制の違いと問題点

富士山登山には、山梨県側と静岡県側からのルートがありますが、

これらのルートに対する規制の違いも一つの問題です。

山梨県側は比較的規制が厳しく、登山者の安全を確保するための取り組みが行われていますが、

静岡県側ではまだまだ改善の余地があります。

このような規制の違いが、山梨県がダメなら静岡県側からと

安全面での不均衡を生んでいます。

救助隊の決死の救助

富士山での救助活動は、命がけで行われています。

救助隊は過酷な条件下での救助を余儀なくされ、

一瞬の思い出作りのために多くの人が悲しみに包まれることもしばしばです。

天候による登山断念の重要性

登山者自身が登山の途中であっても、天候などの条件により登山を断念することも重要です。

安全を最優先に考え、無理をせずに下山する決断も立派な登山であるという認識を持つことが必要です。

救助のコスト

救助には多額のコストがかかります。

警察や救助隊の人件費に加え、ヘリコプターや救急車の使用など、多額の費用が必要です。

例えば、民間の消防団や地元の協力者の日当は1日2～3万円が相場であり、捜索にかかる諸費用も高額になります。

更なる規制強化の必要性

富士山登山を安全で楽しいものにするためには、さらなる規制強化が必要です。

その一環として、入山料を日本人でも1万円

外国人なら数万円に設定すること必要があります。

高額な入山料は、無謀な登山を抑制し、

その金額の入山料を払ってでも登ったという

登山者の質を向上させる効果が期待できます。

また、収益を救助隊や環境保護活動に充てることで、

持続可能な登山環境を維持することが可能となります。

結論

富士山登山を楽しく思い出深いものにするためには、

安全対策と規制の強化が不可欠です。

登山者自身のリスク意識を高めるとともに、

自治体や関係機関が一丸となって取り組むことで、

より良い登山環境を提供することがでます。

世界一美しい富士山の姿を未来の世代にも伝えるためにも、

今こそ行動が必要なのだと思います。

ああ、血税5兆円が消えていく。。。

総額5兆円にも上る血税が官（政府）主導で半導体産業に投入されます。

総額5兆円というのは2023年補正予算で決まった1兆3千億円と

2024年予算の3.9兆円です。

本気か日本政府！？

半導体は確かに過去において世界一でした。

その後衰退し

今では韓国や台湾、アメリカに遥か後塵を拝しています。

経済安全保障だか何だか知りませんが

わざわざ後れを取っている分野に巨費を投じる必要がありません。

それよりも必要なのが教育です。

5兆円を大学や大学院、研究者に潤沢に使わせるのです。

教育こそ未来のニッポンを世界一にする武器になるものです。

そこでこんな質問をAIに投げかけてみました。

官主導で半導体産業に5兆円投資するのと、

大学や大学院、研究者の養成に5兆円使うのとでは、

どちらの方が世界に勝ち、日本の今後にとって有効と考えられますか？

はじめに

日本が世界の競争に勝つためには、

どの分野に投資するかが重要な決定要因となります。

半導体産業に5兆円を投資する場合と、

大学や大学院、研究者の養成に5兆円を使う場合の効果を比較してみましょう。

半導体産業への投資

1. 短期的な経済効果
   半導体産業への投資は、短期的に経済効果をもたらします。ソニーグループや三菱電機などの大手企業が2029年までに5兆円規模の投資を行う計画は、AIや脱炭素市場の拡大を見据えたものであり、経済安全保障の観点からも重要です。
   
   
2. 技術競争力の強化
   半導体は多くの先端技術の基盤となるため、その強化は他の産業にも波及効果をもたらします。しかし、TSMCやサムスンといった世界的な競争相手に比べて、日本の投資規模は小さく、その効果には限界があります。

大学・大学院、研究者の養成への投資

1. 長期的な技術革新
   教育と研究への投資は、長期的な技術革新を促進します。大学や大学院への支援は、若手研究者の育成に繋がり、将来的なノーベル賞受賞者や新たな技術を生み出す基盤となります。
2. 持続可能な成長
   教育への投資は、一国の経済成長を持続可能にします。研究者の支援を強化することで、基礎研究から応用研究まで幅広い分野での発展が期待され、長期的な経済発展に寄与します。

結論

日本の長期的な競争力を考えると、

大学や大学院、研究者の養成に5兆円を投資する方が有効と考えられます。

半導体産業への投資も重要ですが、

教育と研究への投資は、持続可能な成長と技術革新をもたらす基盤を築くために欠かせません。

したがって、両者をバランスよく投資することが最も理想的ですが、

長期的な視野に立った教育と研究への投資が日本の未来をより明るくするでしょう。

と回答が返ってきました。

政治家や官僚が年寄りばかりだから短期的な成果を求めるのでしょうが

これからの日本の在り方を考えるなら

教育に資源を投入するのが有効なのは火を見るより明らかです。

３年後あなたは必要とされていますか？

自分が3年後に必要とされているかという危機感を感じています。

 近い将来、私自身が世の中から必要とされなくなるのではないかと、

真剣に心配しています。

ビジネスの成功のコツは

1. 好きであること
2. 得意であること
3. 世の中から必要とされていること この3つが揃ってはじめて成り立ちます。

どれか一つでも欠けていては、ビジネスがうまくいくことはありません。

私の現状を考えると、次のような課題があります。

• コンビニより多い税理士の数
• 士業で最も多い登録有資格者数
• AIによる会計処理の自動化
• 国税庁による無償ソフトの提供
• 国税庁による見やすい動画配信
• YouTuber税理士による無料ノウハウ提供
• AIによる経営コンサル能力の拡充

まさに茨の道が待っています。

このような状況で、未来への心配を払拭できるように、

• 相続専門税理士
• 事業承継専門税理士
• 経営コンサル税理士

などと業界全体に広告を打ち、「強みを打ち出しましょう！」と訴える業者がいます。

迷える税理士たちにただ大金をつぎ込ませようとする業者に

騙され（？）加入させられる姿が散見されます。

3年後、

5年後、

10年後、

常に自問自答です。

「その時私（わが社）は必要とされるのだろうか？」

常に自問自答しながら、

日々時代の流れに則した（先を行く？）

自分づくりにまい進することが必要とされる時代になったのだと思います。

如何でしょうか？

私自身の3年後の心配をしてみましたが

今度は、あなた自身が3年後に必要とされているかを想像してみるのも

これからの時代を生き抜くために必要なことではないでしょうか？