永遠の平和と友好を求め・日本人と中国人が共に歩む未来への道（北海道大学出身 孫 麗）

以下の文は、ネット等で見つけた、無名の中国人、北海道大学出身　孫　麗さんが尖閣問題以前の２００２年に書いた論文で、若者の素直な気持ちを表現しており、未来の日中のあるべき姿を祈念していると思います。

同じ価値観を有する日米、日本と政治体制が全く異なる共産国中国、今日の日本は貿易相手国中国無くして経済の安定は難しいと思います。日中間には問題山積ですが、何故、理不尽にも思える問題が存在しているか・・・

 

日中等問題をフィクションで考えた場合、一説では特に、白人国・欧米で一番警戒されている国は間違いなく日本、ドイツとも言われ、経済、軍事でも世界の頂点への台頭は絶対に許さないでしょうが、両国の多くの国際的な発言を精査すれば、既に目に見えない大きな楔（くさび）が雲上人等により打ち込まれ、今後、日本・ドイツが世界の頂点になることはないとも言われていますし、日中にも雲上人の強靭な楔が打ち込まれていると思うのが自然にも思えます

 

これらの隙から台頭してきている反グローバル化国、共産国中国、軍事・経済でも世界の頂点は目前とも言われ、核保有、経済大国等でもあり、雲上人等は楔を打ち込むことは難しく、欧米・白人国からしたら有色人種の中国の世界の頂点への台頭は許しがたいでしょう。雲上人等はトランプ大統領を介し、徹底的な反中国政策を行うと思います。

日中が、友好国等になったら、欧米・白人国に対抗する歴史上・世界最強のアジア地域が生まれ、これまでの雲上人等による欧米・白人世界の世界秩序・覇権等は崩壊してしまうことを意味するでしょう。同盟国米国を考えた場合、新型コロナ・ウイルス以降の日本の舵取りは極めて難しくなると思います。幸いトランプ大統領は雲上人側でなく、同じ価値観を有する同盟国、日米は過去と違い、対等な付き合いが可能だと信じています。トランプ大統領が再選された場合、雲上人等への戦い（悲願である米国民の益を取り戻したい、米軍を国民側に取り戻したい等）は理不尽なグローバル化は反グローバル化として本格化するでしょう。世界の未来が決まる米国大統領選挙、日本にも極めて大きな影響を与えると思います。

 

以下文は、未来の日中を考えた北大出身女性の論文です。

「永遠の平和と友好を求め・日本人と中国人が共に歩む未来への道」

北大出身　孫　麗（女性）
日中両国は一衣帯水（いちいたいすい：一本の帯のような狭い川や海のこと。）の隣国であり、両国の間に２０００年あまりの友好往来と文化交流の歴史がある。両国人民は長年お互いに支持し合い、協力し合って、深い友情を結んできた。
今年(２００２年)は日中国交正常化の３０周年にあたり、月日の経つのが早いと嘆くかたわら、両国関係があらゆる分野で世界の近代史の中で例のない大きな発展を遂げたということをつくづく感じた。

２０世紀が過ぎ去って平和文化の構築と持続可能な発展を主題としての２１世紀の幕が開いた。

新世紀における日中関係をどのように発展させていくか、アジア、また全世界の平和と発展に日中両国がどういう役割を果たすべきか、という問題は世界の未来と呼ばれるわれわれ青年に課せられた新しい課題になる。
われわれは日中友好事業のために力を尽くした先哲からの友好の旗を受け継ぎ、新世紀に日中善隣友好関係を新たな段階に推し進め、永遠の平和と友好を求めるべきである。

このために次の四点が重要だと思う。
第一に、日中関係の伝統を大切にし、２１世紀に向けて新しい日中関係を築くことである
１、昔の成果
３０年前の１９７２年、日中両国の賢明な政治家と各領域の日中友好の方々の長期にわたる努力によって、国交正常化が回復し、日中関係史に新な1ページを開いた。３０年来、日中両国は各分野の交流と協力において未曽有の発展をみせた。特に経済面では中国の改革開放以来,両国間の交流が飛躍的な発展をして,今や両国は経済的に高度な相互補完関係にある。貿易総額を見ると国交回復当初の１０億ドルと比べ、約８０倍になった。国交回復当初の人的往来は1万人未満であったが今年（２００２年）は既に３００万人を超える。つまり人的往来は３０年で約３００倍になった。友好都市関係も２５０組以上あり、学術交流も年々増加している。日中友好は実り豊かな成果を収めた。

２、国際情勢認識
ベルリンの壁崩壊から１３年たった今日、国際情勢は激動の時代を迎えている。例えば、米国の軍事面での圧倒的優越とそれを背景とした単独主義の傾向、米ロ間のモスクワ条約締結、NATOの東方拡大、EUの独自性強化、上海協力機構の設立、南アジアの緊張等である。経済的にはグローバリゼーションとそのゆり戻しの狭間の中、ITやバイオ、ナノテクなど新技術の革命が進んでいるが、国家間関係の上では多極化が進んでいる。その一方で、アフガン復興に見られるように、NGO（非政府組織）やNPO（非営利組織）という国家以外の主体が国境を越えて重要な影響力を持ちつつある。このような激しい変化の中、日中関係が停滞するようなことがあれば、両国の国益に大きなマイナスである。日中関係を新しい発展の段階に移行させることが新時代からわれわれに課せられた大きな使命である。
世世代代（世々代々）の友好、アジアと世界の平和と発展のためにわれわれは心を一つにして、先人の遺志を受け継ぎ,先人たちが長期に渡り,奮闘してきた得がたい日中友好事業をこれまで以上に大事に守り,平和と発展のための友好協力パートナーシップを築くために努力しなければならない。
第二に、忌憚（きたん：遠慮の無い。）なき、素顔の交流を求め、相互理解と相互信頼を深めることである
外交関係は鏡のようなものであり、お互いのイメージが大切である。信頼関係があるか否かは大きな違いがある。信頼関係があると、大きなことでも小さくすることが出来る。しかし、信頼関係がないと、小さい事でも大きくなる恐れがある。問題を解決することを通じて、新たな発展段階を迎えるといった関係が日中関係であり、問題を話し合いながら、解決し、信頼関係を構築していくのが日中関係である。つまり、日中両方が自分の姿を相手に見せた上で、日本は中国に対して率直に注文をつけ、中国も日本に対して、思っていることをぶつける、という関係を作ることが必要である。そのために、以下の事柄に積極的に取り組むべきである。

１歴史認識
日中戦争に関するいわゆる「歴史認識」は日中関係に常に影を落としてきた。日中両国は歴史教育や歴史教科書の違いによって、両方の認識を完全に一致させることは不可能であるが、共同研究等を通じて、互いに事実関係を共有することが望まれる。重要なのは、その認識の違いを理解していくことで、そこで初めて信頼を確立していくことが出来るだろう。それについて、日本側は過去の誤った国策と行為を反省して終戦５０周年（１９９５年）の際の「村山談話」を発表した。小泉総理も芦溝橋の抗日戦争記念館を訪問したときに、「過去の歴史をよく勉強することによって、人間と言うものは反省し、将来、その反省を生かしていかなければならないと思っている。私ども過去の歴史を直視し、二度と戦争を起こしてはいけない。その反省から、戦後、平和な国家として日本は繁栄することが出来た。」と明確に発言した。中国側も朱鎔基総理訪日時（２０００年１０月）発表した「中国側は歴史の問題で日本の国民を刺激することはしない。日本側もあの歴史を忘れないという事が必要だ」という精神に基づいて、お互いの感情を傷つけることのないように慎重に対応すべきである。
現在、大多数の中国人と日本人が今までの得がたい日中善隣友好関係を大切にし、過去の歴史を操り返さないという基本方針を支持している。お互いがお互いの立場に立って、出来る限りの配慮をして、大きな譲歩をしたことが日中国交正常化をもたらした原点である。この原点の精神に基づいて日中関係を対処すれば、よりスムーズな友好協力関係を造れるだろう。

２、人的交流促進
両国お互いの理解を深めて友好関係を構築するためには、人と人との交流を促進することが最も有効な手段である。両国間の知的交流、文化交流、地域間の交流、青少年交流といった多層的な対話や交流が拡大されなければならない。そして、単なる接待的な友好と交流ではなく、お互いに文化を尊重し合い、対等に協力し、共生し合う精神文化の基盤を育て培わなければなるまい。首脳レベルによる相互訪問はすでに定期化されたが、両国政府間のさまざまな階層でコミュニケーションを密にすることで、相互理解を深化させることが肝要である。さらに、市民交流や地方間交流、ビジネスや留学、NGO活動等を通じた民間レベルでの交流も一層活発にする必要がある。両国人民の人生観、歴史観、世界観、ものの考え方などの異なる面を十分理解するために民間交流は不可欠なものだと言える。日中両国の政府には、民間交流をもっと推進してもらい、特に中長期のビジョンを作って、民間交流に舞台を提供していくことをより積極的に展開していく必要がある。両国民の相互理解と相互信頼を増進し、誤解や不信などの蟠りを取り除いて、日中両国の間に長期的で安定した善隣友好関係のしっかりした基礎を築くために、これからも引き続いて、努力を続けなければならない。
第三に、長期的な視野に立ち、共同利益を基礎とした経済対等パートナーシップ関係を築くことである

１、経済対等パートナーシップ関係の構築の必要性
経済のグローバル化に従い、国際競争が日増しに激しくなってきた。東アジアの金融危機、ユーロ通貨の始動など、中国も日本も一層大きな圧力に直面している。アジアひいては世界の繁栄と安定のために、日中両国は両国間の経済交流の発展を阻害する要因を取り除き、一体化した経済パートナーシップ関係の強化がますます求められている。
２、経済対等パートナーシップ関係の構築の可能性
中国と日本の経済は一面では競合するところがあっても、基本的には相互補完の関係にある。そして、競争と言っても競う事によって、単独なら長い時間かかるものがいち早く実現するというプラスの点が多い。アジアにおける経済大国である中国と日本は経済面で共通の利益がより多い。経済先導と言っても過言でない２１世紀において日中両国は共通の利益を求め、イデオロギーと社会制度の違いを乗り越えて、対等なパートナーシップを築かなければならない。中国の進歩は日本のマイナスでないし、日本の進歩は中国のプラスである。日中関係は本来鳩山由紀夫が述べたようにプラスサムゲームである。よって、経済対等パートナーシップの構築は完全にできると認められる。

３、日中経済交流の一層の拡大に向けて
国交正常化してから今日までの３０年間に、両国関係はあらゆる分野で、特に経済分野で大きな発展を遂げた。１９７２年当時と比べ、日中間の貿易総額は約８０倍になり、経済団体の協力も盛んに行われてきた。中国から見て日本は１０年連続で最大の貿易相手国であり、日本から見ても中国は米国に次ぐ第２の貿易相手国である。このような得がたい成果を新世紀に持ち込んで経済交流を一層拡大するために日中双方が以下の方面での努力を求められる。
経済グローバル化とWTO加盟に従い、中国の市場経済は飛躍的に発展してきたが以下の諸点についてなお一層の改善を求めたい。
（１）経済の総体的な発展において政府の指導が要求されるが、政府の過分な関与を排除しなければならない。必要な制度の整備や透明化を進めつつ、市場原理に任せていくべきである。
（２）外資企業、知的財産権保護に関する立法（例えば特許法、著作権法など）を始め現行の法律を体系的により改善すべきである。
（３）外資の導入がより進み、全国特に内陸部はインフラ整備、投資環境を改善しなければならない。
日本側は、中国の発展が日本の脅威になるという「中国脅威論」を否定し、日本は中国投資から多くの資金を回収し、日本経済の発展を促進していることを認識しなければならない。そして、２１世紀における中国の新たな開発戦略特に西部大開発のプロシェクトに長期的な協力をすべきである。対中のODA援助、IT人材の提供、環境、エネルギー問題等、さまざまな方面で日本各界友人同士の協力が期待されている。
第四に、日中両国はお互いを２国間の狭い関係のみで捉えるのではなく、より幅広く、アジアと世界の中での日中関係のありかたや協力関係を真剣に摸索していく必要がある。
1、 政治,経済という側面で冷戦が終わった後世界は政治多極化、経済一体化したと言われ，さまざまな変化が生じている。国々が競争し合い、協力し合い新しい秩序を求めている段階に入った。このような複雑な国際状況においてアジアの隣人である日中両国はこれからの協力関係をより真剣に摸索していかなければならない。例えば,国連やＩＭＦ,ＷＴＯなど国際機関での活動においては、お互いの活動を牽制し合うのではなく協力して,アジアの声を代弁すべきである。
２、地球的規模の問題という側面で経済の飛躍的な発展に伴い,さまざまな地球的規模の問題が生じてきた。例えば,人口問　題、食料問題、エネルギー問題、環境問題、あるいは麻薬やエイズのような問題である。これらの人類存亡に関わる問題は両国の狭い間だけでは処理し切れない問題で,全世界の範囲での努力が求められている。
３、ＩＴ革命を始め科学技術革命という側面で中国では「科学技術は第一の生産力である」と言う言葉がある。経済発展のために科学技術は代えることのできない重要な役割を果たしている。２１世紀の科学技術を代表するＩＴ革命への対応にあたって,日中両国はより国際的視野をもって進める必要がある。特に知的財産権、個人情報の保護、ハイテク犯罪への対応、電子商取引のルール整備など、国際的に整合性が必要とされる問題に日中双方も積極的に対応すべきである。
要するに、日中両国が手を携え、国際社会での多岐にわたる共同活動を通じて友情を深め、信頼と希望に満ちた明るい未来を創造する事が重要である。「共存、繁栄」という人類の共同課題に向けて世界の中での日中友好協力関係をより幅広く努力しなければならない。
新しい世紀と新しい情勢における日中両国の友好関係を、輝かしい希望に溢れたものとするために以上の四つの点が重要であろう。そして、日中間の三つの政治文書、すなわち「中日共同声明」「中日平和友好条約」「中日共同宣言」の原則を基礎に、「歴史を鑑とし、未来に向かう」という精神に基ついて、両国の善隣友好関係を新たな段階に推し進めなければならない。これらのことによって、人々が心から祈っている日中両国間の永遠な平和と友好を迎えるのは目前に迫ってくるであろう。