以下文は、外務省HP、ウィキペディア等々を参考に個人の思いを記していますが、素人文です。可笑しな箇所はスルーして下さい。
今、世界の未来はトランプ大統領の再選に委ねられていると思います。トランプ大統領からは特別な首相・友人とも言われた安倍元首相、特に第７３、７４回国連総会での安倍総理の演説は日本の未来の一部がデザインされているのみならず、世界に大きな影響を与えた安倍元首相、過去の海外誌等の一部を見ると如何に世界から高い評価を受けているかが解かりますし、後世、歴史は高く評価すると思います。これまで日本のメディア等々の的が如何に外れた政府策批判であったかが解かると思います。
世界を見た場合、歴史は常に雲上人等（旧約聖書・６章に記載されたネフィルムの血流の世界の１３血流、その僕のアシュケナージ・ユダヤ人等）に委ねられています。これらの事実は多くの公開情報等々の中から自分なりに比較・精査等々すれば解かり易いと思います。この雲上人等から少しでも主権等を取り戻すことは困難ですが、世界の未来を取り戻すにはトランプ大統領が再選されるかで決まると思いますが、選挙戦では、雲上人等に担ぎ出されたバイデン氏が有利のようで苦戦しているようです。
多くの公開資料等々から、世界には表にこそ出ませんが雲上人等から主権等を取り戻したい、反グローバル化と言うリーダーも多いと思います。共○○・・・トランプ大統領、英国・ジョンソン首相、安倍元首相、ロシア・プーチン大統領、習近平、金正恩等々
第７３回国際連合総会は２年前、２０１８年９月１８日に開かれています。特筆すべきは、トランプ大統領は演説で、明確に世界に向かって主権無き、グローバル化は可笑しい、反対すると世界に向かって堂々と公言しています。この演説は大統領就任演説同様、雲上人等への米国民の意思表示だと思います。本当に勇気ある大統領です。グローバル化は目的（世界を統一した政府等）を達成するための雲上人等の策で、世界の多くのリーダーは理不尽だと解かっていてもタブーで、反グローバルを口に出来なかった言葉です。
安倍政権下でのグローバル化の位置付け・意味は、第７３回国際連合総会演説ではグローバリズムを“日本は格差を減らすためにこそ用います。”と演説されており、主権を存在させ、国益等を考慮した賢い演説だったと思います。最後に第７３、７４回国連総会、安倍元総理の演説を記しています。
トランプ大統領は過去、パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの離脱、２０１８年８月４日、地球温暖化対策の国際的枠組みパリ協定から正式離脱、２０１８年５月８日にはイラン核合意から離脱、２０１８年年６月１９にジュネーブの国連人権理事会からも離脱しました。何故、離脱しているでしょうか・・・離脱の真意はメディア等報道とはかなり違います。
これらの国連、国連機関等の全ては雲上人等の館であり、米国の国益、国民益になっていないし、将来も全く改善はないと判断したでしょう。トランプ大統領の決断はバノン氏の策でもあり、バノン氏の策の全ては徹底した”国民目線”で、国民の意志でもあると思います。何よりも多くの米国民の思いだと言えそうです。多くの世界の主要メディアは正しく報道せず、徹底してこれらの策を批判・・・当然と言えば当然、世界の主要メディアの社主は１００％雲上人等のものです。この延長線上に日本のメディア等があり、これらから益を求めるため尻尾は振りすぎ、哀れにも思えます。
第７３回国連総会ではトランプ大統領は演説で米国の援助は今後、友人だけに限定、これまで多額の援助を受けながら、米国に感謝する国は少なかったと述べています。
“主権の尊重を強調、思想となったグロバリゼーション（国際化）には拒絶”の姿勢を鮮明にしています！この考えの下、米国民、トランプ政権は動いていると思います。
安倍総理大臣も９月２３日～２６日まで，第７４回国連総会出席のため７年連続でニューヨークを訪問しています。何故、米国を訪問しているか・・・
第７３回国際連合総会での安倍首相の演説
議長、ご列席の皆様、
向こう3年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続６度目となります本討論に、思いを新たにして臨みます。
今からの３年、私は自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭いません。
自由貿易の旗手として立つ思いますに、日本国民は自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国だったからです。
自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、１９８０年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。
みな、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。
このシステムに最も恩恵を受けた国・日本が、その保全と強化のため立たずして、他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は、重大です。
それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。
日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身をゆだねたところ、資源が乏しくても、奇跡といわれた成長を実現できたのです。
貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。
私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易の旗を振りました。TPP11が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日EU・EPA （２０１８年に締結された日本と欧州連合間における、貿易や投資など経済活動の自由化による連携強化を目的とする経済連携協定）も成立させました。
とはいえ、満足してなどいられません。私は自らにドライブをかけ、さらに遠方を目指します。
WTO（世界貿易機関）へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むRCEP（域内包括的経済連携）の交渉に私は全力を注ぎます。
そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるFFRを重んじます。
日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い８５万６０００人の雇用を全米各州に生み出しました。
いまや日本から米国に輸出される自動車が１７４万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、３７７万台です。
これこそウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています。
米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗のもと、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いて参りました。これからも、そうしていきます。
アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムを作り、またそこから多大の恩恵を受けて来た国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の、信念であります。
北東アジアの戦後構造を取り除く、私は先刻、北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労を厭わないと申しました。
私はいま、ウラジーミル・プーチン大統領とともに、７０年以上動かなかった膠着を動かそうとしています。
大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算２２度目となる会談でした。近々、また会います。
両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。
皆様、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安保理決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。
いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手つかずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります。
拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私達は北朝鮮がもつ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。
ただし幾度でも言わなくてはなりません。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。
拉致問題を解決するため、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があります。いま決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。
日中関係についても一言させてください。
本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。
自由で開かれたインド太平洋戦略・・・北東アジアから対立構造を除いた時、北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。
真上に位置し、広いEEZ（排他的経済水域）をもつ日本は、この海域と、またその上の空域が、安全で、平和であることを望みます。
太平洋とインド洋、「２つの海の交わり」に、ASEAN諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島嶼国の先達でした。
私が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有するすべての国、人々とともに、開かれた、海の恵みを守りたいからです。
洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、堅く信じるがゆえにであります。
先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。
海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第三期生でした。
海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンなインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。
ガザから先生を招く・・・さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムを作りました。
来年初め、ガザ地区から約１０人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。
日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。
平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なものです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。
２０年経つと、訪日経験をもつ先生は２００人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達すでしょう。その日を待望いたします。
日本と日本人は、未来を見据える・・・本日、一端を述べて参りました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。
さらにそのうえで、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。
あたかも日本にはいま、新しい風が吹こうとしています。
来年4月末から5月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下の御退位に伴う御代（おだい）替わりは、実に２００年ぶり。１０月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。
来年６月、日本はG20サミットを開きます。世界経済のあり方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです。
続けて８月、我々はTICADを開きます。１９９３年以来日本が孜々として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の、第７回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきた「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を、論じ合いましょう。
お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、２０２０年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私達の眼は、未来を見続けます。
日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、SDGs（持続可能な開発目標）の力強い担い手となります。そんな次世代の日本の若人は、「国連精神」の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。
最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、今や厳しく問われています。
けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテーレス事務総長と共に、日本は安保理改革、国連改革に邁進することをお約束し、私の討論を終わりにします。
有難うございました。
第７４回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
令和元年9月24日
議長、議長のもと、国連は創立７５周年を祝います。
私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。
設立以来３四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。
また日本は、２０２２年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。皆様の、力強いご支援を賜りますように。
さて日本では、新たな天皇陛下がご即位になり、天皇御自身で内外にそれを宣明なさる儀式が、来月２２日に迫りました。
２００内外の国、機関から元首や首脳がお越しくださり、新たな御代の始まりを言祝いでくださること、喜び、これにすぐるものはありません。日本国民は、これを無上の機会とし、日本が世界に対し負う役割に、改めて思いを致すことでしょう。
私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました。
今まさに熱戦が続くラグビー・ワールドカップ、来年東京が開く、オリンピックとパラリンピック、大阪一円がホストする万博２０２５と、日本の暦には、世界との強い絆を意識させ、人々の眼を外へ、未来へ向かせる日付が特筆大書されています。
国連理念の頼れる担い手が、新たな世代において、つくられつつあるのだとご理解ください。
来年４月に日本にやってくる会議のことも、記憶に留めてください。
国連薬物・犯罪事務所が主体となって５年に1度開く、通称「コングレス」、国連犯罪防止刑事司法会議は、その第１４回を京都で開きます。
同会議を、欧州以外で初めて日本が開いたのが１９７０年でしたから、５０年ぶり。桜が盛りの京都は、法執行の専門家たちを喜んでお迎えすることでしょう。
今申し上げたことは、世界と関わるうえで、日本が何に重きを置くかと密接な関連を有します。
人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。ひたすらそれを続けるところに、日本は、世界になし得る貢献の神髄を求めて今日に至ります。
今度京都に集まる法執行の専門家にしても、一度限り呼び集めるのでなく、継続して育てるところに、日本は自らの役割を求めました。
つとに１９６２年、日本は犯罪防止の知識向上を主眼として、国連初の専門機関を東京に建てました。
国連アジア極東犯罪防止研修所と命名し、犯罪学者として世界的に令名のあった故ノーバル・モリスを初代の長として発足した同機関は、本年９月末までに、膨大な「卒業生」を生んでいます。
その数５９００人以上。内訳は例えばアジアから２９４９人、アフリカから６７８人です。
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去る3月のことです。東京を訪れたマララ・ユスフザイさんは私の目をまっすぐに見て、「最低１２年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいというのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」のだと述べました。
すべての少女が中等教育を経た場合、その世界経済に対する寄与は３０兆ドルにも上ると、彼女は言います。
マララさんをお呼びしたのは、６月私が主宰するG20大阪サミットを前にして、女性と少女に力を与える政策に光を当てておきたいと考えたからでした。
女性がそのもてる可能性を思うさま発揮できたなら、世界はそれだけ輝きを増します。当たり前ではありませんか。いま女性の労働参加率が顕著に伸びた日本は、その当然の事実を日々感じています。
G20が首脳宣言と付属文書の両方で、マララさんの主張を汲むことができたのは私の喜びです。
「すべての女児及び女性に対して包摂的で質の高い教育を推進」するのだと、私たちは誓いを立てました。日本はこの努力において、常に先頭を走りたいと念じています。
ご紹介したいのは、タンザニアの事例です。
私がちょうど３０歳になろうという頃、東京のマラソン大会に出ては圧倒的能力を見せつけたランナーに、ジュマ・イカンガーという人がいました。
日本を第二の故郷と思うイカンガー氏は、祖国タンザニアに帰国後、日本政府の援助組織JICAで、広報大使になります。
そこに日本から赴任したのが、伊藤美和という、行動力に富む女性でした。
２人は力を合わせます。伊藤さんは日本企業１３社から協賛金を得て、そして、イカンガー氏は未来のオリンピアンになりそうな女子を探して開催にこぎつけたのが、同国史上初の、女子陸上大会でした。２０１７年１１月のことでした。
近くに住む女子小中学生１０００人を、観客席に招きました。ただ見物させたのではありません。彼女らには若年妊娠を防ぐための教材が渡されました。これを読ませる目的もあったのです。
東北東にキリマンジャロの高峰を望み、マサイの人々などが住む地域、タンザニアのアルーシャに、２０１６年の1月、日本人の手によって開校したのは「さくら」の名を冠する女子中学校です。
生徒たちに安心・安全な環境を与えるため、学校はあえて全寮制。最初２４人だった生徒が今年春には１６２人に増えました。
日本政府は、資金で応援しています。しかし運営は、日本と現地のNGO。STEMを教え、望まない妊娠をいかに防ぐかを教えます。
私はまたカンボジアでも、ある日本の事業家が、まったく自分一人の発案で、教育向上に努めているのを知っています。
日本から経験豊かな理数科教師を送り、カンボジアでこれから教員になろうという若い男女のコーチをさせるのです。名付けて「国境なき教師団」。
私は、誰の承認を求めるのでもない、純粋に内発的動機から、日本の民間の人々がこうしてタンザニアで、カンボジアで、若者の、とりわけ少女の教育に進んで尽力するさまを見て、心洗われるものを覚えます。
日本政府は、サブ・サハラのアフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後３年、少なくとも９００万人の子どもと若者に充実した教育を提供します。
スリランカでは、小学生にいわゆるe-ラーニングが、ルワンダでも、インターネットを活かした理数科教育の拡充を図ります。
しかしこれらは、むしろ民間の人々の努力に大いに触発されての事業だと言わねばなりません。
議長、私は本議場において一般討論に立つこと、今回で連続７度目です。この間一貫して、女性と少女の力をつける大切さ、ヘルスケアを万人に普遍のものとする意義を強調してきました。
本年もこの両議題に関しては、別の会議で発言を致しました。
同時に、いま申しましたような日本の貢献にあります通り、教育をひたすら重んじるところに、日本の対外関与はその神髄をみるのだと強調したいと思うのです。日本は「FP」。フォスター・パワーたらんと望みます。
終わりに臨んで、短く3点申します。
第一、北朝鮮について。
トランプ大統領のアプローチを、日本は支持します。首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えました。
私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標です。
第二、東情勢への懸念を共有します。
サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした。
私は、イランの最高指導者ハメネイ師が私に直接言った核に関する３つの否定、すなわち「持たず、作らず、使わない」ことをファトワーにし徹底したという言明を、貴いものと思います。
今朝も、ローハニ大統領と通算９度目の会談をいたしました。
大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割です。
第三に、そして最後に、マルチの枠組みと、“グローバリズムを日本は格差を減らすため”にこそ用います。
TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。
世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。
私は近年G７とG20、３度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。
「質の高いインフラ」、「自由で開かれたインド太平洋」が、国際社会の辞書に加わったことなどご想起いただければと思います。
日本が開くアフリカ開発会議・TICADは本年その第7回において、「ニューTICAD」に生まれ変わりました。
今後アフリカを語る言葉は、すべからく投資と成長を語るべきだからです。
現に、併行して開かれた「ビジネス・フォーラム」は、アフリカと日本の事業家たちであふれ、熱気に満ちていました。新しい投資の案件、新規のプロジェクトがさかんに生まれていることを、私も感じ取れました。
アフリカの変化は、私たちを、勇気づけてくれます。やはり、世界は、変わる。私たちの努力によって、変えることができる。本会堂が、その決意を確かめ合う場だと申し上げて、私は討論を終えようと思います。
御清聴ありがとうございました。
